headless 曰く、

米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、無関係な家族が児童ポルノ送信容疑で捜査対象になったという、2017年にスペインで発生した事件についてEL PAÍSが報じている(EL PAÍSの記事、 The Registerの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

米国で使われる日付フォーマットは「月/日/年」となっているが、スペインを含む欧州では「日/月/年」が一般的だ。スペイン警察は通信会社Telefónica de EspañaのIPアドレスから「10/11/2016」にFacebookへ児童ポルノが投稿された、という全米失踪・非搾取児童センター(NCMEC)からの通報を受け、2016年11月10日に該当のIPアドレスが割り当てられていたR氏の家を特定して家族全員を捜査した。

18歳の次男の部屋にFCバルセロナのポスターが貼ってあるのを見た捜査員からは「バルセロナファンなら独立主義者か」などという事件とは無関係な暴言も飛び出したという。家では何も収穫がなく、警察は仕事でアランフェスにいた長男のところにも行って同僚の前で携帯電話やコンピューターを押収したそうだ。

しかし、実際に児童ポルノが投稿されたのは2016年10月11日であり、R氏の家に当日割り当てられていたIPアドレスは別のものであることが弁護士の調べで判明する。家族は現在、27,000ユーロの賠償金を求めて政府を訴えているという。スペインの司法総評議会は誤りを認め、家族に補償すべきだとの考えを示しているとのことだ。

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日本唯一の気象専門書店と呼ばれる「津村書店」が10月末で閉店するという（NHK）。

同店は気象庁の庁舎内に併設された店舗で、65年にわたって営業が続けられてきたのだという。気象庁で長く営業したことにより、気象専門書の在庫の比率が増え、ほかの書店では入手困難な気象専門書や「ラジオ天気図」という天気図を書くための用紙も扱っている気象関係者の聖地のような場所だったという。

しかし、ここ10年は書籍のインターネット販売の普及で、専門書の入手も容易になってきたことから客足が減少、経営が厳しくなっていたという。また気象庁が今年の12月に虎ノ門に移転することが決定、新店舗に必要な資金繰りが厳しいとのことから閉店を決めたとしている。実店舗閉店後もネットでの販売や、出張販売は続けていくとしている。

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ダイヤモンド電池というものがあるそうだ。この電池は放射能を含んだ人工ダイヤモンドから放出される電子を電力に変換することで駆動するという。ダイヤモンド電池は、一般的な原子力電池と比べて効率が良いのが特徴であるという。原理的には2018年にロシアが開発したベータボルタ電池と同じものであるようだ（WIRED、過去記事、GIZMODO）。

一般的なリチウムイオン電池などと異なり、自動車やスマートフォンを動かすような大出力を発電することはできないが、微小な電力を1,000年以上という長期間出し続けることができるとしている。

ブリストル大学教授で材料工学の専門家であるトム・スコット氏と同大の化学者ニール・フォックス氏は、今年の8月にダイヤモンド電池のためのArkenlightを起業した。ダイヤモンド電池は一般的なベータボルタ電池とは異なり、半導体で放射性物質を挟み込む構造を取っておらず、炭素原子の人工ダイヤモンドに放射性ダイヤモンドを混在させているのだという。これにより、粒子の移動距離を短くでき電力への変換効率を高めているそうだ。

なお、内包される放射性物質による健康リスクに関しては、過去に蓄光塗料などに利用されていたトリチウム同じ程度だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的には、捨て場に困るゴミが大問題になる可能性を考えてしまう。 まだ電池に電力が残っていても、型落ちになった機器ごと廃棄されて漏電と放射線漏れと。 電池だけを確実にリサイクルできるような形での普及が望ましいのだろうけど。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、皿洗いをすると食事代が無料になるサービスを提供していた「餃子の王将　出町店」が閉店するそうだ。

同店では、店主の経験から、30分皿洗いをすると食事代を無料になるサービスを提供していたが、店主が高齢になり、後継者もいなかったため、閉店するそうだ。

皆様の中にも、学生時代、食費にも困った方もいるだろう。どのようにして乗り切っただろうか。上記の店舗で皿洗いをした方はいるだろうか。

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インターネット証券であるSBI証券の顧客の口座から、9864万円が流出していたことが判明した（SBI証券、ねとらぼ、日経新聞）。

SBI証券のリリースによると、顧客側から9月7日に身に覚えのない取引があったと連絡があり、そこから第三者による不正アクセスによって流出があったことが判明したいう。不正ログインによって株取引や出金などができる状態になった。これにより、現金の出金だけではなく有価証券の売却という方法によって換金が行われている。

また第三者が本人確認書類を偽造し、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に偽の銀行口座を作成していたことも判明、犯人はその偽口座に送金や出金を行っていた。作られた偽口座は6口座あり、ゆうちょ銀のあてに5口座、三菱UFJ銀が1口座であった。被害額はゆうちょ銀行の偽口座宛てに9,229万円、同三菱UFJ銀行宛てに635万円となっている。

なおSBI証券によれば、これまで個人情報が流出した事実はないという。同社は被害拡大を防止する観点から、他のインターネットサービス、とくに他のオンライン証券やインターネットバンキングなどと同じパスワードを使わないよう利用者に求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

新しいのは「悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」かな

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25年にわたって新交通システム「ゆりかもめ」のメンテナンスに使用されてきたPC-9801が、NECの米沢工場に戻っていたそうだ。過去記事にもあるとおり、役目を終えて退役したこのPC-9801は、NECパーソナルコンピュータ公式からゆりかもめ公式に対して、廃棄予定なら引き取りたいという要望が出されていた。その要望が通っていたようだ（NECパーソナルコンピュータ公式、PC Watch）。

ちなみに過去記事ではPC-9801 NS/Rではないかとしていた製品だが、米沢工場への帰還を報告するNECパーソナルコンピュータ公式の"ツイートから「PC-9801NS/A120」であったことが判明している。CPUは486SX 33MHz、メモリが3.6MB、液晶が640×400ドットの8.9型モノクロ、OSはMS-DOS Ver5.0A-Hという時代を感じさせる仕様になっている。

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農研機構が米の収穫量を飛躍的に高める手法を開発したそうだ（農研機構、日本農業新聞）。

8月下旬と11月上もしくは中旬にもう一度収穫する再生二期作という手法によるもので、稲の収穫後に生えてくるひこばえを栽培して収穫する方法だという。実験は稲の生育期間が長い九州地域で実施された。九州では2回目の稲の収穫が可能であると考えられたためだという。

実験では4月に田植えして8月に収穫する1回目と11月に収穫する2回目でどの程度の収穫量が増えるかを実験したとしている。結果としては10アール当たり1.4トンの粗玄米収量となり、気象条件が良ければ、平均収量の約3倍に相当する1.47トンにも達するという。

ポイントとしては、1回目の稲の収穫時に約50cmという高い位置で収穫することだった模様。2作目に向けて茎葉や栄養分を残したことで、ひこばえの育成をしやすくしたとしている。農研機構によれば、世界的な食料需要の逼迫に対して、米の安定的な供給や加工用米の低コスト生産などにつながるとしている。

pongchang 曰く、

省力化、田起こしや田植えが１回で済む。田んぼに水を引くにもポンプなどの動力が居るが面積が半分になれば、固定設備も減らせる。選択と集中。こう書くと、自分の田んぼが使えない、減反面積が多くなると不利と思う農家は不安を募らせるだろうが、

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