ノーマルビュー

藤井聡太棋聖が防衛に成功し史上最年少での九段昇段決定

2021年7月3日 21:34
2021年7月3日(土)に静岡県沼津市・沼津御用邸東附属邸第1学問所で行われたヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第3局で、藤井聡太棋聖が挑戦者・渡辺明名人に勝利。3連勝で棋聖防衛に成功しました。藤井棋聖はこれで王位と合わせてタイトル3期獲得となり、条件を満たしたことで九段昇進が決定しました。18歳11カ月での九段昇進は史上最年少記録です。

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衛星インターネット・Starlink用のアンテナを自動車のボンネットに取り付けてしまった人が登場

2021年7月3日 16:00
イーロン・マスク氏が設立したSpaceXといえば、NASAと共同でアメリカ初の民間宇宙船の打ち上げに成功した宇宙開発企業。SpaceXはロケットや宇宙船の開発だけでなく、地球の軌道上に1万基以上の人工衛星を打ち上げることで衛星インターネットサービスの「Starlink」を展開していますが、このStarlinkを利用するためのアンテナを自動車のボンネットに取り付けた自動車が発見され話題を呼んでいます。

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Microsoft と Google の非敵対協定、4 月に期限切れになっていた

著者: headless
2021年7月3日 13:32
Microsoft と Google の非敵対協定が 4 月に期限切れになっていたと報じられている(Bloomberg の記事Ars Technica の記事Windows Central の記事The Verge の記事)。

2013年には Microsoft が Google のプライバシー侵害を批判する Scroogled キャンペーンを実施するなど対立していた両社だが、2014年にサティア・ナデラ氏が Microsoft CEO に就任し、2015年に Alphabet の子会社となった Google の CEO にスンダー・ピチャイ氏が就任してからは状況が変わる。両社は 2015 年に 18 件の特許訴訟をすべて取り下げ、特許関連で協力していくことを発表しており、2016 年 4 月にはお互いに敵対するロビー活動を行わないことなどを含む書面による協定を正式に締結していたそうだ。

Microsoft はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占を批判する際も Apple の App Store に限定し、Google Play の批判は避けていた。しかし、今年初めに Google がオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性を示唆して「News media bargaining code」法案の修正を要求した際、Microsoft は法案支持を打ち出しており、Google は Microsoft がライバルを蹴落とすためにオープンな Web の仕組みを破壊すると批判していた。

ただし、両社が非敵対協定を今回更新しなかったのは対立だけが理由ではなく、世界的に反競争行為への規制が厳しくなる中でテクノロジー企業大手2社が訴訟を避け続けるのは難しいという判断もあるようだ。Microsoft は世界的なテクノロジー企業への規制強化に対応するため、法務チームを強化するとも報じられている。

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iOS版のGoogleアプリでピンボールが遊べることが発覚

iOS版のGoogleアプリでピンボールが遊べることが発覚し、ちょっとした話題となっています。Google iOS App Secret Pinball Easter Egg 2021(YouTube)https://youtu.be/BZ8Q_l2u7...続きを読む

警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため

著者: nagazou
2021年7月3日 06:04
警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う(FNNプライムオンライン警視庁生活安全課Twitter日経新聞朝日新聞)。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44%増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている(読売新聞FNNプライムオンライン)。

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