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Microsoft と Google の非敵対協定、4 月に期限切れになっていた
2013年には Microsoft が Google のプライバシー侵害を批判する Scroogled キャンペーンを実施するなど対立していた両社だが、2014年にサティア・ナデラ氏が Microsoft CEO に就任し、2015年に Alphabet の子会社となった Google の CEO にスンダー・ピチャイ氏が就任してからは状況が変わる。両社は 2015 年に 18 件の特許訴訟をすべて取り下げ、特許関連で協力していくことを発表しており、2016 年 4 月にはお互いに敵対するロビー活動を行わないことなどを含む書面による協定を正式に締結していたそうだ。
Microsoft はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占を批判する際も Apple の App Store に限定し、Google Play の批判は避けていた。しかし、今年初めに Google がオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性を示唆して「News media bargaining code」法案の修正を要求した際、Microsoft は法案支持を打ち出しており、Google は Microsoft がライバルを蹴落とすためにオープンな Web の仕組みを破壊すると批判していた。
ただし、両社が非敵対協定を今回更新しなかったのは対立だけが理由ではなく、世界的に反競争行為への規制が厳しくなる中でテクノロジー企業大手2社が訴訟を避け続けるのは難しいという判断もあるようだ。Microsoft は世界的なテクノロジー企業への規制強化に対応するため、法務チームを強化するとも報じられている。
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