JALグループは、2024年元旦に実施する「初日の出 初富士フライト」の詳細を発表した。羽田・成田・セントレア（中部）発着を用意しており、いずれも11月17日15時から抽選受付を開始した。

Amazonが、Wall-Eみたいなデザインのロボットを米国でリリースしました。名前は「Astro for Business」、見た目はかわいいんですが、お値段2,349ドル（約35万円）とあんまりかわいくありません。

AUTOCAR JAPANの記事によると、トヨタは、水素燃料電池車（FCEV）の技術開発の主軸を従来の乗用車から商用車に移す考えを示しているという。同社の中嶋副社長は、水素ステーションのネットワーク整備が困難な状況から、乗用車のミライは成功とは言えないと述べつつも、乗用車を諦めるつもりはないと明言。一方、特に中型トラックは特定の場所同士の輸送が基本であることから、水素ネットワークの構築が比較的容易であるとして、水素利用に適していると考えているという（AUTOCAR JAPAN）。

これと同時に、トヨタは全固体電池を活用した次世代の電気自動車（EV）を2027〜2028年に導入予定。ただ現段階では非常に高価であることから、採用は当初、「高性能車」か「高性能充電」車に限られるという。このため、2026年から、高度にモジュール化された新プラットフォームをベースとする次世代EVに、最新のリチウムイオンバッテリー技術を導入する計画を立てているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

柳の下に二匹目のプリウス（ガソリンハイブリッドセダン）はいなかったって事か。

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Apple（アップル）は、iPhone 14／14 Proより、北米などで衛星通信を利用した緊急SOSの発信を無料で行なえるようにしています。これを1年間無料で延長することが決定しました。

フィッシング対策協議会が特殊なIPアドレス表記を使用したフィッシング詐欺について警告を発している。この詐欺メールはAmazonやETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどを装い、受信者に個人情報を提供するよう誘導している内容となっている。URLに8/10/16進数などのIPアドレス表記を用いた特殊なIPアドレスや偽装URLを使用しているという。同協議会では、フィルター回避を試みるために使用していると推測されるとしている（フィッシング対策協議会、INTERNET Watch）。

具体的なサイトのURLとしては、
tp://●●●●.0xc0.154/
tp://●●●●.0x1c.071763/
tp://●●●●.7958803/
tp://●●●●.0203.57721/
などが挙げられている。

協議会は、このようなサイトで情報を入力しないよう警告、メールやSMSからのリンクで情報入力を求められた場合は、公式アプリや正規のウェブブラウザを利用するよう勧告している。

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　JR東日本商事は「TRAINIART」ブランドから、Suica22周年を記念したSuicaのペンギングッズを、記念日の11月18日に発売する。

ボブ・ディラン氏のサイン入り新著でオートペンが使われていたことが発覚。本人は謝罪、出版社は返金対応へ。

ロシアの巨大IT企業であるYandexが、同国内の全事業を売却する計画を進めているという。Yandexは検索エンジンや配車サービスなど幅広い事業を手がけ、ロシアのGoogleとも呼ばれる急成長を遂げてきた。同社はオランダに本社を置き、ロシア政府の影響を避ける形でナスダックに上場しており、2021年11月時点では時価総額が300億ドルを超えていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後は制裁により、経営は苦境に立たされ株価は急落、企業価値の75％以上が失われた（ロイター、Bloomberg、GIGAZINE）。

今回の売却計画は、得た資金を投資家に配当すると同時に、ロシア国外で事業展開を模索するための一環とされる。ロシア政府は撤退する外国企業に対し、資産を半額で売却することを求めており、これに基づく売却価格は約9300億円に達すると推定されている。

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Netflixは、Broadcomとの特許侵害訴訟で敗訴し、動画コーデック「H.265(HEVC)」の使用を中止するように命じられた（Broadcomの声明、Next TV、GIGAZINE）。

ドイツのミュンヘン裁判所は2023年9月の判決で、BroadcomのHEVC特許（EP 2 575 366[PDF]）が有効であるという判決を下した。判決では、Netflixに4K動画のストリーミングでHEVCを使用することを停止するよう命じた。しかし、Netflixはこの判決に従わなかったことから、Broadcomはドイツの連邦特許裁判所に訴えた。連邦特許裁判所は予備判決でBroadcomの特許が有効と認め、Netflixに対して罰金や役員の懲役刑を含む罰則を提示。最終判決は2024年7月に予定されている。この判決はNetflixの重要市場であるドイツに影響を及ぼす可能性がある。

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　JR東日本は、MaaSプラットフォーム「Tabi-CONNECT」で、モバイルSuicaの自動改札機タッチで利用できるフリーパスの実証実験を行なう。

大学生協事業連合は14日、大学生協のWebサイトへの接続不可やメール受信に不具合が発生し、全国の複数の大学生協組合にも影響を及ぼしていると発表した。このことについてまとめたpiyologの記事によると、障害期間は11月12日0時10分から14日11時38分頃までで現時点では復旧済み。障害の内容は、同連合のWebサイトへの接続不可とメール受信エラーで、この障害は全国の多くの大学生協組合のサービスにも影響を与えたとされる（piyolog）。

影響を受けたサービスには、大学生協アプリを通じたクレジットカードやコンビニチャージの利用、生協マイページ、受験生新入生応援サイト、教材注文ECサイト、UC-OS(UNIVCOOP ORDER SYSTEM)、大学生協のオンライン書籍注文サイト、およびuniv.coopアドレス宛のメール送信が含まれる。

障害の原因として、一部の生協組合はドメイン名「univ.coop」の有効期限切れを挙げている。このドメインの有効期限が2023年11月10日までであったため、失効により障害が発生した可能性があるとしている。ドメインは11月14日に更新され、新たな有効期限は2024年11月10日に設定されている。

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世界有数の自動車メーカーであるトヨタグループの金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービスが、ランサムウェアグループ「Medusa」による攻撃を受け、ヨーロッパとアフリカの一部のシステムで不正アクセスが検出されたことを認めました。日本の組織や企業がランサムウェア攻撃を受ける事例は増えつつあります。

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NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。

趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。

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NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。

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