2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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バンダイナムコエンターテインメントは21日、スマートフォンゲーム「ソードアート・オンライン ヴァリアント・ショウダウン」のサービスを1年間の超長期メンテナンスに入ることを発表した。発表によると、ゲーム内で発生している多くの問題を解決するためであり、基盤部分を作り直し、根本的な改修を行う予定だとしている。同ゲームはアニメ「ソードアート・オンライン」の10周年を記念して制作したもので、2022年11月の配信開始当初から通信エラーが頻発するなどさまざまな問題が発生していた（SAO ヴァリアント・ショウダウン（SAOVS）公式Xカウント、ITmedia）。

メンテナンスは9月28日から始まり、2024年の夏ごろまで続く予定で、基盤部分の作り直しや新規コンテンツの開発、プレイ体験の改善、ゲームルールやキャラクター性能の調整などが行われる。プレイデータは保持され、メンテナンスの進捗状況は定期的にSNSなどで報告されるとしている。

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

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NTTドコモは21日、家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿」（以下、「スマー簿」）の提供を2024年1月31日に終了する予定と発表した。今後のスケジュールとしては、8月29日に、有料プラン「プレミアムオプション」の新規申込を受付停止。2024年1月31日に「スマー簿」提供終了およびアプリの配信停止となる。必要なデータは利用者自身で事前に保存しておくよう呼びかけている。これに伴い、スマー簿の利用に基づく「dスマホローン」の優遇金利も終了する。本優遇金利の判定基準日は2024年1月25日または26日で、その結果に基づき2024年2月1日から同月末まで適用される（NTTドコモ、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有料プランがあったアプリにも関わらずデータ移行の方法が「必要なデータはご自身でスクリーンショットなどで保存お願いします」と何も用意されていないようで、X上では怨嗟の声もあるようだ（ただしユーザー数も少なかったようなので声も小さい）。

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ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン（4GB）が2365円、Mプラン（20GB）が4015円、Lプラン（30GB）が5115円となる（リリース、ケータイ Watch、CNET）。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

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中国、ロシア、インドなどが形成するBRICS（ブリックス）首脳会議が24日、新たにイランやサウジアラビアなど6か国の加盟を承認、3日間の会期を終えた。南アフリカのヨハネスブルクで行われた会議の最終日、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）の6か国が新たな加盟国として認められた。2024年1月から正式メンバーとなる予定（日経新聞、NHK、ロイター）。

新興国や発展途上国の間で貿易、投資、開発の促進などの連携が確認され、新興国・途上国の声を代表するプラットフォームとしてのBRICSの存在感を高めていく方針。BRICSの拡大は、中国が主導しており、新興国・途上国の連帯を強化し、米国に対抗する狙いがある一方、インドやブラジルなどは反欧米の傾向が強まりすぎることを懸念しているとされる。新たな加盟国としてアメリカと対立するイランや中国と接近するサウジアラビアなどが参加したことで、BRICSの今後の方向性や国際的な影響力が注目されるとしている。

なお新たな加盟国が参加したことによる「BRICS」の名称変更は現時点では考慮されていないようだ。ブラジルのルラ大統領は「BRICSの名称は美しいままで変更すべきではない。その子（BRICS）はすでに成熟し、名前を変える必要はない」と述べている（Bloomberg）。

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デジタル庁は25日、日本の法律に残るアナログ的な規制を見直すことによる経済効果についての説明を実施した。デジタル庁は三菱総合研究所にアナログ規制の見直しによる経済効果を評価させ、その中間報告が発表された（Impress Watch、CNET）。

maia 曰く、

6月14日、「アナログ規制」見直し法が成立した（NHK）。見直しは約1万項目に及ぶ。
8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。

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政府内にあるアナログ規制などの見直し期限を1年前倒しへ 2022年10月31日

headless 曰く、

Brave は 21 日、Brave ブラウザーネイティブの AI アシスタント「Brave Leo」が Brave Nightly のデスクトップチャネルで利用可能になったと発表した (Brave のブログ記事)。

Leo はデスクトップ版 Brave Nightly のサイドバーで「Brave AI」を選択すると利用可能になる。手元の環境ではいったん Brave の表示言語を英語にするまで「Brave AI」は表示されなかったが、以降は表示言語を日本語に戻しても表示されたままになった。日本語で質問することは可能だが、回答は英語で一部日本語訳が併記される程度のようだ。Leo によると現在のところ会話できる言語は英語とスペイン語のみとのこと。

Leoが使用する大規模言語モデルは Meta の Llama 2 で、サードパーティの AI サービスを使用することなく Brave がホストする。ユーザーの入力は常にリバースプロキシを通じて匿名で送信されるようにすることで、Brave は AI サービスで比肩なきプライバシーを提供できるという。Leo とのチャット内容が学習に使われることはなく、会話の内容はサーバーに保存されない。会話は回答が生成された時点で消去されるため、過去の会話の確認や会話データの削除には対応しないとのことだ。

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過去に取り上げたように、2023年2月に国産初のジェット旅客機である「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の計画が中止となった。この開発中止に関する元三菱航空機社長の川井昭陽氏の回顧記事がテレビ愛知にて掲載されている（テレビ愛知、動画版）。

この記事によると、計画の中止の原因は、型式証明書の取得に関する一枚の書類の問題だったという。型式証明書は旅客機の安全性を証明するための審査で、アメリカ連邦航空局（FAA）から発行される。川井氏は、この型式証明の取得が難しく、それを取得することがプロジェクトの最大の難関だったと説明している。

MRJ計画の中で川井氏はFAAと対等に話すことのできる、ボーイングで経験を積んだ経験豊富なアメリカ人技術者をプロジェクトに参加させることを試みた。しかし、日本の技術者たちとの間で溝が生じ、意見の相違が浮き彫りになったという。

川井氏は、技術者たちが過度の自信を持っており、飛行機を造ることと、安全性を証明していくことの違いを理解していなかったと述べている。結果、計画は成功せず、開発に費やした約1兆円の事業費とともに、日本の地位が低下した国家的な損失になったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

MRJ開発を見ていて三菱航空機・三菱重工の中にも民間機ビジネスを分かってる人と分かってない人が混在してるんだなとは感じてましたが、この社長さんはMU300の開発に関わった分かってる人だったのですね
営業関係でも雇った外国人経験者が表に出るようになったのはこの社長さんの頃かな？
YS-11の頃からの形式証明の苦労話はいろいろ伝わっていて、航空機メーカーに集まるような飛行機好きなら誰でも知っているものだと思っていたのですが、そうでは無かったようですね
結局、ホンダに集まった飛行機好きと比較して、三菱の飛行機好き技術者は質が低かったということになりますが（戦闘機作る分には関係ない話か）

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新電力会社のエスエナジーは今年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ!」という「タダ電」プランを発表したことで話題となった。そんな中、同社は22日、加入者に約款の改訂を通知した。9月1日から利用者が無料で電気を利用できる範囲を、これまでの1万円から最大月6500円までに変更するという内容（ITmedia、ユーザーに送られた通知内容）。

このサービスに関しては、予想以上の申し込みがあったため、申し込みの受付を一時停止、予約のみを受け付ける状況となっていた。今回の改定による料金以外の利用料金や手数料には変更はないとしている。エスエナジーは料金改定を「可能な限り多くの人にサービスを提供するための料金改定」と説明し、加入者の理解を求めているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タダ電は1万円(153kWh)までが無料で使用できるサービスだが、9月からは6500円(100kWh)まで無料に変更となる。値上げの理由は申し込みが増加したためとのこと。なおこれまで通り超過分は65円/kWh + 再エネ賦課金1.4円/kWh。

https://twitter.com/machibura_net/status/1693970673595773118

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月1万円までの電気代が無料の『タダ電』 2023年06月02日

スラドでもたびたび話題になっている5ちゃん発のネタ宗教「恒心教」だが、その恒心教を名乗って、爆弾を仕掛けたという内容のファクスを東京音楽大学に送付、業務を妨害したとして、無職の大熊翔容疑者（26歳）と大学院生の佐藤直容疑者（22歳）が逮捕された（朝日新聞、産経新聞、テレ朝NEWS）。

二人は2023年1月、東京音楽大学に「高機能爆弾を334個仕掛けたナリ」と書かれた脅迫FAXを送信。金銭的な支払いも要求していた。警視庁によると、2人はネット経由で大量のFAXを送信するサービスを使用して脅迫FAXを送付。またTorやVPNを用いて発信元を特定できないようにしていた。2人は容疑を認め、同様の手法で送信された30万件以上のFAXについても関与を認めている。朝日新聞の見出しによると、二人の立件の鍵となったのは「聖地巡礼」で残した痕跡だったようだ（朝日新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、逮捕されたうちの一人は、2021年度にサイバーセキュリティー人材育成を目的とした国立法人主催のプログラムに参加していたとのことで、いろいろこの方面で問題になるかもしれない

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中国のデータ復元系YouTuberが、約13ドルで販売されていた中国のコピーブランドSSD「ShineDisk M667 （M667-120G）」を分解したところ、内部からAppleデバイス用に製造されたとみられるSK hynix製のNANDが搭載されていたことを発見したそうだ（Tom's Hardware）。

このコピーブランドSSDに使われているパーツの中でまっとうなものとみられるのは、SSDコントローラであるSilicon Motion「SM2258XT」だけだったそうだ。とはいえ、このコントローラーに関してもやや旧式な部類の製品とのこと。NANDチップの由来も不明。SK hynixの「E2NAND」とされるものだそうだが、SK hynixのWeb サイト上には、この「E2NAND」に関する公開情報は存在していないそう。

先のYouTuberは、Apple向けにNANDを製造している工場から流出したものか、もしくは欠陥のあるiPhoneからNANDを引き抜いたものを再利用したものではないかと分析しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「死ねディスク」だからデータがロストしないか心配になってくる

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Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。

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キャッシュレス推進協議会は16日、「キャッシュレス・ロードマップ 2023[PDF]」を発表した。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36％に到達。政府の目標である2025年までに40％の%到達の目標に向けて、順調に進展しているとしている。ただし、国際的な比較から見ると、日本のキャッシュレス利用率はまだ低い状態にあるとしている（キャッシュレス・ロードマップ2023」を公表しました、Impress Watch）。

支払い手段別の内訳を見ると、金額ベースではクレジットカードが84.5％、コード決済が7.1％、電子マネーが5.5％、デビットカードが2.9％となっている。成長率の面では、前年比でコード決済が50.3％、デビットカードが19.3％、クレジットカードが15.8％の伸びを示している。

さらに、今回のロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量も試算された。支払い額が千円の場合、現金利用による二酸化炭素排出量は「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、日常の支払いにおいてはキャッシュレス利用のほうが環境負荷が低いと結論づけられている。

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以前から議論されてきたブルーライトカットの眼鏡の有用性に関して、国際研究によってその有用性が再評価された。オーストラリア・メルボルン大学のローラ・ダウニー氏らの研究によれば、ブルーライトをカットする眼鏡は、コンピューター作業による目の負担の軽減や網膜の保護、睡眠の質の改善などに短期的な効果はないとしている（CNN）。

この研究では、6か国で行われた17件のランダム化比較臨床試験のデータを検証した。この試験は非営利の国際研究ネットワーク「コクラン共同計画」の一環として行われ、科学的根拠に基づいた方法で行われた。研究によれば、ブルーライトフィルターレンズでカットできるのは、コンピューター画面などのブルーライトの10〜25％に過ぎず、自然光のわずか1000分の1でしかない。しかも、ブルーライトのカット量を増やそうとすれば、レンズの琥珀（こはく）色が強くなり、色の見え方に影響が出る可能性があるという。ただし、臨床試験の期間が短かったため、長期的な影響についての情報はまだ得られていないとも述べられている。

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京都大学の前野悦輝教授とピーター・アバモンテ教授らの研究グループは10日、米国の理論物理学者デイヴィッド・パインズが1956年に提唱した「特異な電子の運動をになう粒子」、通称「パインズの悪魔」の存在が、予言から67年後になってついに確認されたと発表した。新しい手法を用いてストロンチウム・ルテニウム酸化物内で「悪魔」の振る舞いを直接観測したとされる。この成果は8月10日に国際学術誌「Nature」に掲載されている（nature、京都大学、ASCII.jp、ニューズウィーク日本版、リセマム）。

パインズ博士は、電子が特異な振る舞いをし、新しい粒子「悪魔（DEM-on）」を形成する可能性を示唆していたがこれまで観測されていなかった。研究グループは、ストロンチウム・ルテニウム酸化物（Sr2RuO4）の結晶を用いて新しい手法で観測を行い、長波長でギャップのない、バンド間の電子占有数の振動として「パインズの悪魔」を解釈した。これは、パインズの「DEM-on」として知られるモードの初めての観測であり、新しい量子物質の特性の解明につながる可能性を秘めているとしている。

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青山泰文さんのポストによれば、日本では「誰もが当然のように陶磁器のうつわを使える時代」は終わりつつあり、20年後には陶磁器のうつわを使うだけでも高級店のようになるらしい。そして、30年後には料理と陶磁器の美意識も失われてしまうというのが、陶磁器産地の人たちの肌感覚としてあるという（青山泰文さんのポスト、Togetter）。

その理由として産地においては、大量生産用の原材料の確保が難しくなっていることがある。特に美濃地方は名古屋の宅地造成により土を採掘できる場所が限られており、大量生産工場における職工の高齢化も進んでいるとのこと。

同時に、個人作家や小規模事業者のための土の採掘量も減少しており、材料確保が困難な状況だという。特に小規模事業者にとっては、原材料確保が制作のハードルとなり、作り込みを重視する必要があるため、陶磁器の意味や価値が変わってきているとされる。なお、漆器など他の工芸品にも同様の状況になりつつあるとの指摘もあるようだ。

nemui4 曰く、

コンビニ飯や出前飯でそもそも食器を使わない食卓というのもありそうな

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Skyblueの記事によると、分割購入したスマートフォンの本体代金が支払われず、端末ロックがかけられる「赤ロム」が実効性を失いつつあるようだ。最近の端末では、赤ロム状態になっているにもかかわらず、他社のSIMカードを使用することで通信が可能なケースが相次いでいるという。例としては、赤ロム状態にあるソフトバンク扱いのiPhoneユーザーは、通常は同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。しかし、今の端末はSIMフリーとなっていることから、ドコモ、au、楽天モバイル、および海外のSIMカードなら普通に動作してしまうという（Skyblue）。

このほかにも、キャリアが端末の制限を一つのSIMスロットにのみ適用しているという報告がSNS上に多数上がっているようだ。2枚目のSIMスロット（主にeSIM）には制限がかけられておらず、赤ロムになってしまっても、物理SIMをeSIMに変更することで制限を回避できてしまうという。記事では、携帯4キャリアでスマホの製造番号を共同管理するといった措置を検討しなければ、反社会勢力などに不法に端末が渡りやすくなるのではないかといった指摘をしている。

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headless 曰く、

Cruise のロボタクシーが未硬化のコンクリート上に駐車し、前輪が地面にめり込んだ状態で固まってしまったそうだ (SFGATE の記事、 The Register の記事)。

このロボタクシーが米サンフランシスコのウェスタンアディション地区で目撃されたのは 15 日午後。現場はスタイナーストリートとの交差点に近いゴールデンゲートアベニューの路上で、道路補修のためコンクリートが流し込まれたばかりの部分に前輪を乗せる形で駐車してしまったとみられる。写真を見ると前輪のみ半分近くまで地面に沈み込んでいる。周辺にはパイロンがいくつか置かれており、人間のドライバーには駐車できないことが伝わったが、ロボタクシーには伝わらなかったのかもしれない。目撃者によると、その後人々がやってきてロボタクシーを地面から引き抜き、回収していったとのこと。猫や人などの足跡が付いたままのコンクリートはたまに見かけるが、このめり込み方からすると工事はやり直しになりそうだ。

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headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、 訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

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