「STEINS;GATE」の主人公・岡部倫太郎から“選ばれし者の知的飲料”と表現されるドクターペッパーの風味をしたアイスクリーム「Dr Pepper Float(ドクターペッパーフロート)」が、アイスクリームメーカー・Blue Bellとのコラボで登場しました。

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無料＆オープンソースで使える自動化サービス「n8n」を利用して、「GIGAZINEのRSSフィードから1日1回タイトルとURLを取得し、既存のGoogle スプレッドシートに出力する」という基本的なワークフローを構築してみました。

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NTTコミュニケーションズが提供する格安SIM『OCNモバイルONE』では、2023年5月18日（木）の午前11時から6月12日（月）までの期間限定で『人気のスマホSALE』を実施（セール価格の適用に ...

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KDDIとIIJが、資本業務提携の締結で合意した。KDDIはNTTからIIJの株式を取得し、NTTと共にIIJの筆頭株主となる見通しだ。

Qrioは8日、2015年に発売を開始したスマートロック「Qrio Smart Lock（Q-SL1）」のサービスを、2023年10月31日に終了すると発表した。サービスが終了すると、新規アカウント登録、新規ログイン、新規ロック登録、新規カギ発行等が行なえなくなる。サーバー通信を必要としない一部の機能（アプリとの接続による解施錠など）については即座に動作しなくなることはないものの、同社はセキュリティ上の補償ができないことから利用の継続を控えるように案内しているそうだ（Qrio Smart Lock（Q-SL1）サービス終了のお知らせ、家電 Watch）。

サービス終了の理由としては、製品の最終出荷より5年が経過したこと、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくなったなどとしている。サービス終了のスケジュールとしては、2023年7月31日にiOS・Androidアプリの公開停止、10月31日にサービスの停止となっている。なお、現在販売している後継機種「Qrio Lock(Q-SL2）」のサービスは継続する。Q-SL1のオーナーに関しては別途「Qrio Lock(Q-SL2)」のセール案内を行なう予定だとしている。

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モバイルサービス「NUROモバイル」が、専用アプリ「NUROモバイルアプリ」で「節約スイッチ」を提供開始。低速モードでデータ通信量の消費を抑制することができる。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月7日にWiley Online Libraryに掲載されたCOVID-19に関する論文によれば、日本において重症の新型コロナウィルス感染症を発症した40代男性が、退院後に性的逸脱行動、衝動買いといったせん妄とみられる後遺症が起きた事例が報告されたという（論文, 論文を紹介する関係者のツイート）。

具体的な症状としては、退院1週間後の経過観察の辺りで幻覚や妄想が疑われる発言が現れ、またところかまわず自慰行為を行うようになり、スマートフォンには性的コンテンツの検索や車の購入の試みが見つかったという。脳脊髄液 (CSF) の検査でコロナウィルスの陽性が明らかになり、脳症に関連する精神病を伴う急性新型コロナウイルス感染症後症候群 (PACS) と診断されたとのこと。

神経学的および精神医学的な治療を受けて患者は回復したとのことだが、もし病院に連れて来られていなかったら、社会的に致命的な事態を引き起こしかねない症例であることから、SNSではコロナ後遺症の恐ろしさを伝える事例として注目されているようだ。

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maia 曰く、

文化庁の京都移転（全職員の７割）は5月15日から本格稼働となった（日経）。NHKの取材によれば、リモート対応があまり進まないと予想され、東京への出張が年間1400回と見込んで今年度の予算に約4300万円を盛りこんだ。

予想は事前のいくつかの実証試験からきている。2019年と2020年に職員が京都で勤務して行った検証では、国会議員への説明をリモートで対応できたケースは、計212回のうち8回だった。2022年2月の通常国会の会期中、2週間にわたって、京都に移転する全職員が品川の貸しオフィスで勤務した検証では、国会議員への説明や政党の会議への参加は計17回あったが、リモート対応できたケースは１回もなかった。

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　JALは5月16日、ボーイング 777-200ER型機（登録記号：JA701J）退役機のフェリー（輸送）フライトに乗客を乗せるツアーを催行した。目的地はロサンゼルス。売却する退役機の国際フェリーに搭乗できるツアーというのはJAL史上初（本邦初）の試みという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、名古屋市の老舗ミニシアター「名古屋シネマテーク」が閉館することが取材で分かったそうだ。コロナ禍で苦境が続き、クラウドファンディング等の支援があったが、経営が苦しく、閉館せざるを得なかったという。全国のミニシアターはコロナ禍等で苦境が続いており、昨年は代表的ミニシアター「岩波ホール」が閉館している。名古屋市では、3月にも老舗ミニシアター「名演小劇場」が休館しているそうだ。

皆様の地元のミニシアターや独立系映画館はどうなっているだろうか。おすすめのミニシアターや独立系映画館はあるだろうか。

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Googleが保有するトップレベルドメイン「.zip」が、gTLDとして費用さえ払えば誰でも取得可能になっているそうだ（.zip ドメインについて）。このドメインは圧縮ファイルの拡張子であるzipと紛らわしいことから、URLを圧縮ファイルと誤認させてクリックさせる手口に使われることが懸念されていた。すでに文書ファイルなどの拡張子を意味する文字列に「.zip」をつなげたドメイン名が多数取得されている模様（INTERNET Watch）。

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トヨタ自動車は12日、関連子会社のトヨタコネクティッド（TC）に管理を委託していた顧客データ約215万人分が漏洩した可能性があると発表した。TCのクラウド環境の誤設定により、一部のデータが10年近くネット上で公開状態になっていたとされる。漏れたとみられるのは2012〜23年に契約した顧客の車両番号や位置情報など。いずれも個人が特定できる内容ではないとし、現時点で悪用は確認されていないとしている（トヨタリリース、ロイター、日経新聞、朝日新聞）。

情報漏洩の対象となったのは、ネットで車の位置を把握したり、異常を検知したりするサービス「ティーコネクト」などを2012年1月~今年4月に契約した顧客。車載機（ナビ端末）ごとに割り振られた識別番号と車両一台ずつに割り当てられた識別番号が漏れていた。今年4月の点検で判明し、外部からのアクセスを遮断する処置を実施したとしている。

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世界初、大容量テラヘルツ波信号を光ファイバ無線技術で異なるアクセスポイントに分配・送信する技術を実現

～Beyond 5G時代の無線システム社会実装に向けて 途切れることのない通信や省エネルギー化に期待～

【ポイント】

大容量テラヘルツ波信号を異なるアクセスポイントへ透過的に分配・送信することに世界で初めて成功

新規開発のテラヘルツ波-光変換デバイスと光ファイバ無線技術で、毎秒32ギガビットの大容量光アクセス通信を実証

 光・電波融合技術が可能にするテラヘルツ波Beyond 5Gネットワークへの重要な一歩

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）、住友大阪セメント株式会社（住友大阪セメント、代表取締役 取締役社長: 諸橋 央典）、国立大学法人名古屋工業大学（名古屋工業大、学長: 木下 隆利）及び学校法人早稲田大学（早稲田大、理事長: 田中 愛治）は共同で、テラヘルツ波となる285ギガヘルツの周波数帯で毎秒32ギガビットの大容量テラヘルツ波無線信号を異なるアクセスポイントへ透過的に分配・送信^*1するシステムの実証に世界で初めて成功しました。

これを可能にしたのは、新規開発のテラヘルツ波-光変換デバイスと光ファイバ無線技術^*2です。今回開発したシステムは、テラヘルツ波帯の電波のデメリットとされる「遠くに届きにくい、広い範囲をカバーしにくい」といった課題を克服することができ、無線信号のカバー範囲を拡大し、Beyond 5Gネットワークにおけるテラヘルツ波通信の展開に道を開くことができます。

本実験結果の論文は、光ファイバ通信国際会議（OFC 2023）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2023年3月9日（木）に発表しました。

※本研究成果における早稲田大学代表研究者は、理工学術院、川西哲也教授です。

【背景】

テラヘルツ波通信は、Beyond 5Gネットワークのアクセスポイントで超高速データレートを得るための有力な候補です。しかし、テラヘルツ波の信号は、第5世代移動通信システム（5G）で使用されているマイクロ波帯やミリ波帯の信号に比べ、伝搬損失^*3が非常に大きいため、長距離の送信や屋外から屋内など、障害物のある環境での通信が困難となります。また、テラヘルツ波帯の電波はカバー範囲が狭いため、ユーザーの移動がある場合、途切れなく通信を実現することが困難です。このような課題を克服するためには、テラヘルツ波信号を透過的に分配・送信することが重要ですが、これまでこれらを効率よく実現する技術はありませんでした。

【今回の成果】

今回、NICT、住友大阪セメント、名古屋工業大及び早稲田大は共同で、テラヘルツ波信号を光信号に変換し、様々なアクセスポイントに透過的に分配・送信する技術を確立することに世界で初めて成功しました。

要素技術の一つ目は、共同開発した、テラヘルツ波を光信号に変換するテラヘルツ波-光変換デバイスで、強誘電体電気光学結晶（ニオブ酸リチウム）を利用した高速光変調器^*4です（図1参照）。結晶の厚さを従来比5分の1以下である100マイクロメートル以下とすることで、285ギガヘルツのテラヘルツ波にも対応可能な高速性を実現しました。

二つ目は光ファイバ無線技術で、テラヘルツ波信号の行き先を変更できる機能を付加した点です。テラヘルツ波信号を搬送するために、波長可変レーザにより生成した異なる波長のレーザ光を用い、波長を切り替えることで、テラヘルツ波信号をスムーズに切替え可能にしました。これにより、特定の波長が割り当てられた異なるアクセスポイントすなわちユーザーの位置に応じて配信することが可能になります。

これらの開発技術を組み合わせることで、4QAM変調^*5で毎秒32ギガビットの大容量テラヘルツ波信号を直接光信号に変換し、異なるアクセスポイントに分配・送信する伝送システムの構築・実証に成功しました。また、テラヘルツ波の信号を10マイクロ秒以下という極めて短い時間で切り替えることができる可能性を示しました。

本成果を応用することにより、テラヘルツ波信号をあるアクセスポイントから他のアクセスポイントへ透過的に伝送することが可能となります。また、アクセスポイント間のテラヘルツ波信号の経路制御や切替えを行うことで、途切れることのない通信や省エネルギー化が期待されます。

【今後の展望】

今後は、今回確立したテラヘルツ波-光変換デバイスと光ファイバ無線技術を活用し、Beyond 5G時代の無線システムに向けた更なる高周波化、高速化及び低消費電力化を目指した技術検討を進めていきます。また、技術検討と並行し、国際標準化活動並びに社会展開活動を推進していきます。

なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信分野における世界最大の国際会議の一つである光ファイバ通信国際会議（OFC 2023、3月5日（日）～3月9日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間3月9日（木）に発表しました。

＜役割分担＞

NICT: 光・無線直接伝送技術の設計・技術開発・実証実験・標準化活動
住友大阪セメント: 無線信号を光信号へ変換するデバイス、高速光変調器の設計・技術開発・標準化活動
名古屋工業大学: 光局発信号発生器、光ファイバ無線技術の研究開発
早稲田大学: 光ファイバ無線技術の研究開発

＜採択論文＞

国際会議: 第46回光ファイバ通信国際会議（OFC 2023） 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）
論文名: Transparent Relay and Switching of THz-wave Signals in 285-GHz Band Using Photonic Technology
著者名: Pham Tien Dat, Yuya Yamaguchi, Keizo Inagaki, Shingo Takano, Shotaro Hirata, Junichiro Ichikawa, Ryo Shimizu, Isao Morohashi, Yuki Yoshida, Atsushi Kanno, Naokatsu Yamamoto, Tetsuya Kawanishi, Kouichi Akahane

＜用語解説＞

*1 透過的に分配・送信

テラヘルツ波が遮られる壁などの遮蔽物があった場合、その場所でテラヘルツ波を光信号に変換し、光ファイバで伝送した後に再度テラヘルツ波に変換することで、テラヘルツ波が遮蔽物を透過したと考えてシステムを構築することができる。このためには、光信号とテラヘルツ信号を何度も行き来できる多段のRoF^*2システムを簡便な構成で構築することが必要である。

*2 光ファイバ無線（RoF: Radio over Fiber）

無線信号で光信号を変調することで、無線信号を直接光ファイバで伝送する技術。携帯電話や地上デジタル放送の電波不感地帯対策で既に利用されている。
NICTでは、本技術と高速受光デバイスを利用し、空港滑走路上の異物を検知するレーダーシステムや高速鉄道へミリ波信号を送り届けるシステムの実現を報告してきた。

過去のNICTの報道発表

・2021年7月15日　ミリ波無線受信機を簡素化する光・無線直接伝送技術の実証成功
https://www.nict.go.jp/press/2021/07/15-1.html

・2018年4月26日　時速500kmでも接続が切れないネットワークの実現に目途
https://www.nict.go.jp/press/2018/04/26-2.html

*3 伝搬損失

電波が大気中を進む際、空気や空気中の水分などにより、吸収されたり、散乱されたりする。これにより、電波の強度は徐々に弱くなる。これを伝搬損失と呼ぶ。

*4 光変調器

入力した電気信号を光信号に重畳するデバイス。基幹光ファイバ通信等で利用されている。デジタルデータ信号だけでなく、無線信号等を光信号へ変換する際にも用いられている。
今回は、強誘電体電気光学材料（ニオブ酸リチウム）を薄くし、電極構造を最適化することで、285ギガヘルツの光・無線変換が可能な高速性を実現した。

*5 直交振幅変調（QAM: Quadrature Amplitude Modulation）

光の位相と振幅を併用し複数のビットを表現する方式（多値変調）の一種。On-Off Keying（OOK）と呼ばれるOnとOffの2つの状態（1ビット）で情報（2¹=2通り）を示す方式に対して、4QAMは、1シンボルが取り得る位相空間上の点が4個で、1シンボルで2ビットの情報（2²=4通り）が伝送でき、同じ時間でOOK方式の2倍の情報が伝送できる。

 

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補足資料

1.　今回開発したシステムの基本構成

図4は、今回開発した伝送システムの概略図を表しています。

下記の手順により、285ギガヘルツ・毎秒32ギガビットのテラヘルツ波無線信号伝送を実現しました。

（１）光ファイバ無線信号送信機

275.2ギガヘルツの周波数間隔を持つ2波長を用い、一方の波長は9.8ギガヘルツの信号で変調し、もう一方は無変調とした。変調された信号と変調されていない信号を再結合し、周波数間隔285ギガヘルツ（=275.2+9.8ギガヘルツ）のRoF信号を生成した（図4 (1)の右上の図参照）。

（２）テラヘルツ波無線送信機

光ファイバを伝送後、テラヘルツ波変換部にて、高速光検出器をベースとした光電変換器により、RoF信号から285ギガヘルツのテラヘルツ波信号へ変換し、パワーアンプで増幅した。

（３）中継ノード

受信した信号は、RFプローブを用いて、新たに開発した高速光変調器に接続し、光信号に変換した。テラヘルツ波信号の変調と切替えには、制御回路を備えた波長可変レーザを使用した。変調された信号は増幅され、波長ルータに接続され、異なるアクセスポイントに転送された。

（４）アクセスポイント

受信した光信号は、別の高速フォトダイオードに入力され、再び285ギガヘルツのテラヘルツ波信号に変換された。この信号を増幅し、48 dBiのレンズアンテナで自由空間へ送信した。

（５）テラヘルツ波信号受信機

約5 m伝送した後、別のレンズアンテナで受信し、増幅した後、サブハーモニックミキサで10.2ギガヘルツに下方周波数変換した。最後に、信号を増幅してリアルタイムオシロスコープに送り、オフラインで復調した。

2.　実験結果

図5の実験結果のグラフは、異なる波長で送られてきた信号の誤り率を示しています。ビットレートが上がると誤り率が上がりますが、毎秒32ギガビットまではデータ伝送可能であることが示されました。誤り訂正前のエラーベクトル振幅値（EVM: Error Vector Magnitude、伝送誤りに相当）で、4QAMにおいては、オーバーヘッド20%で帯域幅32ギガビットに相当します。

(b)は、受信時の4QAM信号で、4つのシンボルがはっきり見えるほど信号品質が良い（エラー訂正が少なくて済む）ことになります。

(c)は、テラヘルツ信号の切替えを行っているところを可視化した図で、横軸が時間、縦軸が信号強度になります。途中くぼんでいる部分が切替えを行っているところ（データが止まっているところ）ですが、テラヘルツ波信号の切替えを10マイクロ秒以下で行える可能性を示しました。

　東武トップツアーズは、東武鉄道の夜行列車「尾瀬夜行23：45」で行く尾瀬ツアーを発売した。

先日話題になった新潟県の公文書管理システムの公文書データ10万件消失問題で、システム保守をしていた富士電機ITソリューションは9日、復旧できなかったファイル数が7万7950件に及ぶと発表した。4月21日段階ではデータ復旧作業の結果、消失したファイル数は10万3389件で、そのうち復旧できたファイル数は2万5439件だった。復旧できたファイルは管理システムへ再登録し、復旧できなかったものについては県が控えを保存していたもののみ再登録するとしている（富士電機ITソリューション、ITmedia）。

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河野太郎デジタル担当大臣のサイトによると、官報には「官報文字」というものがあるそう。この中には渡辺さんの「辺」の異体字に対応するため140文字の登録がされているという。しかし、実際の戸籍では、使用して良い文字は5万5270文字もあることから、政府は全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指し、これらを網羅した「文字情報基盤」（MJ）を2011年に策定、それにあわせたフォントを作成して無償で提供しているそうだ（河野太郎公式サイト、地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回））。

ところがMJを全庁的に採用している自治体は、川口市などごく一部だけだという。多くの自治体は、システムにない漢字を「外字」として作成し使っている。このため自治体ごとに同じ文字に違うコードが割り振られる問題が多発している。現在デジタル庁主導で、自治体ごとのシステムからMJに移行しようと自治体がベンダーに依頼して作成した外字163万字を法務省で精査、その結果、MJ上の文字とは違うものが15万字ほど発見されたという。

この中から重複分を取り除いた結果、9198字が実際に戸籍で使われていることが判明した。これまでのMJに9198字を加えたMJ+を用意することで、ベンダーを気にせずに、戸籍上の自分の名前を戸籍システムで正確に表記できるようになるとしている。

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2023年5月、Googleのドメインレジストリサービス「Googleレジストリ」が、新たに8つのトップレベルドメイン(TLD)の一般登録受け付けを開始しました。8つの中には、ファイルの拡張子としてよく用いられる「zip」「mov」が含まれているのですが、これは無用な混乱を招くとして、ただちに取り消されるべきだという主張が出ています。

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ツイートまとめサービス「Togetter」などを運営するトゥギャッターは12日、米TwitterとTwitter APIのエンタープライズプラン利用に関する契約を1日に締結したことを発表した。ユーザーに対して、これまで以上に安定してサービスを提供することが可能となるとしている（リリース、ORICON NEWS）。

これとあわせ、旧APIが停止され新規ツイートが取得できない状態になっている「Twilog」に関しても買収を実施した。TwilogとTogetterを統合するための開発も実行中で、Twliogの開発者であるロプロス(@ropross)氏の協力を得つつTwilogの機能をTogetterに取り込む形でサービスを存続させる予定だとしている。

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インドの電子情報技術省 (MeitY) が先月、すべての携帯電話で FM ラジオ受信機能を利用可能にするよう業界団体を通じて携帯電話メーカー/ブランドに要請したそうだ (The Register の記事、 MeitYのアドバイザリー)。

MeitY の要請はここ数年の間に FM ラジオ機能を搭載する携帯電話が大幅に減少したことを受けたものだという。このことは貧しい人々が無料で FM ラジオサービスを利用できる道を失うだけでなく、政府が緊急時にリアルタイムで情報を発信する道を失うことになる。災害時に携帯電話で FM ラジオを聴くことができれば命が救われる可能性が高くなり、災害への備えとしても適切だ。COVID-19 パンデミックとの闘いでも FM 送信機と FM ラジオの巨大なネットワークが重要な役割を果たしたとのこと。

そのため、FM ラジオ受信機を搭載する携帯電話では機能を無効化せず利用可能にするべきであり、携帯電話で FM ラジオ受信機能が利用できない場合はその機能を含める (利用可能なチップへの置き換えやアンテナ回路を省略しないといった意図とみられる) ことが推奨される。

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イラストや実写画像を大きく拡大すると輪郭がぼやけてしまいます。無料のウェブアプリ「Vectorizer.AI」を使えばイラストや実写画像を無限に拡大可能なSVG形式に変換できるとのことなので、実際に使ってみました。

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