NTTドコモは、実在の人物のような受け答えができる対話型AIサービス向けとして「キャラクタ雑談技術」を開発したという。この技術を使用してタレントのジミー大西さんを再現し、3月20日にiOS/Android向けアプリとして「携帯人間AIジミー」がリリースされるそうだ（NTTドコモ、SankeiBiz、ITmedia）。

このキャラクタ雑談技術は、再現したい人やキャラクターの質問や応答といった対話データを学習させることで、高精度な対話型AIを作成可能。これにより対話型AIサービスに様々なキャラクタ性を付与できるらしい。リリースされる携帯人間AIジミーでは、ジミー大西さんの本人の音声から作成した音声合成モデルを作成し再現性を高めたとのこと。

すべて読む | idleセクション | テクノロジー | 人工知能 | NTT | 変なモノ | idle | 娯楽 |

関連ストーリー：
活動量計と連動する「AIクラウド対応」マッサージチェア登場、シャア専用モデルも用意 2018年10月31日
「Siri」の開発者による次世代音声認識AI「Viv」は複合的な質問にも対応可能 2016年05月13日
Microsoft、ボットを開発・利用するための「Bot Framework」を発表 2016年04月01日
ロジック プログラミング言語「デカルト言語」の開発者に聞く 2009年05月11日
2029年には人間レベルのAIが実現？ 2008年02月20日

ソフトバンクロボティクスは、福岡PayPayドームで開催される福岡ソフトバンクホークスの試合にて人型ロボット「Pepper（ペッパー）」による応援で盛り上げる取り組みを実施しています。3月2日～3月20日の11試合が対象です。

「SoloCano」は、コーヒードリップに必要なアイテムが集約された製品。ドリッパーから、グラインダー（ミル）、タンブラー、ケトルと5種類もの機能を搭載しています。

　北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道、以下同様)、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、およびNTTコミュニケーションズ株式会社は、新幹線車内で提供している列車公衆電話サービスについて、6月30日をもって終了すると発表した。

関西電力子会社オプテージのMVNO（いわゆる格安SIM）サービス「mineo」は3月17日、5G通信オプションで「mineoキャリア決済」が利用できるようになったと発表しました。

どうも特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。筆者は不動産に関するポータルサイト『初めての不動産マガジン』の編集長も務めているんですが、不動産会社を訪れるお客様というのは性格も様々で、求めている物件、立地、条件、物件も多様です。しかし、中にはちょっと考えられな...続きを読む

　Microsoftは17日(現地時間)、既存のHDR非対応ゲームでも、HDRのような表現を実現する「Auto HDR」機能をWindows 10に実装すると発表した。現在、インサイダーのDevチャンネル向けに配布されているビルド21337で利用できる。

パスワード管理ソフトのLastPassが無料版を廃止。その一方でDropboxが独自のパスワードアプリ「Dropbox Passwords」の無料バージョンを公開しました。

LINEのトークなどの個人情報が中国技術者によって閲覧できる状態だったことが報じられたが、これを受けてLINEは、ユーザーの個人情報の取り扱い状況を発表した。日本のデータセンターに保管されているのは以下の通りであるという（LINE、朝日新聞、ケータイ Watch）。

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等

なお発表によれば、トークに投稿されたすべての画像と動画は韓国内のサーバーに保管されていることが判明した。韓国のデータセンターで保管されているデータは以下の通り。

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報

朝日新聞によれば、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱えるようになってからずっとネイバーのサーバー上に保管されていたという。同様に「LINE Pay」の取引情報も韓国内のサーバーに置かれていたとしている。LINEは中国の件とも合わせて、プライバシーポリシーが利用者に伝わっていないとしてその記述を見直すとしている。また韓国に置かれているデータは今年半ば以降に日本国内に移していくとしている。

すべて読む | ITセクション | インターネット | IT | SNS | ストレージ |

関連ストーリー：
LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に 2021年03月17日
大阪府知事・大阪市長は公用メールを使わない 2020年11月25日
LINE、他人のアカウントに影響を与える脆弱性の検証を行わないようセキュリティ研究者へ要請 2020年11月24日
LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点 2020年09月12日
LINE個人情報問題が国や自治体へ影響。行政手続のLINE受付を停止する自治体も 2021年03月19日

接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API（Exposure Notifications API）」の最新版に対応していない状況にあるという（毎日新聞、平井大臣記者会見（令和3年3月16日）、ITmedia）。

最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという（ケータイ Watch）。

平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス＆テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている（朝日新聞）。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | 日本 | ソフトウェア | 医療 | 政府 |

関連ストーリー：
接触確認アプリCOCOA、地域ごとの日付フォーマットの違いで利用日数が狂う新たな不具合 2021年03月15日
政府が五輪の外国人観客向けアプリを開発中。開発費用等は総額73億円 2021年02月22日
接触通知アプリCOCOAの不具合、Xamarinを使用したことが一因か？ 2021年02月16日
COCOAの開発・運営、厚生労働省からから内閣官房に移管を検討されるも…… 2021年02月13日
COCOAのような緊急アプリはデジタル庁で開発主導へ。平井デジタル改革担当相 2021年02月08日
COCOAのAndroid版に接触通知が送られない不具合。4か月間気がつかず 2021年02月04日

以前にもお伝えした、モバイルSuicaアプリの大規模アップデート。それにあわせ、モバイルSuicaのシステムメンテンナンスが3月20日（土）11時から3月21日（日）7時まで実施されます。

headless 曰く、

北海道大学と東北大学がミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)と共同で開発した50kg級超小型衛星2機が、ミャンマーの軍事クーデーターの影響で軌道投入できず、JAXAにより国際宇宙ステーション(ISS)で日本の実験棟「きぼう」に置かれたままになっているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

2機は先端的観測装置を搭載した地球観測用小型衛星で、ミャンマー発の人工衛星でもある。ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害軽減に用いるため、ミャンマー政府がプログラムの予算約17億円を負担した。衛星は2月20日打ち上げのCygnus補給船でISSに届けられたが、2月1日にクーデターが発生していたため、軍事政権が人権侵害に利用することへの懸念から軌道投入計画が保留になったとのこと。

衛星は軍事用途向けの設計になっておらず、データは日本の大学が処理するためミャンマー側で直接アクセスすることはできないが、軍事目的の使用を禁じる契約にはなっていないという。日本はミャンマーとの結びつきが強く、政府は暴力を批判する一方で、米国などのような制裁措置をまだ打ち出していない。なお、日本の大学側はクーデター発生以降、MAEUの学長と連絡がつかなくなっているとのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 軍事 | 国際宇宙ステーション | JAXA | サイエンス | 宇宙 |

関連ストーリー：
クーデター発生のミャンマー、デモを防ぐためネット遮断へ。一方で世界最長のネット遮断が復旧した地域も 2021年02月08日
ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される 2021年02月01日
COVID-19封じ込めに成功していたタイ、1日に500人以上の新規陽性者 2020年12月20日
国際宇宙ステーション20周年 2020年11月03日
レッサーパンダは系統発生学的に2つの種に分類されるという研究結果 2020年03月01日
Rocket Lab、小型衛星打ち上げ専用ロケット「Electron」の第1段を回収・再利用する計画 2019年08月10日
SpaceXのStarlink衛星の光害を示す天文写真が撮影される 2019年06月11日
トルコ政府、とあるアプリの利用者をクーデターに関わったとして摘発、大量の冤罪を生む 2018年02月02日
超小型衛星専用ロケット「Electron」、打ち上げ成功 2018年01月24日
WikiLeaksが公開したトルコ・公正発展党からの流出メール、添付ファイルのマルウェアもそのまま公開されていた 2016年08月21日

世界初となるオールトランジスタ・ダイオードによる電子式卓上計算機が、「コンペット CS-10A」。 この画期的な電卓が発売されたのが、1964年の今日です。

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセです。


　ということで、明日が終業式・・・・・3学期は1，2年生だけなので、とうとう、集会の形式をいつものあの場所で行うことになりそうだ。
本日は、某教育巨大コングロマリットBネッセ社が提供する、スタディサポートという名の試験。（1.2年）
　つい数年前までは、このような教育産業が提供する商品を、堂々と平日にしかも学校行事として行ってはならない!!!　という指導があった。
もちろん今でも、我が静岡県では、B社の模試などは授業日以外で行っている。（B社、K塾、S台、Yゼミなどすべて）
どこかの都府県では、B社の模試を平日の授業日にやっているところがあるようだ。
例えば、某K奈川県立H陽高校（名門）のHPから拾った、PDFのスクショ


ほらね、学校の第1回実力テストと銘打ちながら、堂々とB社と書いてある。実力テストなんだから、平日に実施しているに違いない。


しかしながら、我が校がB社のスタディサポートを平日の今日に行うのは、文科省から奨励されていることなのである。B社模試を実力テストと称して、平日にやることが、文科省のお墨付きをもらっているかどうかは、定かではない。
では、文科省が、いわゆる高大接続改革、高校の教育改革で、大きく宣伝されたパンフレットがこれ、






この“学びの基礎診断”測定ツールとして、B社の提供するテストが認められたのだ。
とにかく、学校教育行政が、説明配布資料として作り出すパンフレットは、小綺麗にまとまっているので、欺されやすい。
そして、つい最近の学びの基礎学力診断に関する有識者会議で実施資料が公開された。

そのスクショ




要するに、Bネッセ社の完全勝利!!!、　完全一人勝ち。　結果的に、文科省はBネッセ社の提供商品に堂々と「文科省御用達」の御朱印を押しただけだったのだ。しかも、この「学びの基礎診断テスト」は、学校で絶対やらねばならない類のものである。
まあ、スタディサポートに関しては、我が校も実施しているので何とも言えないが、この表の通り、他に適当なものがないので、仕方がないのだ。また、B社は日本全国の高校生（卒業生をすべて含む）の膨大な情報量を蓄えているので、現場としては、“一番適当なもの”でもある。
ちなみに、別にワタシ個人としては、Bネッセ社と仲が悪いわけではなく、お互いにWINWINの関係ではある。


しかしまあ、この『学びの基礎診断ツール』の認定とか、例の英語4技能検定における『GTEC』の一人勝傾向とか、福武書店からスタートしたBネッセ社は教育行政まで取り仕切る巨大商社にまで登り詰めたのだ。
老衰している日本社会は、今後、老後の学習（頭を使わないとボケるなんて脅されて）などが推進され、おそらく、Bネッセ社は“しまじろうから墓場まで”というキャッチコピーのもと、日本の教育を取り仕切る巨大コングロマリットとなるだろう。


さあ、本日のオチ
新聞各社で報道されているが、文科省の最大の諮問機関である「中央教育審議会」の新メンバーが新聞発表された。
例えば、

さて、　今日のブログの途中で、「校内実力テスト（ベネッセ）」と堂々と平日にB社のテストを行っているに違いない学校のスクリーンショットを挿入してあるが、
その高校とは、新たに中教審の新委員となった人物が、校長を務めている高校のことである。


・・・・・今日はヤバイ記事かも？

65年ぶりに新たな「死海文書」が発見されたそうだ。ユダヤ砂漠にある恐怖の洞窟と呼ばれる場所で、約2000年前に書かれた巻物の断片が20個ほど見つかったそうだ。断片には旧約聖書にある「ゼカリヤ書」の一節などが記載されていたとのこと。このほか、今回の発掘では、貴重な硬貨や、6000年前の子どもの遺骨なども見つかったとしている。なおこれに関連して「ゼーレのシナリオ通り」という単語もTwitterのトレンド入りしたそうだ（テレ朝news、AFPBB News、TBSNEWS、アニメイトタイムズ）。

すべて読む | サイエンスセクション | ニュース | サイエンス |

関連ストーリー：
白紙と思われていた死海文書の断片に肉眼では見えない文字 2020年05月26日
聖書博物館が所蔵する「死海文書」16点、鑑定の結果偽物であることが発覚 2020年03月30日
Google、死海文書をオープン化 2010年10月20日

At a press conference today, the Japanese government said it was investigating the parent company behind the Line instant messaging app after a local newspaper reported that engineers at one of the app's Chinese contractors accessed the messages and personal details of Line users. From a report: According to Japanese newspaper The Asahi Shimbun, four Chinese engineers accessed Line's infrastructure and viewed messages and personal information of Line users, such as names, phone numbers, email addresses, and Line IDs. The four engineers worked for a yet-to-be-named Shanghai-based software firm that the LINE Corporation had subcontracted to develop artificial intelligence-based services for the Line application. The four engineers are said to have accessed Line user data on 32 different occasions since August 2018. Most of Line's 86 million userbase is made up of Japanese users, and the Asian country has very strict data and privacy protection regulations.

Read more of this story at Slashdot.