あるAnonymous Coward 曰く、

政府が大学などから国外に技術が流出しないように対策を取る。国から研究費の補助を受けている場合に限定されるが、外国企業からの資金援助を受けている場合、その情報開示を義務づける方針。中国を警戒する米国の経済安全保障政策に合わせる形となる。

現時点では、研究室が政府の補助を受けていても、ほかの国や企業といった組織に関する情報を開示する必要はない。このため、政府が重要と考えている研究であっても、中国などの国外機関の関与があるかどうかは把握できていないという。

東京大学・大学院には、外国人留学生が4000人以上いるとされ、そのうち中国籍は6割を占めているそうだ。人工知能（AI）の開発などでは、中国人留学生が研究を支えているのが現実他という。一方で輸出規制対象となっている技術や製品を持ち出そうとする例もあるという。中には中国軍との関わりがあった人物もいた模様（日経新聞）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 中国 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
中国のネット検閲現場、検閲対象の広がりと共に検閲作業員の需要も増大 2020年05月28日
北朝鮮ハッカーは日本企業の下請けもやっている？ 2020年02月06日
中国、シリコンバレーでの影響力を強める 2018年10月12日
日本の大学の研究競争力は大幅に低下、投入される公的研究資金や従事者の減少などが理由 2016年04月04日

ドイツのオンライン決済大手「ワイヤーカード」が25日、破産手続きの開始を表明した。同社に対しては19億ユーロの資金の行方が不明という不正会計疑惑が出ている（ロイター、Bloomberg）。

同社はドイツ主要30銘柄を構成するDAX30に含まれていた。負債額は35億ユーロ（約40億ドル）。株価低迷などを受けて19日にマークス・ブラウン最高経営責任者（CEO）が辞任したが、直後にドイツ警察によって逮捕されている（日経新聞、TechCrunch）。

ワイヤーカードは世界で活動しており、法人顧客が決済サービスを利用する際、事前に保証金をとる仕組みなど取っている。保証金は解約すれば3から6か月で返済される仕組みだが、破産すれば全額返済は困難とみられる。今回の破産で、こうした保証金の返金に問題が生じる可能性が高く、影響は広い範囲に及ぶとみられている。なお、ビザとマスターカードは、両社のネットワーク上でワイヤーカードが取引するのを無効化することを検討しているという（日経新聞、Bloomberg）。

また同社は昨年、ソフトバンクグループと提携していることが伝えられているが、中央日報や日経などの報道を見る限り、投資損失の影響は少ないとみられる（中央日報、日経新聞）。

すべて読む | 通信 | お金 |

関連ストーリー：
東芝で不正会計が新たに発覚、赤字工事を隠蔽 2017年12月28日
オリンパス不正会計事件で歴代経営陣らに命じられた高額な損害賠償、実際には支払われるのか 2017年05月08日
ビットコインを使った上場投資信託の認可申請、米証券取引委員会が認可を拒否 2017年03月13日
東芝が数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表、株価も大きく下落 2016年12月29日