チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ（Medium、Business Insider Japan）。

これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして使われる可能性があり、社内の機密情報が入力されることは危険であるとしている。すでにChatGPTが精製したデータが、既存の資料の内容とほとんど一致している例も存在しているという。

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先日、Adobeが「Creative Suite 6」（CS6）等のログインサポートを1月31日に終了すると話題にしたが、終了日の当日となる1月31日にログインサポート終了期限を延期することが発表された。延期後の日程は未定。今後の日程については後日フォーラムやメールで告知するとしている。延期の理由などについては告知されていない（「Creative Suite 6および Creative Cloud サブスクリプションの最初のバージョン（10年以上前のソフトウェア）をご利用のお客様へ:ログインサポート終了のお知らせ」について、窓の杜）。

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NHKは25日、2022年度の第3四半期業務報告を公表した。それによると、12月末時点での契約総数は21.7万件減少の4133万件。また衛星契約は8.5万件減少の2194万件。このいずれもがNHKが目標としていた減少幅や契約数よりも大幅に悪い数値となっているそうだ。これにより、受信料収入は前年から61億円減の5043億円となったという。契約状況に関して報告書によると「世帯の移動が多い大都市圏から取次数をいかに確保していくかが課題」との指摘があるようだ（2022年度 第3四半期業務報告[PDF]、AV Watch）。

また、同日に開催された稲葉延雄新会長の就任会見によると、2023年4月から導入される割増金制度に関しては、「一律に条件に該当するからといって請求するわけではなく、お客様の個別の事情を総合勘案しながら運用していく」と述べているという。

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楽天グループの三木谷社長は26日、楽天市場に出店する5万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社の通信サービスへの加入を要請したという。この中で同氏は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛けた。この会合は全国から約2500人が来場、オンラインでも約3万人の視聴があった。また会合では40分間に及んだ講演時間のほとんどは楽天モバイルのアピールに費やしたとされる（Bloomberg）。

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トヨタ自動車は26日、2023年4月1日付の役員人事を公開し、豊田章男社長は会長に就き、佐藤恒治執行役員が社長に昇格する社長交代を発表した。トヨタの社長交代は約14年ぶりだという。同日おこなわれたライブ配信で、豊田氏の口から社長交代に至った経緯などが説明された（トヨタ自動車リリース、ITmedia）。

豊田社長はライブ中継の中で、国際C級ライセンスを持つプロドライバーでもあるが、そうしたクルマ屋だからこそ、トヨタの変革を進められたとする一方で、どうしても最後はクルマ屋の枠を出ないクルマづくりに向かっていたと反省の意思を話した。その上で、（トヨタが）新しい章に入ってもらうためには、私自身が一歩引くことが今必要ではないかとし、交代の判断に至ったとしている。

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NTTドコモが1月24日から予約を開始したFCNT（旧富士通系）製の「国産」Androidスマートフォン「arrows N F-51C」がある意味で話題になっているようだ。価格はドコモオンラインショップでは一括9万8780円。すまほん!!の記事によると、2021年に発表されたミッドレンジSoCであるSnapdragon 695を搭載した製品で、同様のSoC搭載機種の相場は価格レンジは2万円~6万円台程度で平均では4万円前後であるらしい。同記事ではarrowsは1年も経てば大幅に下がる傾向にあるため、少なくともF-51Cを今は買うべきではないと指摘している（すまほん!!、INTERNET Watch）。

同様にこのF-51Cの話題を取り上げているスマサポチャンネルの動画によると、国産ではないが国内ブランドであるシャープのAQUOS sense7が、同じドコモオンラインショップ価格で5万4230円、ソニーのXperia 10 IVが6万4152円であることを考えると高価だとしている（衝撃価格】国産ミドルレンジが約10万円になった件（docomo/arrowsN）[動画]）。

この動画によると、同製品では値付けに苦戦した節も見られるという。スマホキャリアスマホとしては珍しく最大3回のOSアップデートや最大4年間のセキュリティアップデート保証などが用意されており、これまでキャリアモデルから一歩踏み出した対応などを取っているそうだ。一方でドコモ公式では、F-51Cの価格を2年で返却することで本体を安価に提供するスマホおかえしプログラム前提のは4万9940円を提示しており、これであればほかの機種とあまり変わらない状況になる。ただ2年返却前提の販売戦略の場合、前述の最大4年間のセキュリティアップデート保証の方策とは整合性がとれないとも指摘している。

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知財高裁は26日、2ちゃんねるの商標権侵害の問題で西村博之氏（以下ひろゆき）が、フィリピン法人「レースクイーン」に対し、損害賠償などを求めていた控訴審で、知財高裁は賠償請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、レースクイーン側に2億1700万円の支払いを命じた（産経新聞、神戸新聞NEXT）。

1審判決では、レースクイーンが2004年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、2012年には運営事業を承継したと認定。商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。知財高裁の裁判長はひろゆきが得るはずだった広告収入を月額500万円と算定し、43か月余りにわたり損害が生じたと判断したとのこと。

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ひろゆき氏、「2ch」の商標を出願 2014年04月25日

最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」であったことから、ある弁護士が詐欺かと思ったとツイート、その内容が河野太郎デジタル大臣の目に入り、最高裁への確認を行う流れになったそうだ（伊藤建さんのツイート、ITmedia）。

ツイートをおこなった弁護士の伊藤建さんによると、「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました!」という件名のメールが届いたという。しかしメールアドレスのドメインは「@nifty.com」だったことから詐欺ではないかと疑ったようだ。なお、裁判所の公式サイト上では最高裁判所の連絡先として「@nifty.com」のメールアドレスを掲載しており、詐欺や間違いではないことが分かっているという。そこで伊藤弁護士は裁判所の公式Webサイトなどで用いられている「courts.go.jp」を使うよう河野大臣に要望したという流れになっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省は昨年12月13日、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」という調査において「ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やす」という趣旨の発表をしたが、依存的行動の調査研究を行う日本行動嗜癖・依存症学会は1月20日、「科学的エビデンスに基づかない記述」であるとして抗議声明を発表した（学会の抗議声明, GameBussiness.jpの記事, Gadget Gateの記事）。

文科省の発表では、専門の医師により診断された「発達障害」ではなく、担任が「発達障害"的"」と思った生徒の割合を元に調査されている。かつ、そもそも自身で「学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査である。増加の理由を特定することは困難であるが」として原因は不明としていながら、まとめてとして「テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加傾向」「インターネットやスマートフォンが身近になった」という原因を憶測で記述している。

学会では「ゲーム、インターネット、スマホの利用によって情緒、知能、行動面へ悪影響があるという科学的な報告はありませんし、特別な支援が必要が生じるといった報告も存在していません」として、これは文科省の「ゲーム、ネット、スマホは悪いもの」というバイアスによるものと分析。該当箇所の削除または訂正を求めている。23日現在、文科省からの回答はなされていない。

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鹿児島県の徳之島の全域でインターネットの光回線がつながらない状態が続いているという。インターネット接続事業を展開する徳之島ビジョンによると、この障害は24日午後3時ごろから発生。およそ4000件の接続者に影響が出ているという。NTT西日本の海底ケーブルが、十島村付近で断線したとみられている（徳之島ビジョン、MBC南日本放送、鹿児島のプロバイダSYNAPSE（シナプス））。

NTT西日本が26日に調査を行い、復旧策を検討するとしている。その上で海底ケーブル復旧もしくは別ルート迂回接続のいずれか早い方での復旧をおこなうとしている。光回線以外の携帯回線でのインターネット接続には不具合は出ていないとしている。

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AC0x01 曰く、

インターステラテクノロジズ社は24日、事業戦略発表会の中で、次世代大型ロケット「DECA」の開発計画に着手したと発表した（IST事業戦略発表会動画, UchuBizの記事）。

今回発表された「DECA」は小型衛星コンステレーションや大型衛星の軌道投入、宇宙ステーションへの物資輸送も想定したロケット。米SpaceXが開発する巨大ロケットStarshipより少し小さい程度と言うため、名前の通りかなり大きいロケットである。二段式で1段目を再使用することで、H2ロケットの10分の1程度のコストを目指すとしている。

既存のZEROが超小型ロケットであることを考えると、随分と急激に大型化し過ぎに見えるが、ISTは発表の中で「ロケットを再使用する場合は大型でないとコストメリットが無い」と述べ、再使用でコストを削減するための大型化である旨を説明している。

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東京都で90歳女性の殺害が起きるなど被害が広がっている強盗事件で、逮捕された主犯の男が指示に通信アプリ「Telegram」を使っている可能性が指摘されている。グループはSNS上の「闇バイト」募集で実行役を集めているとされ、こうした募集に応じた相手に対しては暗号化技術により匿名性が高いTelegramを用いて連絡を取っていたそうだ（毎日新聞、日刊スポーツ）。

Telegramにはサーバーを通さず、ユーザー間通信でメッセージを送ることができるほか、設定した時間が経過すると、メッセージが消える機能も備わっている。Telegramを用いて指示を出す手法は強盗グループの間では一般的であるとされている。警視庁などの解析によると、今回の事件ではルフィと名乗る人物からTelegram経由で強盗の日時や場所、手順などの指示を受けていたケースが複数確認されたとしている。

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いろんな意味でチャットボットである「ChatGPT」が話題になっているが、この技術はコミュニケーション障害のある人や、テキストを読むのが苦手な人を助ける可能性があるという（たーとるうぃず）。

たーとるうぃずの記事によると、すでに「Alexa」や「Siri」のようなAIアシスタントが、知的障害や言語障害のある人のコミュニケーションを助ける効果があることは判明している。しかし、こうした音声認識装置を使ってSNSなどでコミュニケーションを取った場合、1分間に入力できるワード数は10前後で単語予測を用いても1分間に12〜18ワードまでしか増やせないという。一方のChatGPTは、稚拙なコマンドや、文法やスペルの間違いがいくつもある文章を理解できることから、コミュニケーション障害をもつ人たちの構造化されていない入力を読み取り、不完全な文章を書き直したり、複雑な文章を簡略化できる可能性があると指摘している。

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昨年、京都大学オープンコースウェア（OCW）の公開廃止問題が波紋を呼んでいたが、同大は17日にその方針を転換。公開済みのコンテンツの維持方針とともに、新サイト「OCW2.0（仮称）」を立ち上げると発表した。新たなOCW2.0（仮称）では、高校生や社会人等の一般市民などをターゲットとした講義を中心に、京大の知的資源を無償で発信するという。さらに同大学公式YouTubeや研究科YouTubeなどを一元的に検索できる動画検索システム「KU-Search（仮称）」を構築する方針も示している（今後の京都大学オープンコースウェアについて、INTERNET Watch）。

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マキタの電動アシスト式自転車が店頭に並び始めているようだ。ネットではマキタのバッテリーで動く電動自転車だとして話題になっている。この製品は公式ページなどは存在していないようだが、製品名は「BY001G」と呼ばれているそうだ。電動アシスト自電車は、道路交通法で「駆動補助機付自転車」に分類されるため型式の取得は不可欠。VOLTECHNOの記事によると、本製品に関しては、昨年11月12日付けの官報615号上で型式認定番号N21-105を取得していることが公表されているという（VOLTECHNO、田淵金物ファームマート店、Togetter）。

販売をおこなっている田淵金物ファームマート店によれば、BY001Gは定価29万8000円（税抜）で、電動アシスト式自転車として運用するためには別途40V Maxタイプのバッテリーと充電器等を用意する必要があるという。BL4080 Fバッテリを使用することで最大約132kmの距離を走ることができるらしい。本体はマキタブルーのものが出回っている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは、夜間を中心に60分程度サービスが利用できない可能性があるメンテナンスを実施する(工事のお知らせ)。対象はLTEサービス。

NTTドコモでは日ごろからサービスエリア全域を対象とするサービスの中断が発生することがあるメンテナンスを実施しているが、今回は比較的に早い時刻から遅い時刻までが対象で、利用できない場合がある時間も長く、また複数日に実施される。

1月21日現在でアナウンスされている主な予定は次の通り。
・1月25日(水曜) 午後11時～1月26日(木曜) 午前9時のうち60分程度
・1月26日(木曜) 午後11時～1月27日(金曜) 午前9時のうち60分程度
・1月27日(金曜) 午後11時～1月28日(土曜) 午前9時のうち30分程度
・1月29日(日曜) 午後11時～1月30日(月曜) 午前9時のうち60分程度
・1月31日(火曜) 午後10時～2月1日(水曜) 午前9時のうち60分程度
・2月1日(水曜)午前1時～午前9時のうち60分程度

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headless 曰く、

Microsoft Edgeのデスクトップアイコンが削除してもいつの間にか復活し、ユーザーから不満が出ているようだ (Ghacks の記事、 Softpedia の記事、 Deskmodder.de の記事)。

これまで特に気にしていなかったが、言われてみると削除したはずのアイコンが復活していた。これはMicrosoft Edgeが自動で更新をインストールするたびにデスクトップアイコンを作成するという動作が原因らしい。更新時にデスクトップアイコンを作成しないポリシーも用意されているが、デフォルトでは構成されていない。

更新時のデスクトップアイコン作成を無効化するには、レジストリのHKLM\SOFTWARE\Policies\Microsoft\EdgeUpdateにDWORD値「CreateDesktopShortcutDefault」を作成する。値のデータはデフォルトの「0」のままでいい。既にこの値が存在し、値のデータが「0」以外になっている場合は「0」に設定しなおす必要がある。

なお、リリースチャネル別にデスクトップアイコン作成を無効化することも可能だ。この場合は以下のような名前でチャネル別の値を作成する必要がある。

• Stable チャネル: CreateDesktopShortcut {56EB18F8-B008-4CBD-B6D2-8C97FE9062}
• Beta チャネル: CreateDesktopShortcut {2CD8A007-E189-409D-A2C8-9AF4EF3C72AA}
• Dev チャネル: CreateDesktopShortcut {0D50BFEC-CD6A-4F9A-964C-C7416E3ACB10}
• Canary チャネル: CreateDesktopShortcut{65C35B14-6C1D-4122-AC46-7148CC9D6497}

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総務省は17日、有識者会議に格安回線事業者（MVNO）に直接、携帯電話番号を割り振れるようにする電気通信事業法施行規則などの改正案を提示した。現行の制度では、携帯番号を携帯大手4社（MNO）に配分し、格安スマホの提供会社は大手の回線を有償で借り受けている。しかし、MVNO側からは、さまざまなサービスの実現のため自ら携帯電話番号の指定を受けたいという要望が出ていた。2022年度中にも関連する省令や告示を改正する。「070」「080」「090」で始まる番号を対象とすると見られている（時事ドットコム、日経新聞）。

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日本を含め多くの国では長さの単位を「メートル法」で表記している。その一方で、アメリカやイギリスなどの一部の国では伝統的に「ヤードポンド法」が単位系として使われている。そのイギリスでは、メートルで表記された案内標識をわざわざヤード表記に書き換える、「メートル法への積極的な抵抗（ARM:Active Resistance to Metrication）」なる抵抗組織が活動しているという（The Verge、GIGAZINE、ARMの活動内容写真）。

この反抗組織は2001年にメートル法の不必要で望ましくない施行に対抗するために誕生したとされ、200万個の道路標識の変更を防ぎ、政府の浪費を食い止めた（自称）などの活動実績を誇っているという。例えばメートル法とヤードポンド法の両方の表示形式の標識が遭った場合、そのうちのメートル法表示の看板を取り外したり、距離のところにあるのかを示す案内標識をメートル表記からマイル表記に修正するといった活動をしているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤードポンド法は滅ぼさねばならない

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以前、国立の東京医科歯科大と東京工業大が統合に向けた協議をしているという話題を取り上げたが、その後協議は進み統合後の名称が「東京科学大学」となることが報じられている。両校は昨年11月25日から在学生や教職員、卒業生などに対し新大学の名称案を募集していたという（読売新聞）。

NOBAX 曰く、

東京工業大と東京医科歯科大の統合後の名称が「東京科学大学」となる。検討にあたっては、対等の統合であることを示すため、現在の両校名に含まれている「工業」「医科」「歯科」の使用は見送られた。東工大は理、工など６学院（学部、大学院に相当）で約１万人、医科歯科大は医、歯の２学部で約3000人が学んでいる。

科学の子が生まれるのだろうか

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