15日に発表された米消費者団体専門誌Consumer Reportの信頼性調査によると、米国では電気自動車（EV）よりもガソリンタンクを備えたハイブリッドタイプの車種の方が信頼性が高いとの意見が強いようだ。トップとなったのはトヨタ、2位は同社の高級ブランドであるレクサス。3位はBMW、4位はマツダ、5位は「ホンダ」、7位は「SUBARU」、8位はホンダの高級車ブランド「アキュラ」で、トップ10のうち6ブランドが日本勢だった（Consumer Report、Bloomberg、時事ドットコム）。

Bloombergの記事によると、先の調査ではトヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まっているという。現在のハイブリッド車は静かで速くかつ快適であり、その一方で対抗馬とされているEVの信頼性はそれほど高くはなく、大半が平均を下回っているとされている。意外なことにランキング最下位はドイツのメルセデス・ベンツで、最新テクノロジー搭載モデルの故障の多さが原因になっているという。

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北海道新聞によると北海道富良野市は15日、2021年度一般会計決算を不認定としたという。理由は市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたアニメ「邪神ちゃんドロップキックX」の富良野編の内容が不適切であると判断したことから。富良野市ではアニメの制作委託料3300万円を支出していた（北海道新聞、GAME Watch、ORICON NEWS）。

決算審査特別委員会では、邪神ちゃんに借金があり、臓器売買を提案するなど社会通念上許されない行為が多くあり、富良野のイメージを落としかねないなどの指摘が出たと言う。決算の不認定は04年度の一般会計以来で17年ぶりの出来事だとのこと。この問題を受けてネット上では議論が噴出する事態となっている。

そこで『邪神ちゃんドロップキック』の公式ツイッターは16日、「富良野編」の無料公開を開始（公式YouTube[11月23日まで無料公開 ]）。「映像をご覧いただいて富良野のイメージが上がったか下がったかご回答ください!結果は公表します」と呼びかける事態となっている。またSPICE紙では、『邪神ちゃんドロップキックX』宣伝プロデューサーの栁瀬一樹氏に対するインタビュー記事を掲載している（邪神ちゃんドロップキックNEXT公式Twitter、SPICE）。

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葉に触ると動く「オジギソウ」について、埼玉大と基礎生物学研究所のチームが、葉が動く仕組みを解明したと発表した（NHK、KYODO NEWS[動画]）。

研究チームは、遺伝子組み換えの技術を使い実験したところ、葉を触ったり傷つけられたりするとカルシウムが信号の役割を果たし、葉の付け根などにある「葉枕」という部分に伝わり、葉が動くことが分かったとしている。なおこの「葉枕」を無くして「おじぎをしない」オジギソウを作り、通常のものと比較したところ、おじぎをしないほうは昆虫に食べられる量が2倍になったとしている。研究では昆虫から身を守るため葉を動かしていると結論づけている。

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ウクライナに覆面アーティストとして知られるバンクシーの新作が登場したとして話題になっている。バンクシー作とされているのはキーウ近郊のボロディアンカにある破壊された建物の壁に描かれた絵。一つはレオタードのようなものを着て、髪をひとつにまとめたバレエダンサーが逆立ちをしているもの。もう一つは子どもが柔道着を着たプーチンっぽい男性を床に投げ飛ばしている絵。後者の柔道着を着た絵がウクライナで見つかったことでバンクシーがウクライナで活動をしているとの噂が海外メディアを中心に広がっていたらしい（ハフポスト）。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本のマスコミでは、バンクシー自身がインスタグラムに「ウクライナのボロディアンカ」と写真を投稿した、倒壊しそうなビルの壁に描いた逆立ちする体操選手の絵の方が、確度が高いと写真報道されているが、メッセージ性は「柔道家を投げる子どもの絵」の方が上だろう。

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ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関して、事業を引き継いだ新会社への日本とインドの参画を承認した。「サハリン1」に関しては、10月7日にウクライナ情勢後に事業環境が変わったとして、プーチン大統領が事業を新会社に移管する大統領令に署名していた。海外企業に対して事業への出資を継続するかどうか1か月以内に判断するよう求めていた（日経新聞、時事ドットコム）。

11月4日に日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」が新会社への参画を申請することを正式に決めた。松野官房長官は15日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになったとしている。

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イノセントによる「恋愛マッチングアプリユーザーが一番“盛る”プロフィールは?」という調査によると、女性は30.4％が「外見」を盛り、男性は25.6％が「身長」を盛るそうだ。この調査によると男性は56.8％、女性は63.6％がプロフィールを偽ると回答したという。このほかの項目では男性は年収を23.6％が偽り、年齢に関しても17.2％が偽るという。女性も外見以外の項目としては年収を18.0％が偽り、続いて体重が15.2％、年齢を14.0％ほどが偽ると回答したとしている（ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ノルウェーのブラウザ開発企業Vivaldiが、Mastodonインスタンス「Vivaldi Social」を公開した。一部の会社や人間にコントロールされるタイムラインではなく、オープンで非中央集権的に使えるソーシャルメディアの選択肢をユーザーに提供する。また、新しくインスタンスを運営することでFediverse全体の発展のサポートも目指しているとのこと（Vivaldリリース）。

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以前から話題の出ていた「そごう・西武」の売却問題に関して、セブン＆アイ・ホールディングスは、両社の事業をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却すると正式に発表した（NHK、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、売却にあたっては、ヨドバシカメラの持ち株会社が西武池袋本店とそごう千葉店の一部店舗を取得する方針。ヨドバシカメラは百貨店と共存し、家電を販売する大型店を目指す考えであるそうだ。なおセブン＆アイ側は地方店舗も含めて、百貨店事業を可能な限り維持するよう求めているとのこと。

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警視庁交通捜査課はクラシックカー専門業者に対し、必要な点検作業をせずに車検を合格させる「ペーパー車検」をしたとして、容疑者ら3人を道路運送車両法違反（不正車検）容疑などで逮捕した。3人は30年間で約2000台のペーパー車検を行った疑いが持たれている（毎日新聞、産経新聞、NHK）。

逮捕された3人のうち一人は自動車整備会社経営者、もう一人は民間車検場役員だった。共謀して車検を通すのに必要な整備や検査をせずに虚偽の適合証を作成、国に提出したとしている。逮捕容疑はクラシックカー4台の車検を実施せず、民間車検場で虚偽の「保安基準適合証」を作成したためだそうだ。不正車検された4台は、1960年代や70年代に海外で製造された車両で、各メディアではヘッドレストやシートベルトがないなど、保安基準を満たしていなかったことを報じている。3人はいずれも容疑を認めているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

車検が継続して通過していたなら、登録当時のクラシックカーにシートベルト・ヘッドレストが無くてもそのままで許されるんじゃ？
あと赤色灯方向指示器（や腕木式方向指示器或いは無し）なんかも。

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ウクライナと国境を接するポーランド東部の村にミサイルが着弾、二名の死者が出たとの報道が出ている。着弾したミサイルはロシアによるものだとの報道があるが真相は不明。これを受けてポーランド政府は安全保障会議を招集したという。ポーランドはNATO加盟国であり、仮に加盟国の民間人がロシア軍の攻撃で死亡したとすれば、初めての事例になるとみられ、今後のNATOの対応が焦点となるとしている（日経新聞、Bloomberg、TBS NEWS DIG）。

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気象衛星「ひまわり」が世代交代する。気象庁は従来のメイン機である「ひまわり8号」による観測を終え、12月13日14時から、これまでバックアップ機として運用されてきた「ひまわり9号」に切り替えることを発表した。ひまわり8号は2015年7月7日から運用をおこなってきたが、搭載センサーの設計寿命が近づいているという。現行のひまわり8号はバックアップ機として「ひまわり9号」近くの軌道上に待機してトラブルに備えるとしている。ひまわり8号と9号は観測性能に関してはほぼ同等で差は無いようだ。ひまわり9号の運用は2029年までを予定しているとのこと。ひまわり9号の後継機に関しては、今年度中に製造に着手したいとしている。こちらは大気を立体的に観測できる新型センサー「赤外サウンダ」を搭載したものになるようだ（気象庁、日テレNEWS）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルのプラチナバンド割り当て問題は、現状5年程度の移行期間で費用は既存キャリア三社の負担で、三社から5MHzづつ割譲という方向であるが、「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が(IT Media Mobile)によると、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏が、既存キャリアとの対立や費用負担を抑えられるプラチナバンドバンド割り当て案として、地上波デジタルテレビ放送のチャンネルを整理して、北米を中心に使われている3GPPのバンド71を楽天モバイルに割り当てる案を提示している。

バンド71は、日本では地上波デジタルテレビ放送の37チャンネル～52チャンネルに当たる周波数であるが、同氏はこの周波数はホワイトスペースの活用が議論されるほど空きが多いと主張しており、地上波デジタルテレビ放送の帯域をリパックして楽天モバイルの帯域を捻出すれば、既存三社をいじらずに済み現行案より全体的な費用を抑えられ、iPhoneなど米国での使用が想定されている機種にはバンド71に対応している物も多いとしているが、今度はテレビ局との調整が必要となる。

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headless 曰く、

糞虫の研究に 20 年近くを費やしてきたという生態学者の Kimberly S. Sheldon 氏によると、糞虫は気候変動に対応するとみられるさまざまな生態の可塑性を示しているそうだ (The Conversation の記事)。

エンマコガネの一種 Onthophagus taurus は、平均温度が高く、温度変化の大きい環境では蛹の代謝が低下し、成虫の体が小さくなるという。研究では平均温度と温度変化が最大の場合に成虫の体は 3 分の 1 程度まで小さくなったそうだ。ただし、代謝の低下は高温での温度変化によるエネルギーコスト増加を補うには至らないとのこと。

一方、地面に埋めたバケツの環境で行ったミイロツノニジダイコク (Phanaeus vindex) による実験では、透明の円錐状のカバーをかぶせて温室状態にするとメスが糞で作った育児球をより深い位置に埋めるようになったという。地面のより深い位置では温度が低下し、温度変化も小さくなるため、子孫を守るための行動とみられる。

ただし、この環境ではカバーのない環境と比べて育児球の数が多くなる一方で、育児球のサイズが小さくなったとのこと。7 月に発表された研究成果ではそれぞれの環境で育児球に産み付けられた卵の成長までは確認しておらず、今後の研究では他の種も含めて糞虫の子供がどのように育ち、生存するのかを確認する計画とのことだ。

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8日に総務省はプラチナバンドの再割り当てに向けた議論の「報告書(案)」を公表した。10月1日に電波法が改正され、すでに利用者のいる周波数帯に競願申請をかけることが可能になったことから、楽天モバイル側はプラチナバンドの獲得を目指す公算が高まった（携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）、Impress Watch、ケータイ Watchその1）。これに合わせて楽天モバイルはコメントを発表した。曰く

新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

とのことで、同社としては満足のいく結果となったようだ。ただ同社のモバイル部門は厳しい状態となっており、モバイル部門の人員の削減に着手したことも報じられている。モバイル部門の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めているとしている（Bloomberg）。

再割り当て方針案に関しても他のキャリアからは早期の実現に否定的な意見が出ている。ドコモからは本当に5年で実現できるかなどの問題を指摘、KDDI側は短期の実現に関して疑問を呈する場面、ソフトバンクも過去の経験からトーンは抑えめだが、時間が必要との見解を示している（ケータイ Watchその2、その3、その4）。

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経済産業省は11日、国内の半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。日本の主要な企業8社が参加し設立される製造会社「Rapidus」が半導体生産を請け負う。参加するのはトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行。年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目標にする（経産省プレスリリース、NHK、ITmedia、Impress Watch）。

新会社では、自動運転や人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行う。5年後の2027年をめどに量産化を目指す方針。新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたいとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本全国で皆既月食が観測された11月8日、SNSではスマホのカメラで撮影された月の画像が数多く投稿されたが、その中には妙に鮮明な写真があり、月の画像素材がAI合成されたものではないかとして月撮影モードの存在が話題となっている（refeiaさんのツイート）。

月撮影モードは主にHUAWEI、Xiaomi、vivoといった中華系スマホのハイエンドモデルで「ムーンモード」や「スーパームーンモード」の名称で標準搭載されている。HUAWEIの場合、AIカメラで10倍以上のズーム中に対象を月と認識すると自動的にムーンモードに切り替わる。

2019年に「Huawei P30 Pro」で初めてムーンモードが搭載された際にも、あまりに月が綺麗に撮れることから撮影画像と素材画像を合成しているのではないかとして議論の的となっている。当時HUAWEIはAndroid Authorityの取材に対し、画像の置き換えを否定した上で、「機械学習の原理に基づいて、カメラはシナリオを認識し、フォーカスと露出を最適化して、形状、色、ハイライト/ローライトなどのディテールを強調します。」とコメントしている。

2021年には、Samsung Galaxy S21でも合成処理が行われているとの指摘も出ている。PCモニタに映し出した逆さまの月の画像をS21で撮影すると、正しい向きに補正された上で元画像にはなかったクレーターが追加されるというものだ。当時サムスン電子は朝鮮日報の取材に対し、人為的な合成を否定した上で、「AIが撮影するシーンを自動的に認識してカメラの設定値を調整してくれる『シーン最適化技術』、線やパターンのディテールを生かす『AI復元技術』などを活用して撮影された画像を補正した結果です。」とコメントしている。

メーカーが否定しているにもかかわらず、その不自然なまでの綺麗さから素材合成説は絶えない。むしろヘビーユーザーの間では疑惑というより既知の事実として語られている向きすらあるようだ。

なお、皆既月食で月撮影モードを利用した場合、AIが対象を月と認識できずモードが解除されてしまったり、赤銅色であるはずがいつも通りの白銀色になってしまう（作例）といった報告が出ている。

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アイホンが提供するインターホンシステムに情報漏えいの脆弱性があることが報告されている。影響が出るのは同社のテナントビル用インターホン集合玄関機「GT-DMB-N」と「GT-DMB」の下記のバージョン（アイホンリリース、JPCERT）。

• GT-DMB-N Ver3.00 より前のバージョン
• GT-DMB Ver3.00 より前のバージョン
• GT-DMB-LVN Ver3.00 より前のバージョン
• GT-DB-VN Ver2.00 より前のバージョン

外部からの攻撃を受けた際、設定情報の流出や商品機能の一部が失われるなどの脆弱性があることが判明したという。設定情報の不正な取得や改ざんによって、共用部玄関のオートロックの解錠が不正におこなわれる可能性があるとしている。2021年12月7日以降に出荷されたモデルではファームウェアで対策済み。それ以前の製品に関してはメーカー側への問い合わせが必要だとしている。

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日本では11月4日からSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」が沖縄県や小笠原諸島などを除く全域で利用可能となり、個人向けプラン「レジデンシャル」が提供されている。一方で米国時間の4日、利用ポリシーが更新され、一般家庭向けプランで日中のデータ使用量制限を北米などの一部地域で開始したそうだ。制限の対象となるのは北米でも提供されている前述の「レジデンシャル」プラン（Starlink、CNET、Gadget Gate、GIGAZINE）。

同プランではこれまでデータ使用量は無制限となっていたが、12月からは1か月1TBの「優先アクセス」枠が設定されるという。1TBを超えると通信速度が制限される。どの程度の制限がかかるのか優先アクセス枠では基本アクセスよりも優先して接続され、1TB分の枠を使い切ると本アクセスに移行する。基本アクセスでは混雑時には優先アクセスと比較して速度が遅くなる。朝7時から夜11時の通信は優先アクセスのデータを消費、午後11時から午前7時までは優先アクセスの対象外となる。

速度低減がどの程度かは不明だが、ビデオストリーミングなどに影響が出る可能性があるレベルらしい。国内でもサービスの普及が進めばこうした制限がかけられる可能性が高いと思われる。

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headless 曰く、

MicrosoftがWindows 11のスタートメニューで新たな広告表示場所のテストを行っているようだ (Ghacks の記事、 Albacore 氏のツイート)。

Windows は既に広告だらけとなっており、スタートメニューには設定によっておすすめアプリの広告が表示されるが、今回確認されたのはスタートメニューのユーザーアカウントアイコンのコンテキストメニューに表示されるOneDriveの広告だ。通常のコンテキストメニューに表示されるメニュー項目は「アカウント設定の変更」「ロック」「サインアウト」の3つ。

しかし、ViVeTool 作者 Albacore 氏の環境ではこれらに加え、OneDrive によるファイルバックアップを宣伝するメニュー項目が表示されたという。スクリーンショットだけでは Windows 11 ということしかわからず、バージョンや Insider Preview ビルドかどうかも不明だが、手元の環境では表示されなかった。Ghacks でも複数の環境で表示を確認できなかったと述べており、一部の環境でテストが行われたものとみられる。

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INTERNET Watchの記事によると、Amazonで商品が配達不能となり、返金されるトラブルが多発しているそうだ。いったん発送済みのステータスに変化したものの、返品処理と返金が自動的に行われて注文が無効になるという状況になるらしい。Twitterで「Amazon 配送不能」と検索すると、タイムセールなどで安価に購入した製品でこうしたトラブルに遭ったユーザーの意見が見られるとのこと。元記事によれば、月末にはブラックフライデーが控えていることから気になる現象であるとしている（INTERNET Watch）。

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