米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象になっているサービスの終了したオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームについて、博物館など特定の施設内に限らず利用可能にすることが提案されている(TorrentFreakの記事、 提案書: PDF)。

米著作権局では3年おきに免除対象の見直しを行っている。2015年にはEFFなどの提案により、正規に入手したオンラインサーバーで認証が必要なビデオゲームについて、権利者がサービスを終了した場合に技術的保護手段 (TPM)の迂回が可能になった。さらに2018年の見直しではMuseum of Art and Entertainment (The MADE)などの提案により、ゲームプレイにオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームが免除対象に追加された。ただし、免除されるのは博物館などによる保存目的のTPM迂回に限定されている(37 C.F.R. § 201.40(b)(12))。

今回の提案は2021年の見直しを前に米著作権局が意見募集を開始したことを受けてSoftware Preservation Network (SPN)とLibrary Copyright Alliance (LCA)が提出したもので、現在の免除対象を維持しつつ、該当するビデオゲームが「流通されないこと、および対象施設の物理的な場所以外で利用可能にならないこと」を規定する文言の削除を提案している。

なお、カリフォルニア州オークランドのThe MADEは古いゲームをプレイ可能な状態で数多く展示していたが、COVID-19パンデミックの影響で休館を続けている。しかし、オークランドのメインストリートに位置する現在の場所は賃料が高いため、いったん展示品をすべて倉庫に移動し、パンデミック終息後に別の場所で再び開館する計画だという。

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AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

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Image:GizmodoUSSNSと政治…闇な響き。アメリカのテッド・クルーズ上院議員による「Twitter炎上事件」から2年が過ぎました。Twitterアカウントでポルノ動画に「いいね！」したことがバレて炎上したクルーズ議員は当時、「秘書がやりました」という王道の弁明を披露。「これって万国共通なんだ！」とある種の感激を与えてくれました。先日、これと似たような事案が中国でも起きましたが、こちらの

ランサムウェア攻撃の身代金要求の連絡手段にも利用されるほど強固なプライバシー保護とセキュリティを誇るメールサービス「ProtonMail」が、自社で開発中のクラウドストレージサービス「ProtonDrive」のシステム構造を公開しています。

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NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g～500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が引き起こした長期にわたるロックダウンによって、ブラジャーを着用しないフランス人女性が増加しています。特に若い女性ほどノーブラで過ごす割合は高く、25歳未満の女性の6人に1人は「普段からブラジャーを着用しない」という生活習慣を継続しています。

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Slashdot reader damitr shared IEEE Spectrum's look at Japan's push for flying taxi services: Last year, Spectrum reported on Japan's public-private initiative to create a new industry around electric vertical takeoff and landing vehicles and flying cars. Last Friday [August 28th], start-up company SkyDrive Inc. demonstrated the progress made since then when it held a press conference to spotlight its prototype vehicle and show reporters a video taken three days earlier of the craft undergoing a piloted test flight in front of staff and investors... In May, SkyDrive unveiled a drone for commercial use that is based on the same drive and power systems as the SD-03. Named the Cargo Drone, it's able to transport payloads of up to 30 kg and can be preprogrammed to fly autonomously or be piloted manually. It will be operated as a service by SkyDrive, starting at a minimum monthly rental charge of 380,000 yen ($3,600) that rises according to the purpose and frequency of use.... Tomohiro Fukuzawa, SkyDrive's CEO, established SkyDrive in 2018 after leaving Toyota Motor and working with Cartivator, a group of volunteer engineers interested in developing flying cars. SkyDrive now has a staff of fifty. Also in 2018, the Japanese government formed the Public-Private Conference for Air Mobility made up of private companies, universities, and government ministries. The stated aim was to make flying vehicles a reality by 2023... Fukuzawa is also targeting 2023 to begin taxi services (single passenger and pilot) in the Osaka Bay area, flying between locations like Kansai and Kobe airports and tourist attractions such as Universal Studios Japan. These flights will take less than ten minutes — a practical nod to the limitations of the battery energy storage system. "What SkyDrive is proposing is entirely do-able," says Steve Wright, Senior Research Fellow in Avionics and Aircraft Systems at the University of West England. "Almost all rotor-only electric vertical takeoff and landing vehicles projects are limited to sub-30-minute endurance, which, with safety reserves, equate to about 10 to 20 minutes flying."

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