クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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　総務省は30日、利用者に対して事前の十分な周知を行なうことなく位置情報などをNAVER Corporationに提供したほか、該当情報などについて十分な安全管理措置が取られていなかったとし、ヤフー株式会社に対して行政指導を行なった。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

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　Googleのグループ会社であるDeepMindは29日(米国時間)、AIが生成した画像に、人間の目では分からない透かしを埋め込む技術「SynthID」を発表した。テキストから画像を生成するGoogleのAIモデル「Imagen」にベータ版として実装しており、Google CloudのマシンラーニングプラットフォームVertex AIの一部ユーザーが利用できる。

GoogleのAI研究部門「Google Deepmind」が現地時間2023年8月29日に、AIで生成された画像にウォーターマーク(電子透かし)を入れ、AIが生成した画像であることを明示してフェイク画像の拡散を防止するツール「SynthID」のベータ版をリリースしたことを発表しました。記事作成時点では、Googleの機械学習プラットフォーム「Vertex AI」上の画像生成AI「Imagen」でのみ利用可能です。

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　IBMと富士フイルム株式会社は29日(米国時間)、非圧縮時で50TBという世界最大容量のテープストレージシステムを発表した。IBMから発売される。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

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京阪本線で26日午前9時25分頃、神宮丸太町駅付近を走行中、座席下から火と煙が出ているのを乗客が発見、乗客が消火器で消し止めるというトラブルがあったそうだ。これにより三条駅で約50人の乗客全員が避難、けが人はいなかったとしている。運転はこの場で打ち切られたという。京都府警東山署や京阪などによると、座席の前後の向きを入れ替える転換装置に変形したワイヤレスイヤホンの充電ケースが挟まっているのが見つかったとのこと。ケースに内蔵されたバッテリーから発火したと見られている（読売新聞、ABCニュース）。

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Photo:門岡明弥TシャツやYシャツの黄ばみ問題。今年買ったものはまだ白さをキープできていますが、昨年買った白シャツは大体黄ばんじゃってるんですよね……。普通に洗濯するだけじゃ落ちないし、かといって毎回クリーニングに持っていくのはコスパが悪い！コスパよく手軽に白シャツをキレイに。一役買ってくれたのは、ガンコな汚れ専用の洗濯石けんでした。ガンコな汚れ専用の洗濯石けん東邦「ウタマロ石けん専用ケース付

　JR各社は、「秋の乗り放題パス」と「秋の乗り放題パス北海道新幹線オプション券」を9月16日～10月20日に販売する。利用期間は10月7日～22日。

情報セキュリティの欠陥となる脆弱(ぜいじゃく)性が発見されると、CVE(Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子)という識別IDが与えられ、重大度が評価された上でリスト化されます。このCVEのシステムに大きな問題があると、転送ライブラリであるcURLのメンテナーであるダニエル・ステンバーグ氏が自身のブログで疑問を提起しています。

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日経新聞の8月27日の記事によると、世界の防衛大手企業がアジアにおける統括機能を日本に移転する動きが進んでいるという。具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ（日経新聞）。

BAEシステムズは、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の中核企業で、三菱重工業などと協力関係にある。同様に、米ロッキード・マーティンもアジア全体を統括する機能をシンガポールから日本に移し、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事などへの対応能力を強化しているという。また米L3ハリス・テクノロジーズなどが日本法人を設立し、新たな需要に対応するための協力や提携を模索しているとされる。

こうした移転の動きの背景には、日本がアジアの防衛市場で重要な位置を占めるとの見方が出ていることや、日本政府の防衛費増額政策が背景にあるとされている。

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ニュージーランドのRocket Labは23日、初めて飛行済みエンジンを搭載したロケット用ブースターの打ち上げに成功した。今回の打ち上げは、Electronロケットによって行われ、Capella Space社の地球観測レーダー衛星を搭載している。搭載されていた人工衛星は予定通りの軌道へ投入されたとのこと。Rocket Labは、これまでに7回のブースターの回収実績を持ち、今回の打ち上げでもブースターを海面に着水させ回収することに成功している。回収されたブースターは点検、分析、改修が行われ、再利用される予定となっている（Space、Business Wire、NZ Herald、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Rocket Labは現在、小型ロケットElectron 1段目のパラシュートを使った洋上着水での回収＆再使用を試みており、今回の打ち上げでは、9基の1段目エンジンのうちの1基に回収したものを使用したという。1段目全体の再使用にはまだまだ届かないが、将来の再使用に向けて一歩前進という感じである。

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世の中には多くの都市伝説がありますが、その中でも何十年もその存在がホンモノか都市伝説かわからないまま、人々の心を魅了しているのがスコットランドのネス湖に住むと言われているネッシー。 先週末、未知動物学者チームが50年以上ぶりにネッシーの探索がおこなわれました。最新のテクノロジーを駆使しての調査となります。

非圧縮時50TB、圧縮時150TBの容量を実現する磁気テープドライブ「TS1170」をIBMが発表しました。TS1170は前モデルであるTS1160の2.5倍の容量を実現しています。

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2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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バンダイナムコエンターテインメントは21日、スマートフォンゲーム「ソードアート・オンライン ヴァリアント・ショウダウン」のサービスを1年間の超長期メンテナンスに入ることを発表した。発表によると、ゲーム内で発生している多くの問題を解決するためであり、基盤部分を作り直し、根本的な改修を行う予定だとしている。同ゲームはアニメ「ソードアート・オンライン」の10周年を記念して制作したもので、2022年11月の配信開始当初から通信エラーが頻発するなどさまざまな問題が発生していた（SAO ヴァリアント・ショウダウン（SAOVS）公式Xカウント、ITmedia）。

メンテナンスは9月28日から始まり、2024年の夏ごろまで続く予定で、基盤部分の作り直しや新規コンテンツの開発、プレイ体験の改善、ゲームルールやキャラクター性能の調整などが行われる。プレイデータは保持され、メンテナンスの進捗状況は定期的にSNSなどで報告されるとしている。

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

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NTTドコモは21日、家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿」（以下、「スマー簿」）の提供を2024年1月31日に終了する予定と発表した。今後のスケジュールとしては、8月29日に、有料プラン「プレミアムオプション」の新規申込を受付停止。2024年1月31日に「スマー簿」提供終了およびアプリの配信停止となる。必要なデータは利用者自身で事前に保存しておくよう呼びかけている。これに伴い、スマー簿の利用に基づく「dスマホローン」の優遇金利も終了する。本優遇金利の判定基準日は2024年1月25日または26日で、その結果に基づき2024年2月1日から同月末まで適用される（NTTドコモ、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有料プランがあったアプリにも関わらずデータ移行の方法が「必要なデータはご自身でスクリーンショットなどで保存お願いします」と何も用意されていないようで、X上では怨嗟の声もあるようだ（ただしユーザー数も少なかったようなので声も小さい）。

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