読売新聞の記事によると、大阪府枚方市で活動している民間運営の「ナガオサッカースクール」は、スポンサーからの広告収入を活用して部活動を運営しているという。このスクールでは府立長尾高と近隣中学校の生徒を教員がボランティアで教え、同高で練習することで場所代もかからない。 教員でスクールの顧問である尾島大樹氏は、設立時には部活動の有料化が不可避という議論があったときに同氏は「経済的な理由で参加できなくなる子が出る」と考え、広告収入を導入することで会費をゼロにする方針を採用するに至ったという（読売新聞）。

練習で使用されるユニフォームにはスポンサー企業のロゴが入っている。学校の部活動で広告収入を得るのは禁じ手とされ、全国高等学校体育連盟や日本中学校体育連盟主催大会の試合などではこうしたユニフォームは着用できない。それでもスポンサーは設立1年目と比較すると倍増しているという。

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トヨタ自動車は、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に対応するため、救援車両などの通行を支援するための「通れた道マップ」をX（旧Twitter）で公開した。しかし、公開直後の同日午後6時頃には多くのアクセスが集中した。このため同社では「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と、Xアカウントで利用者に対して配慮を呼びかける事態となった（トヨタ自動車Xアカウント、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、この通れた道マップは、トヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などを元に作成されたもので、被災地域で車両が通行できる道を示すものとなっているとのこと。

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NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

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ITmediaの記事によると、Webサイト「解約.com」がX上で話題になっているそうだ。このサイトは、月額サービスの解約手続きが複雑で分かりにくいという問題を解決するために開発されたもの。様々なサービスの解約情報がまとめられており、例えば「DAZN」の場合は、公式ページへのリンクや解約方法が記載されている。さらに、AIによって要約された解約方法やユーザーの体験を書き込むフォームも用意されている（ITmedia）。

27日時点で掲載されているのは、「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dアニメストア」「WOWOW」「松井証券」などのサービスとのこと。ちなみに、このサービスはもともとは世の中に貢献しないアプリやサービスを出し合う「クソアプリ Advent Calendar 2023」というイベント向けに作ったものだったそう。

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KDDI総合研究所は26日、暗号解読コンテスト「Challenges for code-based problems」で、Classic McElieceと呼ばれる次世代暗号の1409次元の暗号を解読し、これまでの世界記録を更新したそうだ。この1409次元の暗号は10の56乗（=100兆×100兆×100兆×100兆）通りの解の候補が存在する。このため、総当たりでは解読に1兆年以上かかるとされてきたが、KDDIは独自の解読アルゴリズムを用いて、2700万の解読処理を同時に実行できる並列コンピューティング環境を構築・活用することにより、29.6時間で解読に成功したとしている（KDDI、ASCII.jp）。

これにより、1409次元の暗号を解読するために必要な計算量が2の63乗であることを実証し、この次元を上回れば暗号の解読が困難という目安である暗号の強度を突き止めたとしている。この成果は、将来の量子コンピューターの台頭に備えた暗号の開発や標準化に向けた貴重な情報になるとしている。

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headless 曰く、

SpaceX は 12 月 23 日に実施した Starlink 衛星打ち上げミッションで、Falcon 9 ロケット第 1 段ブースターの 19 回目の繰り返し使用に成功した (ミッション情報、 Neowin の記事)。

このブースターは国際宇宙ステーション (ISS) へのクルー輸送に向けた初の有人テストフライト Crew Demo-2 ミッションをはじめとして ANASIS-11、CRS-21、Transporter-1、Transporter-3 の打ち上げミッションのほか、14 回の Starlink ミッションで使われたという。

ケープカナベラル宇宙軍基地で打ち上げが行われたのは日本時間 12 月 23 日 14 時 33 分。打ち上げは成功し、23 基の Starlink 衛星が予定軌道に投入された。ブースターも打ち上げからおよそ 8 分 25 秒後にドローン船 Just Read the Instructions 上に着陸し、回収も成功した。

しかし、持ち帰りのためドローン船を移動中に強風と高波の影響で倒れて (破損して) しまったとのこと。より新しいブースターでは着陸用の脚がアップグレードされており、この手の問題に強くなっているとのことだ。

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クマの出没が頻発しているが、その対応に追われる猟友会員が、クマの出没対応における手当が安すぎることに憤りを表明しているという。猟友会員は自治体からの要請でクマの出没に対応するが、今年は出没数が異常に多いことに加えて、対応できる人員が限られている。その上、こうした人材の高齢化も進んでいる問題もあるという。こうしたことから、猟友会員は過重な負担を感じているとされる（デイリー新潮）。

命の危険があるにもかかわらず手当も安い。デイリー新潮の調査によれば、捕獲等までの一連の対応に数万円を支給するという地域も一部あったものの、多くは「時給1000円」「1回の出動につき3000円」などが多いとされる。一部の自治体では活動経費としての補助金が出ているものの、手当や報奨金については各市町村の裁量に委ねられており、手当の拡充には予算的な制約もあるとされている。自治体からは県や国に何かしらの補助を検討してほしいとの声が出ている。

ある猟友会員は、自分たちの時給を上げることを求めているのではなく、体制や待遇面を見直すことで持続的に対応できる体制を整えることが必要だと訴えている。

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サイバーセキュリティ企業のNordVPNは、プライバシーポリシーを読むために必要な時間に関する調査結果を発表した。この調査では、Facebook、Instagram、Zoom、Xなど世界19か国で人気のある20サイトのプライバシーポリシーを読むのにかかる時間と複雑さを調査した（Web担当者Forum、Nordvpn S.A.リリース）。

その結果、日本の場合、主要な96サイトのプライバシーポリシーを読むには約35時間かかるという結果が出た。日本のサイトの平均プライバシーポリシーの長さは5209語で、読み終わるのに約22分かかるとされる。最もアクセス数の多い上位20サイトに絞ると、プライバシーポリシーをすべて読むのに7時間以上かかることが示された。

プライバシーポリシーの長さは国やサービスによって異なるが、プライバシーポリシーが最も長いのはMetaのSNSプラットホーム（FacebookあるいはInstagram）で、ほぼすべての国で平均2万語近くあるという。X（旧Twitter）のプライバシーポリシーは、読みやすさはMetaと同程度だが4175語とはるかに短いとされる。

一方、ZoomやNetflixはプライバシーポリシーが分かりにくいと評価され、読むのに30分以上かかると算出された。国別では、ドイツのプライバシーポリシーが平均1万485語で最も長く、読了に約44分かかる。これに対し、世界平均は6460語で読了に27.14分かかるという結果となったとしている。

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headless 曰く、

Apple による iMessage 互換アプリ Beeper Mini のブロックが反競争行為にあたる可能性があるとして、超党派の米上下院議員が司法省に調査を求める書簡を連名で送ったそうだ (9to5Google の記事、 The Verge の記事、 MacRumors の記事)。

書簡に署名したのは民主党のエイミー・クロブシャー上院議員とジェリー・ナドラー下院議員、共和党のマイク・リー上院議員とケン・バック下院議員の 4 氏。書簡では Apple の重役がユーザーを Apple のエコシステムから逃さないために iMessage を使用していると発言したことに触れ、Beeper Mini がこれを脅かしたと指摘する。電話から電子メールに至るまで、相互運用性と相互接続はコミュニケーションサービスの競争と消費者の選択を可能にする重要な役割を長年担っており、競争によりイノベーションが進み、消費者の利益にもなる。

そのため、Apple による Beeper Mini のブロックが競争を阻害して消費者の選択を失わせ、相互運用可能なメッセージングサービスに関する将来のイノベーションや投資も失われることが懸念されるとして、反競争行為に当たる可能性のある Apple の行為がアンチトラスト法に抵触していないかどうか調査するよう、司法省反トラスト局に要請している。

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19日も秋田県や新潟県で出没するなど、クマの冬眠が進まないことがニュースになっている。神奈川県の霊山・大山でもクマの出没があり、登山道の一部が通行禁止になっているという。相模原市では、津久井地域の児童や生徒約3700人に「クマよけ鈴」を支給する事態になっているという。市教委が鈴を支給するのは初めて（テレ朝news、カナロコ）。

この件に関して、エサ不足とは別に気温が大きく関係していると見られている。北海道にあるクマの飼育施設では、取材時点でも11頭中4頭が目を覚ましていたそうだ。飼育施設であるため、十分な食事をしてから冬眠に臨んでいたにも関わらずだ。同施設の園長によると、獣舎内の温度がマイナス1度ほどと従来の時期よりも高いという。園長曰く、マイナス4度くらいにならないと、クマは全頭安定して眠らないとして、対策として冬眠しやすい室温を保つ努力が行われているとしている。

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赤城乳業は20日、ガリガリ君を含むアイスクリーム一部商品の価格を値上げすると発表した。2024年3月1日からガリガリ君の価格は70円から80円に上がる。ガリガリ君の値上げは8年ぶり。同社の発表によると、企業努力でコスト上昇を吸収してきたが、原材料や製造に関わるコストの上昇が続いたことから、価格改定はやむを得ないと判断したとしている。同様に同社のフロリダサンデーも3月1日から200円から220円に値上げされることもアナウンスされている（赤城乳業）。

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ダイハツ工業は20日、認証申請における不正に関する調査結果について発表した。調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明したと発表した。最も古い不正は1989年からとされ、2014年から増加傾向にあったとしている（今回新たに判明した不正の対象となる車種一覧[PDF]、ダイハツ、トヨタ、レスポンス、Car Watch、その2、Bloomberg）。

不正行為が確認された車種は、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種を含む）となっており、この中にはダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車、マツダ、スバルへOEM供給をしている車種も含まれている。トヨタが販売しているものに関しては22車種・1エンジンも含まれている。

ダイハツは国内外で生産中の全ての開発車種の出荷を一時停止し、トヨタも該当する車種の出荷を停止することを決定した。さらに、第三者委員会の調査で、一部車種において安全性能や環境性能が法規基準を満たしていない可能性が判明した。これについても技術検証と原因究明を行い、必要な対応を迅速に行うとしている。

第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、不正の責任は「経営陣にある」とし、問題の真因は過度な「短期開発の推進」にあると指摘した。2011年発売の軽自動車「ミライ―ス」が従来に比べ短い期間で開発に成功してから短期間開発の車種が増えたとしている（ロイター）。

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headless 曰く、

ローマ教皇庁教理省は 18 日、祝福の司牧的意味を明確にする宣言文「Fiducia Supplicans」を発表した (宣言文、 Vatican News の記事 日本語版、 英語版、 The Guardian の記事)。

文書では結婚の秘跡における祝福が認められる状況を明確にするほか、その他さまざまな祝福の意味を明確にしている。また、「イレギュラー」な状態にあるカップルや同性カップルに対する祝福を可能にする一方で、結婚の秘跡との混同を防ぐため、教会がこういったカップルに対する祝福を儀式的に行うべきではないと述べている。

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Googleは19日、チャットAIボット「Bard」で、YouTubeやGmailといったGoogleのアプリやサービスを跨いで連携できる拡張機能を、日本語と韓国語でも利用可能にしたと発表した。この拡張機能を使用すると、BardはGmail、Googleドキュメント、Googleドライブ、Googleマップ、YouTubeといった関連ツールから関連情報を検索し、回答内に一括で表示できるようになる（Googleリリース、ASCII.jp、PC Watch）。

Gmail、Googleドキュメント、GoogleドライブといったGoogle Workspaceに含まれるアプリも拡張機能経由で表示可能だが、個人情報が含まれることから初回のみ許可を求めるダイアログが表示されるとしている。なお、個人データが人間のレビュー担当者に表示されたり、広告表示やモデルのトレーニングに使用されることもないとしている。合わせてBardで作成したプログラムコードを「Replit」というクラウド実行環境にエクスポートできる機能も追加された。この機能では、Pythonに加えてC++、JavaScript、Ruby、SQL、Swiftなど18のプログラミング言語がサポートされている。

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ドイツ経済省は16日、電気自動車（EV）の購入に支給する補助金制度を17日で終了すると発表した。この補助金はCOVID-19対策に使われなかった予算600億ユーロ（653億6000万ドル）を転用し、電気自動車（EV）の購入時に支給していたものだったが、ドイツ憲法裁判所が転用は無効との判決を下した（ロイター、日経新聞）。

これによりドイツ政府は気候変動対策に関連する一部計画の棚上げを余儀なくされる事態になったという。このため制度の終了時期を当初予定の2024年末から1年前倒しする。既に申請済みの分については補助金を支給するものの新規の申請は受け付けないとしている。ドイツ政府は2030年までに1500万台のEVを普及させる目標を掲げていたが、この急な支援停止により、ドイツを含む欧州でEV普及の勢いが鈍る可能性が出てきたとしている。

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産経新聞の記事によると、大工の数が20年で半減しているという。2020年時点での大工の数は約30万人となっており、2000年の64万人から大幅に減少しているという。特に15〜19歳の大工は減少が顕著で、同世代の大工は1990年の1万6657人から2020年には2120人に減少している。現在、最も多い世代は65〜69歳の4万8450人で、全体の約16％を占めている。そのうち65歳以上が約3割を占めているという（産経新聞）。

大工は、個人事業主の「一人親方」や5人未満の小規模が多く、2021年の大工の年収は387万9000円。これは日本の平均年収の443万円を大きく下回っているとされる。ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもあるという。2035年には半減して15万人になるとする予測もあるようだ。

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Yahoo!ニュース記事によると、日本では「くしゃみ」を表現される音としては「ハクション」が一般的で、実際の調査では男性の72％、女性の61％がこの音を使っているらしい。一方で、「くしゃみ」のオノマトペ（擬音語）は、個人や国ごとに差があるという（Yahoo!ニュース記事）。

控えめな表現として使われる「クショッ」「ギッ」に関しては、女性のほうが多かったそう。高齢者でたまにいるらしい「ハクションッコンチキショーメー」は男性の方が多い。若い世代ではくしゃみは恥ずかしいと考えることが多いことから、短めで控えめなくしゃみが多いとされている。

海外ではほとんどの国が「アチュー（achoo）」という音でくしゃみをするという。これはアメリカやイギリスなどの欧米諸国だけでなく、ロシアや東南アジアでもだいたいこのパターンとのこと。

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headless 曰く、

Windows に再び CLI (コマンドラインインターフェイス) テキストエディターを標準搭載すべきか、Microsoft の Connor Plante 氏がフィードバックを求めている (GitHub でのディスカッション、 The Register の記事)。

32 ビット版の Windows では edit コマンドが標準で利用可能だったが、64 ビット版 Windows は CLI エディターを搭載していない。CLI エディターはシステム管理者や開発者、パワーユーザーのコアツールであり、標準で使用可能なオプションを提供することは生活の質を向上するのに重要だという。

ソリューションとしては Edit・Pico・nano・Vim・Emacs といった既存の CLI エディターを 1 つ以上プリインストールする方法のほか、インストールされていない CLI エディタを起動するコマンドが入力された場合に入手方法を表示するというものが挙げられている。

Plante 氏が求めるフィードバックは以下のようなもの。

• Windows にデフォルトの CLI エディターが必要か、それがあなたのエクスペリエンスをどのように改善するか
• 現在 CLI エディターを使用しているか、使用しているならその用途と理由
• 代替のソリューションや CLI エディター関連の機能で搭載してほしいものはあるか

スラドの皆さんはいかがだろう。プリインストールされていたらうれしい CLI エディタが具体的にあるだろうか。

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国民生活センターは13日、中国製とみられるクリームをインターネット通販で購入したことにより、重度の皮膚障害を負ったケースが4件あったと公表した。このクリームは「点痣膏（中国語読みでディエンジーガオ）」と呼ばれ、ホクロやシミ、イボなどを取ることができるという。このクリームに関連して全国の消費生活センターには5件の相談があり、そのうち4件で皮膚障害が報告されたという。同センターでは使用や購入をしないよう注意喚起している（国民生活センター、毎日新聞）。

センターでは、河北火舞商贸有限公司（APGAR）の「点痣膏」を調査した結果、このクリームには酸化カルシウムと水酸化ナトリウムが含まれており、強いアルカリ性を示していることが判明した。皮膚への腐食性があり、不可逆的な損傷を引き起こすレベルに達しているとされている。赤く腫れ、皮膚の色が変わり、潰瘍ができたとの報告などもあったいう。

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PR TIMESは5日、同社が運営するプレスリリース配信サービスにて、2023年1月1日から10月31日までの10か月間に配信されたプレスリリースの審査結果を発表した（PR TIMES、Web担当者Forum）。

それによると、該当期間に配信された30万1976件のうち2.4％に当たる7153件が指摘対象となった。これは2022年の指摘件数 5157件（1.9％）からも増加傾向にあったという。指摘されたほとんどの理由が「最上級表現の根拠不足」（26.3％）。続いて「新規性の不足」（23.6％）だった。

この「最上級表現」については、2022年6月に消費者庁の摘発が相次いだことを受け、PR TIMES側が客観的な根拠の併記を必須とする基準を設けた結果、根拠の併記が確認できなかった1882件に対して指摘が行われたとしている。指摘対象となった7153件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは、全体の75.4％に当たる5391件。取り下げられたのは24.6％だった。

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