headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

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高市早苗総務大臣は9月15日の記者会見で、ゆうちょ銀行からドコモ口座を含む6つの決済サービスから不正な預金引き出しが起きていたと発表した（高市総務大臣記者会見[該当部分は7分12秒あたりから]、ITmedia、ケータイ Watch）。

これは11日に行ったゆうちょ銀行からのヒアリングで判明したという。ゆうちょ銀行が即時口座振替（銀行口座連携）を提供している12の決済サービスのうち、6サービスで不正出金が確認されたとしている。ゆうちょ銀行側は被害が発生したサービスについては現在調査中であるとして、どのサービスで不正出金が起きたのかは公開していない。

なお、ITmediaによるとゆうちょ銀行が提供している12の決済サービスは以下の通り。このうちドコモ口座とKyashに関しては新規の口座振替の申し込みを停止しているという。Kyashは不正な貯金の引き出しがあったかは現在調査中という（日経新聞）。

• 支払秘書（ウェルネット）
• ドコモ口座（NTTドコモ）
• Kyash
• PayB（ビリングシステム）
• FamiPay（ファミマデジタルワン）
• pring
• PayPal
• PayPay
• メルペイ
• ゆめか（ゆめカード）
• LINE Pay
• 楽天Edy

高市総務大臣は、ユーザーに対して記帳などをして不審な出金がないか確認するよう求めている。ただしこれはゆうちょ銀行に限らずだが、未記帳件数が一定行を超えると、取引額がまとめて表示され合算されてしまう仕様がある。ドコモ口座問題でこの仕様により、不正取引が見つけにくくなっているという指摘が出ている（Togetter、ゆうちょ銀行「お取引履歴（通帳未記帳分）のご案内」の送付廃止）。

例えば「イッカツ＋合算された期間の取引金額」といった表示パターンだ。このため、記帳だけでなく、取引がまとめて合算表示されている部分に関しては、記載が抜け部分の履歴に関しても、銀行の窓口で発行しないと完全に確認できない場合があるので注意したい。

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米税関・国境警備局(CBP)は11日、「Apple AirPod(ママ、以下同) Earbuds」の偽物をジョンFケネディ国際空港(JFK)の貨物施設で8月31日に2,000個押収したと発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

貨物は香港からネバダに向けて発送されたもので、本物であればメーカー希望小売価格で398,000ドルに相当するという。CBP職員はさまざまな危険から米国民を守るため日々努力しており、今回の押収はその成果とのこと。

ただし、プレスリリースに偽のAirPodとして掲載された写真はOnePlusのワイヤレスイヤフォン「OnePlus Buds White」のものだ。現在米国のOnePlusオンラインストアでは79ドルで販売されており、本物であれば158,000ドルに相当する。

この件を「AirPods」と正しいスペルで知らせるCBPのツイートには間違いを指摘するコメントが多数付いているが、CBP側からの返信はない。なお、CBPが2014年にSparkFunのデジタルマルチメーターの輸入を差し止めたことを指摘するコメントもみられる。

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TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

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総務省は11日、サイバー攻撃に悪用されるリスクのあるIoT機器などに関連する取り組みである「NOTICE」の強化を図ると発表した（総務省、Security NEXT）。この取り組みでは、「password」や「123456」といったよくあるパスワードが設定されているIoT機器を調査するというものだ（過去記事）。

今回の取り組みの強化に関しては、情報通信研究機構（NICT）からの申請に基づいたもので、入力するIDやパスワードの種類をこれまでの約100種類から約600種に増加させた。また特定アクセス行為を行うIPアドレスに関しても41個から54個に増やすことを認めたとしている。今回新たに追加されたIPアドレスは、150.249.227.162~174で、今回の変更に関しては、今年の10月度以降の調査から反映されるとのこと。

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野村証券は10日、元社員によって同社の顧客の取引情報が、競合他社である日本インスティテューショナル証券に流出していたと発表した（野村証券、Bloomberg、日経新聞）。

流出件数は法人顧客275社分の情報だという。野村証券と取引がある金融機関の上場投資信託（ETF）の取引状況などの情報が、今年の1～7月までの期間に複数回に渡って流出したことが分かっている。流出経路についても判明しており、野村證券にいた部長が元部下2名に情報を与えていたとされる。野村証券は法的措置を含めた対応も検討するとしている。

野村証券と日本インスティテューショナル証券は、情報の二次流出等は確認されていないとしている。

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米国内のレコード販売数がCDを上回ったそうだ。今年上半期のレコードの売上額は2億3210万ドルで、一方のCDの売上額は1億2990万ドルとレコードがCDを圧勝する結果となっている（RIAA、AFP）。

全米レコード協会（RIAA）の10日の発表によると、レコードは物理的なメディアによる販売数の62％を占めているという。一方で物理メディア全体の売り上げ自体は、新型コロナ（COVID-19）パンデミックなどの影響から、前年同期比で23％ほど減少したとのこと。

一方でSpotifyなどのデジタル配信の利用者は前年同期比で24％増となっており、デジタル音楽に関してはCDからネットデジタル配信に移行したことでメディア販売は減り、その結果レコードに追い抜かれたと言うことらしい。

RIAA会長は、ライブミュージックセクターは閉鎖され、スタジオ録音は制限がかけられ、そしてなによりも、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、経済が機能しなくなっている。現在は音楽業界にとって歴史的に困難な時期だと話している。

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四国電力グループの四電工社員、有沢勇耶容疑者（26）が、電柱の配電装置を操作し、1000件以上の民家を停電させていたとして逮捕された（高知新聞、読売新聞、毎日新聞）。

逮捕容疑は電気事業法違反と威力業務妨害で、容疑者は犯行を認めているという。事件は19年8月8日午後10時12分ごろに発生。容疑者は高知市横浜東町の電柱にある高圧開閉器を不正に操作し、民家など計1029戸を停電させたとのこと。

各報道によると2015年以降、同様に開閉器が無断で操作される事件が7件発生しており、計5千戸余りが停電しているという。高知南署が今回の件との関連を調査しているとのこと。犯行動機などについては不明。

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