パナソニックホールディングスの子会社であるパナソニックインダストリーが、自動車や家電向けの電子材料のアメリカの認証機関への登録に際し、検査データなどを改ざんしていたことが明らかになった。対象は国内外7工場で生産された52種類の製品で、燃えにくさなどのデータを改ざんし、異なる配合の製品を生産していたとされている（読売新聞、TBS NEWS DIG、NHK）。

これらの不正行為は古いものでは1980年代から行われていたとされ、同社は外部調査委員会を設置し、原因究明を進めるとしている。同社曰く、現時点でこの不正が原因とされる具体的な不具合は報告されておらず、安全性や性能に問題がないとしている。パナソニックインダストリーは、社内の検査で安全性や性能は確認できたとして、取引先の了解が得られれば出荷を継続する意向だという。

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アメリカのコロラド大学ボールダー校の地質学者であるブライアン・ハイネック氏が、アルゼンチンのアタカマ高地にある砂漠地帯の衛星画像を調査していたところ、緑と青の斑点が点在しており、同氏はこれが奇妙な現象であることに気がついたという（Forbes JAPAN）。

アタカマ高地は海抜3000mを超える高原砂漠で、地球上で最も乾燥した環境の一つとされている。このため、ほとんどの動植物が生存できない厳しい条件下にある。そのため、発見された斑点は植物や人為的なものである可能性は低いと考えられた。

ハイネック氏が現地調査をしたところ、斑点に見えたのは、互いにつながった12のラグーン（浅い湖）であることが判明。このラグーンには特異な微生物の群集が生息しており、浅い水域に巨大なドーム状の岩を形成していたという。

同氏によると、これらの微生物は35億年以上前の地球に生息していた最古の生命の痕跡であるストロマトライトに似ている可能性があるという。ストロマトライトは、微生物群集に関連する層状構造の岩石で、現在の地球上にも存在するものの、古代のものほど大きくはないとしている。

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先日、旧田中角栄邸が線香が原因で焼失したことが話題となったが、同様にお線香で火事になりかけたという話題がSNSのXで話題になっている。投稿によると、自宅でお線香を使用していたさい、線香立ての灰の深い部分にまで刺さったお線香がまだ燃えていることに気付かないまま、同じ場所に別のお線香を立てたところ、2本目の下部から火が燃え始める現象が発生したという（Togetter）。

この話題に対して、多くのユーザーがコメントした。中には同じような経験をしたことがあるという声や、こういう事にならないように意識して線香を立てる位置をずらすようにするべきだなどいった火災を防ぐための工夫についての意見が出ている。なお、浄土真宗では線香を横に倒して使用することが一般的で、これには火災防止の意図もあるのではといった意見もあった。

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パナソニックは9日、2024年から順次スマートテレビのオペレーティングシステム（OS）を「Fire OS」に切り替えることを発表した。これは、Amazon.com Servicesとのライセンス契約と協業に基づくもので、パナソニックのグローバルフラグシップモデルから順次採用が進められていくという（ITmedia）。

最初のFire OSを採用するパナソニックのスマートテレビは、「Z95A（55型/65型）」と「Z93A（77型）」というグローバルフラグシップモデル。最新の「Fire TV Stick 4K Max」で利用できるアンビエントディスプレイ機能や音声エージェント機能「Alexa」が統合されている。有機ELパネルは144Hz駆動にも対応しているので、ゲーミングにも最適だとしている。

従来のパナソニックのスマートテレビは、Mozillaが開発した「Firefox OS」をベースにしていたが、Mozilla自体がFirefox OSのメンテナンスを終了しており、他のOSと比べて使い勝手が悪くなっていた。パナソニックはFire OSの採用することで、より魅力的なスマートテレビを実現するとしている。

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能登半島地震による停電や通信障害の復旧が難航している。北陸電力によると、地震発生直後には一時的に4万戸以上が停電したが、9日時点で約1万5000戸まで減少している。しかし、地震の影響で電柱が倒れたり折れたりするなどの被害が出ており、道路が寸断されている地域もあることから、1週間以上経っても解消の見通しが立っていないという（時事ドットコム）。

過去の北海道地震（2018年）や熊本地震（2016年）では、停電の復旧にそれぞれ2日と5日程度を要したが、今回は停電による携帯電話基地局の停止や通信設備の損傷もあり、一部地域では通信障害が続いている。停電による携帯電話基地局の停止や、地震に伴う通信設備の損傷で、石川県輪島市や珠洲市の一部などでは通信障害が続いている。また、NTTドコモはこれまで、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、通信障害の一因となっているという。

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気象庁は、石川県志賀町で6日午後11時20分ごろに発生した震度6弱の地震について、地震計に極めて近い場所で発生したためにこのような揺れが観測されたと説明している。この地震では、震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで周辺の震度3と差があるほか、現地などでは大きな揺れではなかったとの声も出ており誤報でないかとの声もあった（読売新聞、NHK、産経新聞）。

震源は能登半島沖で、震源の深さは約5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されている。地震計のデータからは地震が正常に観測されていることが示されており、周囲の地域との震度の差異については、震源が地震計に近かったことが原因と考えられている。気象庁は地震計は適切に設置され、揺れの波形も地震の特徴を示しており、「観測した震度6弱は正しいと考えている」との認識を示しているという。

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武見厚生労働大臣は9日の記者会見で、能登半島地震の避難所でノロウイルス感染が約30件報告されていることを明らかにした。石川県内の避難所や被災した高齢者施設では8日までに、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人確認されたという（産経新聞、朝日新聞）。

武見大臣は、現地で活動する日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム（DICT）と連携し、避難所で感染症が発生した際には専門家チームに相談できる体制整備を進めていると説明した。武見大臣は感染症拡大を防ぐために、マスクの着用を含むせきエチケットや手指の衛生、換気などを可能な範囲で実施するよう求めている。

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NHKは9日18時から、BSの3チャンネル（旧BSP・103チャンネル）を活用して、能登半島地震に関連する被災地の状況を伝えるニュース番組の放送を開始した。今回放送に使用されるBSの3チャンネルは、2023年12月1日のBS波再編に伴い、番組移設や停波の周知広報に使用されていたもの（NHK、AV Watch、PHILE WEB）。

能登半島地震では、奥能登地域などでインフラが寸断されたことから、地上波の放送が見られない状況が生じている。そのため、被災地から「衛星放送で災害の情報を知りたい」という要望が出ていたこともあり、今回の対応が決定されたとしている。BS 3チャンネルでは、総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや、全国放送のニュース番組などを放送するとしている。

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最近では多くの企業がチーム作業を効率的に進めるために様々なコミュニケーションツールを導入しているが、TechTargetジャパンの記事によると、こうしたツールを「導入し過ぎ」になると問題を引き起こす可能性があるという（TechTargetジャパン）。

米TechTargetのEnterprise Strategy Group（ESG）の調査によると、回答企業の44％が6~10個、37％が11~20個のツールを導入しているという。ESGのシニアアナリストであるゲイブ・クヌス氏は 「異なるチーム間で使用するツールの種類が多いほど、共同作業は難しくなる。自分たちが普段使うツールとは違うツールを使うチームと協力しようとするのは極めて困難だ」と指摘。 調査会社COMMfusionの主席アナリストであるブレア・プレザント氏は、「4つ以上のツールを使用すると、ツール乱立によるマイナス効果が生じる恐れがある」と述べている。

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中国の研究者らが27人のボランティアを対象に、スパイシーな食べ物の写真とノンスパイシーな食べ物の写真を見せ、微量の電気ショックを与える実験を実施した。その結果、スパイシーな食べ物の写真を見せた場合には同じ電気ショックを与えても、不快感が弱まることが判明したという。重慶師範大学の研究者は、「今回の結果は、スパイシーな食べ物の写真がノンスパイシーなものと比べて、痛みを伴う刺激体験が和らぐことを示唆しています」と述べている（よろず～ニュース）。

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1月8日午後3時ごろ、東京都文京区目白台にあった旧田中角栄氏の邸宅で火災が発生した。東京消防庁によると、2階建ての住宅から出火し、延べ約800平方メートルが全焼し、周辺の雑木林も被害を受けた。火災時、敷地内には、元首相の長女の真紀子元外相や夫の直紀元防衛相の2人がいたという。二人とも無事。田中真紀子氏は、火災の原因を「私がお仏壇にお線香をあげて消し忘れた」と述べている（産経新聞、朝日新聞）。

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米ユタ州ソルトレークシティーの国際空港に駐機中のデルタ航空のジェット機のエンジンに男性が潜り込み、死亡するという事件が発生したそうだ。男性は30歳で、ソルトレークシティーの国際空港で搭乗予定のデンバー行き便の搭乗券を持っていた。事件はエンジンの除氷作業中に発生した。空港の説明によるとこの男性は、非常口を通過して駐機場に入り込むと、空港西側の滑走路の南端へ走ったという。男性はエンジンの中に入り込んだ後、意識を失っていたとしている。現在、空港警察や連邦航空局（FAA）、国家運輸安全委員会（NTSB）が原因を捜査しているとのこと（CNN.co.jp）。

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読売新聞の記事によると、大阪府枚方市で活動している民間運営の「ナガオサッカースクール」は、スポンサーからの広告収入を活用して部活動を運営しているという。このスクールでは府立長尾高と近隣中学校の生徒を教員がボランティアで教え、同高で練習することで場所代もかからない。 教員でスクールの顧問である尾島大樹氏は、設立時には部活動の有料化が不可避という議論があったときに同氏は「経済的な理由で参加できなくなる子が出る」と考え、広告収入を導入することで会費をゼロにする方針を採用するに至ったという（読売新聞）。

練習で使用されるユニフォームにはスポンサー企業のロゴが入っている。学校の部活動で広告収入を得るのは禁じ手とされ、全国高等学校体育連盟や日本中学校体育連盟主催大会の試合などではこうしたユニフォームは着用できない。それでもスポンサーは設立1年目と比較すると倍増しているという。

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トヨタ自動車は、1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震に対応するため、救援車両などの通行を支援するための「通れた道マップ」をX（旧Twitter）で公開した。しかし、公開直後の同日午後6時頃には多くのアクセスが集中した。このため同社では「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と、Xアカウントで利用者に対して配慮を呼びかける事態となった（トヨタ自動車Xアカウント、ITmedia）。

ITmediaの記事によると、この通れた道マップは、トヨタ自動車のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などを元に作成されたもので、被災地域で車両が通行できる道を示すものとなっているとのこと。

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NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

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ITmediaの記事によると、Webサイト「解約.com」がX上で話題になっているそうだ。このサイトは、月額サービスの解約手続きが複雑で分かりにくいという問題を解決するために開発されたもの。様々なサービスの解約情報がまとめられており、例えば「DAZN」の場合は、公式ページへのリンクや解約方法が記載されている。さらに、AIによって要約された解約方法やユーザーの体験を書き込むフォームも用意されている（ITmedia）。

27日時点で掲載されているのは、「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dアニメストア」「WOWOW」「松井証券」などのサービスとのこと。ちなみに、このサービスはもともとは世の中に貢献しないアプリやサービスを出し合う「クソアプリ Advent Calendar 2023」というイベント向けに作ったものだったそう。

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KDDI総合研究所は26日、暗号解読コンテスト「Challenges for code-based problems」で、Classic McElieceと呼ばれる次世代暗号の1409次元の暗号を解読し、これまでの世界記録を更新したそうだ。この1409次元の暗号は10の56乗（=100兆×100兆×100兆×100兆）通りの解の候補が存在する。このため、総当たりでは解読に1兆年以上かかるとされてきたが、KDDIは独自の解読アルゴリズムを用いて、2700万の解読処理を同時に実行できる並列コンピューティング環境を構築・活用することにより、29.6時間で解読に成功したとしている（KDDI、ASCII.jp）。

これにより、1409次元の暗号を解読するために必要な計算量が2の63乗であることを実証し、この次元を上回れば暗号の解読が困難という目安である暗号の強度を突き止めたとしている。この成果は、将来の量子コンピューターの台頭に備えた暗号の開発や標準化に向けた貴重な情報になるとしている。

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SpaceX は 12 月 23 日に実施した Starlink 衛星打ち上げミッションで、Falcon 9 ロケット第 1 段ブースターの 19 回目の繰り返し使用に成功した (ミッション情報、 Neowin の記事)。

このブースターは国際宇宙ステーション (ISS) へのクルー輸送に向けた初の有人テストフライト Crew Demo-2 ミッションをはじめとして ANASIS-11、CRS-21、Transporter-1、Transporter-3 の打ち上げミッションのほか、14 回の Starlink ミッションで使われたという。

ケープカナベラル宇宙軍基地で打ち上げが行われたのは日本時間 12 月 23 日 14 時 33 分。打ち上げは成功し、23 基の Starlink 衛星が予定軌道に投入された。ブースターも打ち上げからおよそ 8 分 25 秒後にドローン船 Just Read the Instructions 上に着陸し、回収も成功した。

しかし、持ち帰りのためドローン船を移動中に強風と高波の影響で倒れて (破損して) しまったとのこと。より新しいブースターでは着陸用の脚がアップグレードされており、この手の問題に強くなっているとのことだ。

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クマの出没が頻発しているが、その対応に追われる猟友会員が、クマの出没対応における手当が安すぎることに憤りを表明しているという。猟友会員は自治体からの要請でクマの出没に対応するが、今年は出没数が異常に多いことに加えて、対応できる人員が限られている。その上、こうした人材の高齢化も進んでいる問題もあるという。こうしたことから、猟友会員は過重な負担を感じているとされる（デイリー新潮）。

命の危険があるにもかかわらず手当も安い。デイリー新潮の調査によれば、捕獲等までの一連の対応に数万円を支給するという地域も一部あったものの、多くは「時給1000円」「1回の出動につき3000円」などが多いとされる。一部の自治体では活動経費としての補助金が出ているものの、手当や報奨金については各市町村の裁量に委ねられており、手当の拡充には予算的な制約もあるとされている。自治体からは県や国に何かしらの補助を検討してほしいとの声が出ている。

ある猟友会員は、自分たちの時給を上げることを求めているのではなく、体制や待遇面を見直すことで持続的に対応できる体制を整えることが必要だと訴えている。

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サイバーセキュリティ企業のNordVPNは、プライバシーポリシーを読むために必要な時間に関する調査結果を発表した。この調査では、Facebook、Instagram、Zoom、Xなど世界19か国で人気のある20サイトのプライバシーポリシーを読むのにかかる時間と複雑さを調査した（Web担当者Forum、Nordvpn S.A.リリース）。

その結果、日本の場合、主要な96サイトのプライバシーポリシーを読むには約35時間かかるという結果が出た。日本のサイトの平均プライバシーポリシーの長さは5209語で、読み終わるのに約22分かかるとされる。最もアクセス数の多い上位20サイトに絞ると、プライバシーポリシーをすべて読むのに7時間以上かかることが示された。

プライバシーポリシーの長さは国やサービスによって異なるが、プライバシーポリシーが最も長いのはMetaのSNSプラットホーム（FacebookあるいはInstagram）で、ほぼすべての国で平均2万語近くあるという。X（旧Twitter）のプライバシーポリシーは、読みやすさはMetaと同程度だが4175語とはるかに短いとされる。

一方、ZoomやNetflixはプライバシーポリシーが分かりにくいと評価され、読むのに30分以上かかると算出された。国別では、ドイツのプライバシーポリシーが平均1万485語で最も長く、読了に約44分かかる。これに対し、世界平均は6460語で読了に27.14分かかるという結果となったとしている。

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