Webサイトに仮想通貨のマイニングを行うスクリプトを設置し問題視されたCoinhive事件。この事件では二審で有罪判決が言い渡されているが、弁護士ドットコムの記事によれば、最高裁は上告審弁論を12月9日に開くことを決定したそうだ。この記事によると、最高裁がこうした弁論が開かれるときは、二審の判断を変更する場合が多いという。このため罰金10万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が見直される可能性があるとしている（弁護士ドットコム）。

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LINEの親会社であるZホールディングは18日、3月に発覚したLINEの個人情報保護問題（その1、その2）に関して特別委員会による最終報告を発表した（Zホールディングリリース、Bloomberg、NHK）。

報告書では委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことに関しては、経済安全保障への配慮が不足していたと指摘。また、各種データが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、ユーザーや中央省庁などに対して主要サーバーやユーザーデータは日本国内にあるとする事実に反する説明を一部で行っていたと認定し、それによりLINEの企業としての社会的な信頼を損なうものとなったとしている。

その上で中国企業からのアクセス問題に関しては、経済安全保障への適切な配慮ができていなかった、これを見直す体制が整備できていなかったとした。また顧客の個人データが韓国内に保存されていた件に関しては報告書の中で、

LINE 社が、LINE アプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていたことに、本質的な問題点があったと判断しました。

としている。

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