**ニューヨーク州議会が提出した「S9144」法案の概要**

- **目的**：急増するデータセンター建設を一時停止し、環境への影響（水使用量、温室効果ガス排出、騒音、電気料金など）を精査する時間を確保すること。
- **内容**：州や地方自治体が **20 MW 以上** の新規データセンター許可を **最低3年90日** まで禁止。期間中、州環境保全局が上記環境指標の調査と新たな規制策定を行う。
- **背景**：データセンターの電力消費の56％が化石燃料由来で、CO₂排出量は全米平均の48％上回る。AI需要の拡大で電力コスト上昇や2030年までに年間最大500万トンの電子廃棄物が予測され、州の気候目標達成が危ぶまれている。
- **主導議員**：リズ・クルーガー民主党議員ら。クルーガーは「AIバブル崩壊で電力料金が暴騰するリスクを防ぎ、強力な政策策定の時間を確保すべき」と主張。
- **州知事の姿勢**：キャシー・ホークル知事は、データセンターに自家発電設備の導入や追加費用負担を義務付けることを支持しつつ、AI研究への投資も継続。
- **全国的な流れ**：メリーランド、ジョージア、オクラホマ、バージニア、バーモントなどでも同様のモラトリアムが導入済み。ミシガン州でも最大12か月の建設停止が決議された。

**結論**
この法案は、急速に拡大するデータセンター需要とそれに伴う環境負荷を抑制し、持続可能なエネルギー政策と気候目標達成のための法的枠組みを整えることを狙いとしている。