フィッシング対策協議会は9日、インターネットサービスの認証方法に関するアンケート調査の結果を発表した（インターネットサービス利用者に対する「認証方法」に関するアンケート調査結果、フィッシング対策協議会）。調査は02月28日～03月2日の約1か月の間、ネット上で行われたもので、回答者数は562名となっている。調査の目的としては、各種Webサービスの事業者が採用している認証方法についての利用状況の把握と、提供者側と利用者側の意識の違いなどを知るために行われたものだという。

よく利用するインターネットサービスに関する回答結果では、メールが65.3％、ニュースが60.9％、SNSが51.4％となっている。この中でも18～29歳ではSNSが79.3％と高い割合となっている。これらの若い世代に関しては、LINE、Facebook、TwitterといったSNSを利用したサービス認証の利用が77.5％と多くなっている。全体の平均では59.4％で、40～49歳になると59.6％、50～59歳になると46.4％にまで低下する。

各種Webサービスが「ログインしたままの状態」に設定できる場合、設定できると答えた人は、年齢全体では34.3％だったのに対して、18～29歳では49.5％と大幅に多いことが分かった。こちらに関しては30～30歳になると36.0％まで一気に下がり、それ以上の年代でもログインしたままの状態にしておく人の割合は低い。

ブラウザにパスワードを記録させることが多いかについては、こちらも18～29歳は46.8％、30～30歳も39.6％ほどと高めになっている。記憶力に自信がなくなってきていると思われる60～69歳の高齢層も39.3％と高めになっている。40～59歳の年代の人はこうした機能の利用に比較的抵抗があるようだ。

スマホの画面ロック方法については、パスコード方式が42.2％、指紋認証が34.7％、顔認証が23.1％、ロックしていないが23.1％となっており、顔認証や指紋認証についての質問に関しては、顔認証については18.9％の利用者は嫌っており、生体データをサービスへ預けることに嫌悪感を持っているとする回答もあったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ディズニーが9月より公開開始した新作実写映画『ムーラン』だが、スタッフロールにより撮影場所が人権問題が伝えられる中国の新疆ウイグル自治区であることが判明し、ボイコット運動などが起こる事態となっているようだ（AFP）。

報道によると、同作のスタッフロールではスペシャルサンクスとして新疆ウイグル自治区の広報部、中国共産党系の機関などが軒を連ねているとのこと。新疆ウイグル自治区では近年、少数民族に対する民族浄化が行われていると報じられており、収容所に直接関与しているとされる公安当局も名を連ねていることから、大きな反発を招いているようだ。

ムーランを巡っては、昨年も中国系の主演女優が香港の民主派デモ取り締まりを支持する発言をして炎上しており、昨今の情勢を考えるとディズニーはちょっとコンプライアンス対策が甘すぎるのではないか。

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ローランドの「ミュージくん」が、国立科学博物館の「重要科学技術史資料（愛称:未来技術遺産）」の2020年度版に登録されたそうだ（国立科学博物館[PDF]、ローランド、ITmedia、BARKS）。

ミュージくんは1988年に発売されたPC-9801用DTMパッケージセット。現在でも「ミュージ郎」という名称となって販売されている。 今回の選定理由としては音楽制作用語となったDTMを実現するパッケージ商品の市販一号であることや、音楽製作に必要なハードとソフトウェアがセットになっており音楽制作を普及させたことが認められた模様。

なお2020年度の重要科学技術史資料は、そのほかPC関係っぽいものとしては、オリンパス OM-1、ミノルタα-7000、MPEG2 デコーダ「TC81201F」、MIDI 1.0規格書などがあった。

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headless 曰く、

COVID-19を発症しながらオンライン授業を続けていたアルゼンチンの大学教授が2日、オンライン授業中に亡くなったそうだ(The Washington Postの記事、 BGRの記事、 Clarínの記事、 La Nacionの記事、 大学の発表)。

亡くなったのはUADE(Universidad Argentina de la Empresa)のPaola Regina De Simone氏(46)。De Simone氏は4週間以上にわたってCOVID-19の症状が続いていたが、Zoomを利用して講義を行っていたという。しかし、2日は40人ほどの学生が出席する中で呼吸困難に陥る。救急車を呼ぶため住所を教えるよう学生たちは必死で呼びかけたが、De Simone氏は「無理」と答えるのが精いっぱいだったようだ。De Simone氏が夫に連絡したらしいことを知った学生たちは、そのまま夫が到着するまで見守り続けたとのこと。死因は急性の心血管イベントによるものとみられている。De Simone氏が授業を続けていたことについて、友人や教え子たちは教育に情熱を傾ける彼女らしいと述べているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

宗教団体「幸福の科学」が2021年春の開学を目指し文部科学大臣に設置認可申請をしていた「幸福の科学大学」だが、申請を取り下げていたことがわかった（withnews、産経新聞、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

　幸福の科学大学については2014年に大学開設申請をするも「科学的合理性が立証できていない『霊言（霊言集）』を本大学における教育の根底に据えるということは認められない」と不許可になっていた。
　その際に当時の文部科学大臣の下村博文の『霊言』本を刊行したり大学設置・学校法人審議会のメンバーに『霊言』本を大量に送り付けるなどの行為について「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われたことは、極めて遺憾である」と審議会が表明し5年間の不認可期間というペナルティが課されていた（過去記事）。

　ペナルティ期間が終了した2019年に再度大学開学申請を行っていたが、今回も教育方針の根本に大川隆法の『霊言』を置いていることを指摘され、不認可になった場合には不認可の理由を公表されるために自主的に「取り下げ」になった模様。

　なお幸福の科学は開学申請が許可されることを見込んで百数十億円をかけて千葉県長生村に建設していた「幸福の科学大学（仮称）」を「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」（HSU）として大学でも各種学校でもない私塾として2015年に開校。卒業してもなんの資格も得られない状態で毎年、信者を親に持つ「2世信者」たちを受け入れている。

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