米経済誌グローバルファイナンスによると、2020年における「住みやすい都市」のランキングトップに東京がなったそうだ（Global Finance Magazine.、日経新聞）。新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数が他の主要都市と比べて感染症例数が少なく、GOTOトラベルによる移動などの助成なども行われており、全体的な生活の質も高いことが理由だとしている。

このランキングは経済力、研究開発、文化的相互作用、居住性、環境、アクセシビリティ、米ドルでの一人当たり名目GDP、そしてCOVID-19の100万人あたりの死亡率という8種類の要素を元にスコアを生成したという。なお2以降は次通り。2位ロンドン、3位はシンガポール、4位ニューヨーク、5位メルボルン、6位フランクフルト、7位パリ、8位ソウル、9位ベルリン、10位シドニーとなっている。なお最下位は安定の南アフリカ・ヨハネスブルグ。

今回のランキングではCOVID-19の蔓延と死者の多さから、ブリュッセル（43位）、ミラノ（40位）、バルセロナ（38位）、マドリッド（35位）といったように、ヨーロッパの人気都市がランキングを下げたという。一方でシンガポール（3位）、ソウル（8位）、香港（11位）と言うようにCOVID-19の感染者数の少ないアジアの都市が順位を上げている。

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AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。

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11月13日、アフリカ南部のザンビアが債務不履行（デフォルト）に陥った。13日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが履行できなかったためだ。新型コロナ後のデフォルトとしては、アフリカ諸国で初となるが、コロナ渦以前の段階で深刻な債務問題を抱えていたそうだ（日経新聞、ロイター）。

ザンビアは9月にドル建てユーロ債4250万ドルの利払いができない見通しから、債権者に利払いの来年4月までの繰り延べを要請していた。しかし、債権の計4割を担当する主要債権者がこの要請を拒否。期日の13日になっても繰り延べを認めることはなかったという。

日経新聞によれば、債権者がこの要請を拒否した理由として、利払いの繰り延べを認めた場合、中国への債務返済を優先するのではないかという懸念を持っていたようだ。このためザンビアに対して対中債務の情報開示を求めていたという。またザンビア政府に財政の回復計画提示を求めてきたが、懸念は解消されることがなかったとしている。

4割以上のユーロ債を保有している主要債権団は16日に声明を発表した。実質的な進展がない場合、他の選択肢を検討するとしている。直接協議の場もない上に、追加の情報も提供されていないとしている（ロイター）。

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カプコンは16日、同社のサーバーが不正アクセスを受け情報が流出していたことが確認されたと発表した（カプコン、PC Watch）。同社は11月4日のリリース段階では不正アクセスがあったことは認めていたものの、情報の流出等には触れていなかった。経緯については過去記事で触れた内容に準じたものであり、ランサムウェアを用いてサーバー暗号化されていたことや「Ragnar Locker」を名乗る集団から身代金要求があったことなどを認めた内容となっている。

リリースによれば、11月16日段階で判明している情報流出は以下の通り。

1. 流出を確認した情報

(1) 個人情報9件

元従業員の個人情報5件
（氏名・サイン2件、氏名・住所1件、パスポート情報2件） 従業員の個人情報4件

（氏名・人事情報3件、氏名・サイン1件）
(2) その他

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2. 流出の可能性がある情報

(1) 個人情報（お客様・お取引先等）最大約35万件

国内 お客様相談室 家庭用ゲームサポート対応情報（約13万4千件）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
北米 Capcom Store会員情報（約1万4千件）
氏名、生年月日、メールアドレス
北米 eスポーツ運営サイト会員情報（約4千件）
氏名、メールアドレス、性別
株主名簿情報（約4万件）
氏名、住所、株主番号、所有株式数
退職者およびご家族情報（約2万8千件）、採用応募者情報（約12万5千件）
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真等
(2) 個人情報（社員およびご関係者）

人事情報（約1万4千人）
(3) 企業情報

売上情報、取引先情報、営業資料、開発資料等

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時事通信によれば、政府はこれまで氏名の読み仮名が規定されてなかった戸籍に法律を改正して記載していく方針を固めたという（時事ドットコム、毎日新聞）。

これまで日本では、戸籍事務には読み仮名を使ってこなかった。出生届では、漢字表記のほかに読み仮名を書く必要はあったが、民法や戸籍法に氏名の読み仮名の規定がなかったこと、読み仮名がなくても個人の判別が可能だったためだそうだ。しかし、政府は12日に開催された自民党会合で、関連する法律を改正し戸籍に記載させる方針を固めたという。

背景には金融機関の口座がカタカナ表記を採用しており、給付金手続きなどで本人確認に苦戦したためだという。今後、マイナンバーカードと預貯金口座をひも付けすることなども踏まえて読み仮名を戸籍に記載、個人を特定しやすくしていくとしている。2024年度に施行が可能になるよう法制化を進めていく模様。

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