中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した（共同通信）。

これだけなら中国は人口が多いから犯罪グループもデカいなというだけの話なのだが、BBCの10日付の別の報道によれば、この背景にはミャンマーの紛争が大きく関与しているという。ミャンマーは2021年にクーデターで軍事政権が再成立して、反政府活動から内戦が勃発している。中国は軍事政権を支える一方、この1年、詐欺組織を摘発するよう軍事政権に圧力をかけてきたという。ところが、これらの詐欺組織は年間数十億ドルを生み出すビジネスでもあったため、なかなか取り締まられなかったようだ。

そうした経緯からか、中国側は国境沿いの少数民族の反政府勢力の活動を抑えなくなり、「1027作戦」と呼ばれる大規模な反攻作戦の結果詐欺組織があるシャン州の多くの地域が反政府勢力の手に落ちる事態にまで発展してしまったという。これらの反政府勢力は、中国側に詐欺組織の取り締まりを約束しており、中国も公には停戦を求めつつも、反政府勢力を支持するような動きを見せているとのこと。ひょっとしたら、特殊詐欺のせいで政府が転覆する事態になってしまうかもしれない。

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