ニューヨーク州上院は、民主党のリズ・クルーガー議員らが提案した「S9144」法案を可決し、20 MW以上の電力を使用する新規データセンターの建設を、少なくとも3年90日間停止するモラトリアムを導入することになりました。
この期間中に州環境保全局が「水使用量」「温室効果ガス排出」「騒音」「電気料金」などの環境影響を調査し、将来の規制を策定することが目的です。議員は、データセンターの電力消費の56％が化石燃料由来であり、CO₂排出量が全米平均より48％高いことや、2030年までに年間最大500万トンの電子廃棄物が発生する懸念を指摘しています。
同様の建設停止措置はペンシルベニア州やフロリダ州、バーモント州などでも検討・実施されており、AI需要の急増に伴う電力コスト上昇を抑制し、州の気候目標達成を守るための全国的な動きの一環と位置付けられています。

**要約**

人が不安を感じたときに爪を噛む・皮をはがす・髪を抜くといった自傷行為は、単なる悪習ではなく「脳の防衛反応」の一種であると指摘されました。臨床心理学者チャーリー・ヘリオット＝メイトランド氏は、脳は生存を最優先にプログラムされており、予測不可能な脅威を嫌い、制御できる「自ら作り出した」小さな脅威に対処することで安全感を得ようとすると説明しています。

この防御機構は自傷行為だけでなく、以下のような自己破壊的行動にも現れます。
- **先延ばし**：課題から注意をそらし、精神的ダメージを回避。
- **完璧主義**：過度な集中と細部へのこだわりで失敗を防ごうとする。
- **悲観主義・自己批判**：自分の行動を常に評価し、コントロール感を保つ。

メイトランド氏は、行動を単にやめさせるのではなく、その背後にある「保護機能」を理解することが重要と述べています。根本的な対処法としては、
1. **恐怖があっても安全だと感じられる環境を作る**
2. **否定感・無視感などの感情的な痛みを受容し、癒す**

ことが挙げられます。自己破壊的行動は「大きな傷や痛みを守ろうとする」進化的な防御であり、その基盤を認識すれば、行動がもたらす害に対処しつつ、より健全な coping（対処）へと移行できると結論付けられています。

**要点まとめ（日本語）**

- **価格下落**：2026年2月5日、ニューヨーク取引開始時点でビットコインは 69,821 ドル（約1,094万円）となり、2年3か月ぶりに 70,000 ドルの大台を割った。
- **下落幅**：ピーク時（2025年7月の約120,000ドル）から 44％下落。第2次トランプ政権（2024年11月就任）発足後で最も低い水準。
- **背景**：2025年のトランプ政権による関税政策や中国への追加関税が市場を冷やし、投資家の楽観感が急速に失われたことが主因とされる。
- **市場の見通し**：Bloombergは 72,000 ドルを下回ると 68,000 ドルまで下落し、2024年の安値へ戻る可能性があると警告。CNBCの報道では一時 61,000 ドルまで落ち込んだことも。
- **専門家コメント**：ドイツ銀行アナリストは「売りが続くのは投資家の仮想通貨離れと悲観的なムードが高まっているため」と指摘。
- **過去の動向**：2022年11月のFTX破綻後は低迷したが、2025年まで右肩上がりで最高 120,000 ドルを記録。その後、トランプ政権下で急落し、10万ドルを割り込み、今回が最低水準となった。

**結論**：ビットコインは政策リスクと投資家心理の悪化により急落しており、さらなる下落リスクが指摘されている。今後の価格動向はトランプ政権の経済政策と市場の信頼回復に左右される見通し。

**Apple全社会議でのティム・クックCEOの発言まとめ（2026年2月5日）**

- **後継者問題とリーダーシップ**
クックCEOは「5年後、10年後、15年後にこの部屋に誰がいるか」を考える時間が増えていると語り、リーダーシップにおける継承計画の重要性を強調した。自身の退任が噂される中、ハードウェアエンジニアリング担当シニアVPのジョン・ターナス氏が後任候補として名前が挙がっている。

- **幹部の退職**
リサ・ジャクソン氏、ジェフ・ウィリアムズ氏、キャサリン・アダムズ氏の3名が退職したことは「事前に計画されたことで驚くべきことではない」と説明。組織の再編が進行中であることが示唆された。

- **創立50周年への言及**
2026年4月に迎えるApple創立50周年にあたり、過去を振り返りつつ「盛大に祝う」意向を表明。企業文化とブランド価値の再確認の機会として位置付けた。

- **人材流出とAI研究者**
MetaやGoogleへのAI研究者流出が続いている現状を認め、優秀な人材確保の課題が依然として残ることを指摘。

- **米国の移民問題**
従業員が不安を抱かないよう、米議会に対し移民政策、特にDACA対象者への支援を求めてロビー活動を継続する旨を約束。個人的にも「あなたたちを愛して擁護する」と明言した。

**要点**：クックCEOは自社のリーダーシップ継承と幹部退職を計画的に捉え、創立50周年を機に企業の歴史と将来を見つめ直す姿勢を示した。一方で、AI分野の人材流出と米国移民政策への懸念にも言及し、政策ロビー活動を通じて社員の安定を図る方針を明らかにした。

**ギニア虫症（Guinea Worm Disease）概況と根絶への進展**

- **感染経路と症状**
- ギニアワーム（寄生性線虫）の幼虫が入った汚染水（ケンミジンコ）を飲むと感染。
- 約1年かけて脚に水疱ができ、そこから成虫がはみ出す。

- **根絶プログラムの歴史**
- 1986年に米国カーネル・センターが中心となり撲滅プログラム開始。
- 以降、報奨金制度や安全な飲料水の確保、幼虫駆除剤散布など多角的対策を実施。

- **感染件数の推移**
- 1985年の全世界報告件数は約350万件。
- 2015年には年間22件にまで減少し、99.999％の削減を達成。
- 2025年のヒト感染はわずか10件（チャド4件、エチオピア4件、南スーダン2件）で過去最低。

- **動物感染の現状**
- 完全根絶には動物感染の解消も必要。2025年の動物感染はチャド147件、マリ17件、カメルーン445件、アンゴラ70件、エチオピア1件、南スーダン3件が報告。

- **意義と今後の課題**
- 「天然痘」に次ぐ人類が根絶する第2の疾病と位置付けられ、史上初の寄生虫病根絶例となる見込み。
- ワクチンや治療薬が存在しない中、予防と早期報告が鍵。
- カーネル・センターは「ゼロ」を唯一の目標として、啓発・水源管理・報奨金制度を継続し、残る症例の撲滅に向けて努力を続ける。

**要点**：汚染水を介して脚に虫がはみ出すギニア虫症は、1986年開始の国際的根絶プログラムにより2025年にヒト感染が10件に減少し、天然痘に次ぐ第2の根絶対象病となった。動物感染の除去が残る課題であるが、啓発と安全な水供給で完全根絶を目指す取り組みが進行中である。