英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。

利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。

J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。

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東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。

作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。

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15日に一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。同協議会は集合住宅内のインターネット環境の改善を目指している。この協議会は、コロナ禍における在宅勤務や遠隔授業の普及により、インターネットが生活に欠かせないインフラとなった中で、集合住宅におけるインターネット利用の問題を解決し、デジタル環境の向上を推進することを目的としているという（「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について 、INTERNET Watch）。

中でも集合住宅では、回線の不足や提供されている回線の利用者数過多により、通信速度の低下などの問題が発生しており、協議会はこれらの課題を解決するため、さまざまな事業の計画立案や実施、啓発活動、政策提言などを行う予定だとしている。

江崎浩氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）が理事長を務め、村井純氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）が顧問を、D.U-NET、NTTメディアサプライ、ソフトバンクなど、多くの企業や団体が参加している。

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総務省は15日、BSの余剰帯域を利用して行われる4K放送事業者の3者について、電波監理審議会に対し原案を適当とする答申を受けたことを発表した。認定されたのは、SCサテライトの「ショップチャンネル4K」、OCOの「OCO TV」、QVCサテライトの「4K QVC」だった。公募時には5者が申請していたが、このうちの東京通信グループとWOWOWの2社が申請を取り下げたとしている（AV Watch）。

「ショップチャンネル4K」はショッピング番組を放送。「OCO TV」はアジア映画、ドラマ、音楽、日本の地域紹介番組を有料で一部無料で放送予定。「4K QVC」は通信販売番組。総務省は電波監理審議会の答申を受け、認定手続きを進める方針。

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あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。

一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。

楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。

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人手不足と人件費の高騰も相まって、最近では無人店舗が増えているが、そうした無人店舗の一つであるオリジンデリカに立ち寄ったところ、予期せぬトラブルに巻き込まれたという記事がロケットニュース24に掲載されている（ロケットニュース24）。

それによると立ち寄った当日、店内はスタッフ不在でありながら、店内のレジ3台のうちの1台で警報音が鳴り響く場面に出くわしたという。警報音を鳴らしているのはキャッシュレス専用レジで、お支払い金額478円と表示された画面で止まっており、「エラーが発生した場合はお近くの係員へお声がけください」と赤字で表示されていたという。しかし、無人店舗なので近くに係員はいない。

さらに隣の3台目のレジでもトラブルが発生。筆者は稼働中の最後の1台で会計を進めていたが、「お支払いへ」の画面表示をタップした瞬間、釣銭がニアエンプティ状態になったという。レジが3台もあって全部でトラブルが発生するなんてことがあるとはとし、筆者は鳴り響く警報音と機械音声がめちゃくちゃディストピア的に聞こえたとの感想を述べている。なお奥には店員がいたようで、対処はしてもらえた模様。記事では人がいることの意義を痛感したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5ちゃんねるのレスとともに表示されるIPアドレスが、IPv6アドレスに対応した。IPv4アドレスは従来と同じくすべて表示されるが、IPv6アドレスは後半64bitをアスタリスクでマスキングして表示される。(この件に触れられているスレ)

IPアドレスが表示されるよう指定されてたてられたスレ(スレの例)や、名前欄で表示指定したレス(レスの例)で確認できる。

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米国の人工知能企業であるOpenAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突然退任したことを発表した。同社はアルトマン氏が取締役会とのコミュニケーションに問題があったとしており、事実上の解任だったこと報じられている。アルトマン氏の後任はミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）が暫定CEOとして就任。新CEO候補の選考が進められている（BBC、NHK）。

アルトマン氏はオープンAIの共同設立者であり、業界で注目を集める存在だったため、この発表では業界に大きな衝撃が走った。解任理由も上記のように不明瞭だったことから、OpenAIの役員や社員がこの決定を受けて相次いで退社を決めており、投資家から反発を受けているという。とくにOpenAIに巨額の出資をしているMicrosoftらが取締役会に復帰を迫っているとされる。

ただ、アルトマン氏は既に新会社の設立に向けて動き始めており、同氏の解任に反発して辞任した共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏や複数の社員が合流する見通しだという。このため、OpenAIの役員会が復帰を認めたとしても、同氏が復帰するかどうかは不透明と見られる（毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、「ChatGPT」を運営する米OpenAIは、サム・アルトマン最高経営責任者が退任すると発表したそうだ。

同氏はChatGPTを世界的ブームにした立役者として知られており、退任は大きな衝撃となってシリコンバレーを伝わっているようだ。同社の説明によれば、事実上の解任らしい。

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英国オックスフォード大学の探検チームが、60年ぶりに絶滅したと考えられていたアッテンボロー・ミユビハリモグラの姿を発見した。アッテンボロー・ミユビハリモグラは、卵を産む珍しい哺乳類で、「ハリネズミの棘、アリクイの鼻、モグラの足」を持つという特徴としている。1960年代以来、この珍しい生物は姿を消していたが、地面に開けられた穴や痕跡が見つかっており、まだ生存している可能性があると推測されていた。そして今回、山中に設置されたカメラでその姿が確認され、60年ぶりに生存が証明されたという（カラパイア、動画）。

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maia 曰く、

ワクチンなど新型コロナウイルス対策に不満を募らせ、政治家や医師に対して脅迫文やカッターの刃などを送った男（50代）が2023年10月、大阪地裁で懲役2年6月（求刑同じ）、執行猶予5年の判決を言い渡された。被告は吉村洋文知事を含む政治家や医師に脅迫文書を送りつけたとされている（弁護士ドットコム）。

2021年から翌年にかけて7件の脅迫文書を送った疑いとされているが、実際にはそれ以上らしい。脅迫文には「人権を無視する知事」「利権まみれのてめぇらには死が似合う」といった文言があり、家族への危害の可能性をうかがわせる内容も含まれていた。カッターの刃が入っていたこともあり、防刃服を着るようになった被害者もいた。判決文では「民主主義を脅かす犯行で到底正当化できない」とされた。脅迫された側には強い処罰を求める感情があったが執行猶予がついたとしている。

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福岡・久留米市の中央分離帯に勝手に植えられ話題となった「無許可バナナ」が13日に撤去されたそうだ。この3株のバナナは50代の男性が2年間世話をした結果、大きく成長してしまったが、市は車の通行を妨げるとして男性に伐採を求めた。男性は自らバナナを切り取り、その場で一口食べたものの、すぐに口から出してしまったとのこと。曰く「乾ききったスポンジ食べてるみたい」な味だったそう。無許可バナナ2株に関しては80代の男性に譲り渡したとされる（FNNプライムオンライン）。

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福岡で市道分離帯に無許可でバナナ植えられる。市は伐採求める 2023年10月05日

AUTOCAR JAPANの記事によると、トヨタは、水素燃料電池車（FCEV）の技術開発の主軸を従来の乗用車から商用車に移す考えを示しているという。同社の中嶋副社長は、水素ステーションのネットワーク整備が困難な状況から、乗用車のミライは成功とは言えないと述べつつも、乗用車を諦めるつもりはないと明言。一方、特に中型トラックは特定の場所同士の輸送が基本であることから、水素ネットワークの構築が比較的容易であるとして、水素利用に適していると考えているという（AUTOCAR JAPAN）。

これと同時に、トヨタは全固体電池を活用した次世代の電気自動車（EV）を2027〜2028年に導入予定。ただ現段階では非常に高価であることから、採用は当初、「高性能車」か「高性能充電」車に限られるという。このため、2026年から、高度にモジュール化された新プラットフォームをベースとする次世代EVに、最新のリチウムイオンバッテリー技術を導入する計画を立てているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

柳の下に二匹目のプリウス（ガソリンハイブリッドセダン）はいなかったって事か。

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日本政府、2030年ごろに水素燃料で原発1基分の発電を目指す方針を示す 2017年12月12日

フィッシング対策協議会が特殊なIPアドレス表記を使用したフィッシング詐欺について警告を発している。この詐欺メールはAmazonやETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどを装い、受信者に個人情報を提供するよう誘導している内容となっている。URLに8/10/16進数などのIPアドレス表記を用いた特殊なIPアドレスや偽装URLを使用しているという。同協議会では、フィルター回避を試みるために使用していると推測されるとしている（フィッシング対策協議会、INTERNET Watch）。

具体的なサイトのURLとしては、
tp://●●●●.0xc0.154/
tp://●●●●.0x1c.071763/
tp://●●●●.7958803/
tp://●●●●.0203.57721/
などが挙げられている。

協議会は、このようなサイトで情報を入力しないよう警告、メールやSMSからのリンクで情報入力を求められた場合は、公式アプリや正規のウェブブラウザを利用するよう勧告している。

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ロシアの巨大IT企業であるYandexが、同国内の全事業を売却する計画を進めているという。Yandexは検索エンジンや配車サービスなど幅広い事業を手がけ、ロシアのGoogleとも呼ばれる急成長を遂げてきた。同社はオランダに本社を置き、ロシア政府の影響を避ける形でナスダックに上場しており、2021年11月時点では時価総額が300億ドルを超えていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後は制裁により、経営は苦境に立たされ株価は急落、企業価値の75％以上が失われた（ロイター、Bloomberg、GIGAZINE）。

今回の売却計画は、得た資金を投資家に配当すると同時に、ロシア国外で事業展開を模索するための一環とされる。ロシア政府は撤退する外国企業に対し、資産を半額で売却することを求めており、これに基づく売却価格は約9300億円に達すると推定されている。

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Netflixは、Broadcomとの特許侵害訴訟で敗訴し、動画コーデック「H.265(HEVC)」の使用を中止するように命じられた（Broadcomの声明、Next TV、GIGAZINE）。

ドイツのミュンヘン裁判所は2023年9月の判決で、BroadcomのHEVC特許（EP 2 575 366[PDF]）が有効であるという判決を下した。判決では、Netflixに4K動画のストリーミングでHEVCを使用することを停止するよう命じた。しかし、Netflixはこの判決に従わなかったことから、Broadcomはドイツの連邦特許裁判所に訴えた。連邦特許裁判所は予備判決でBroadcomの特許が有効と認め、Netflixに対して罰金や役員の懲役刑を含む罰則を提示。最終判決は2024年7月に予定されている。この判決はNetflixの重要市場であるドイツに影響を及ぼす可能性がある。

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大学生協事業連合は14日、大学生協のWebサイトへの接続不可やメール受信に不具合が発生し、全国の複数の大学生協組合にも影響を及ぼしていると発表した。このことについてまとめたpiyologの記事によると、障害期間は11月12日0時10分から14日11時38分頃までで現時点では復旧済み。障害の内容は、同連合のWebサイトへの接続不可とメール受信エラーで、この障害は全国の多くの大学生協組合のサービスにも影響を与えたとされる（piyolog）。

影響を受けたサービスには、大学生協アプリを通じたクレジットカードやコンビニチャージの利用、生協マイページ、受験生新入生応援サイト、教材注文ECサイト、UC-OS(UNIVCOOP ORDER SYSTEM)、大学生協のオンライン書籍注文サイト、およびuniv.coopアドレス宛のメール送信が含まれる。

障害の原因として、一部の生協組合はドメイン名「univ.coop」の有効期限切れを挙げている。このドメインの有効期限が2023年11月10日までであったため、失効により障害が発生した可能性があるとしている。ドメインは11月14日に更新され、新たな有効期限は2024年11月10日に設定されている。

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NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。

趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。

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NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。

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日経新聞が報じたところによれば、国交省は高速道路に物流専用のレーンを設け、自動運転カートによって荷物を運ぶ計画を推進しているという。これにより、トラック輸送の一部を代替する機能を持たせ、トラック運転手の不足や交通量の増加に対処し物流の逼迫を和らげることが狙いとされる（日経新聞）。

計画では中央分離帯や路肩を利用し、自動運転カートを使って荷物の運搬を行う予定で、都市間を結ぶ幹線道路が対象として考えられている。安全性や技術面の課題を検討し、実証実験を通じて10年後の実現を目指すとしている。

この計画では、スイスが進めているヘルキンゲン―チューリヒ間の物流システムを参考にしており、スイスの計画では地下トンネルを利用して自動運転カートを運行させる構想もあるという。国交省は整備費を抑えるため、既存の高速道路設備を活用し幅の狭い物流専用の規格にして整備費を削減する考えとしている。

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