共同通信によると、政府が運営する「女性の活躍推進企業データベース」サイトについて、少なくとも500件以上の誤記が見つかったことが分かった。企業の女性幹部比率や男女の賃金格差などの重要なデータに誤りがあったという。企業の誤入力と運営側のチェック不足の両方が原因とされている（共同通信）。

この問題に関しては政府も責任を認めた。サイトは2016年に厚生労働省が開設し、企業のジェンダー平等に関する情報を提供している。勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいるとして、早急な改善が求められている。

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