あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間25日の23時半頃、Amazon Web Service (AWS)の障害に起因し、スマートホームデバイスが動作不能となる事態が発生した（Nature株式会社の発表、SwitchBot Japanの発表、iRobotの発表）。

障害が発生したのは米国東部（バージニア北部、US-EAST-1）リージョンのAWS IoT Core、AWS IoT SiteWiseなどで、発生から5時間経った現在もサービスの不安定な状態が続いている。

この影響で、スマートリモコンのNature RemoやSwitchBot、スマート家電のルンバが操作を受け付けない状態に陥り、SNSでは「照明が消せない」「加湿器が止まらない」「エアコンが操作できない」といった声が挙がっている。

最悪の場合コンセントプラグを抜くかブレーカーを遮断すればスマートホームデバイスの電源は落とせるが、照明を気にせず眠る人、明るさに目を覚ます人、原因がわからず試行錯誤に精を出す人、エアコン付属のリモコンが見つからず震える夜を過ごす人、翌朝のタイマーを心配する人など、人それぞれの夜を過ごしたことだろう。

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Appleは23日、iPhone 12/12 ProシリーズでMagSafe充電器を使用する方法と注意事項を公開した(HT211829、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

それによると、レザー製ケースにiPhoneを入れたままMagSafeで充電した場合、ケースに円形の跡が付く可能性があるとのこと。Mac Rumorsによれば、シリコン製ケースでも同様の現象がみられたそうだ。また、ケースが分厚い場合や金属製の場合は充電前に取り外しておく必要がある。

MagSafe充電器は20W以上のApple USB-C電源アダプタに接続することが推奨されている。電源アダプタの出力が12W以上あれば充電は可能だが、20W未満の場合は充電速度が低下する。また、iPhone本体またはMagSafe充電器が高温になると充電は80%程度に制限され、温度が下がってから継続することになるため、充電時間が長くなるとのこと。

MagSafe充電器とiPhoneの間に異物を挟まないのはもちろんだが、特にクレジットカードやパスポートなど、磁気ストライプやRFIDチップを搭載するものは破損の恐れがある。また、MagSafe対応iPhoneに磁石で吸着させて使用できるポケット状のアクセサリ「MagSafe対応iPhoneレザーウォレット」も充電前に取り外す必要がある。こちらはクレジットカードなどを入れられるよう防磁シールドが施されているため、そもそも装着状態ではMagSafe充電器を取り付けることもできないとみられる。

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Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

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大型で非常に強い台風10号(ハイシェン)が九州を北上し、現在は日本海に抜けた状態にあるが、強風などの影響で九州全域で停電が起きている（九州電力停電情報HTML版、NHK、ウェザーニュース）。

九州電力によると7日午前11時現在で、九州全体では34万9310戸が停電、鹿児島県で約17万8600戸、長崎県で約11万1330戸、宮崎県で約1万2980戸が停電している。とくに鹿児島県は県内全体の15.3％が停電状態にあるとのこと。

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メガソーラーの敷地が、鹿を引き寄せる餌場になり、繁殖の場となりつつあるという。鹿の捕獲に従事する業者によると、千葉県君津市に建設されたメガソーラーで、4か月間で4か月で100頭以上も捕獲されたそうだ（Yahoo!ニュース）。

これまで君津市で捕獲される鹿の数は年間1500頭ほどでしかなく、一カ所のメガソーラーに集まった数としては異常。鹿が集合する理由となっているのは、メガソーラーの土留め用に生やしているシロツメグサやケンタッキーブルーグラスが餌として狙われているのが原因であるようだ。しかもメガソーラーの敷地内で繁殖している可能性もある模様。鹿が草を食べることにより、メガソーラーを支えている土留めが崩れるリスクや周辺農家への獣害も起きる可能性もあるようだ。

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日本マイクロニクスは8月11日、リチウムイオン電池とも電気二重層キャパシタとも異なる電池を目指して開発してきた「battenice（バテナイス）」の開発中止を発表した。バテナイスはリチウムイオン電池並のエネルギー密度と電気二重層キャパシタと同等の充放電速度と寿命を持つことを目的としており、メーカー側は量子電池を名乗っていた（日本マイクロニクスリリース[PDF]）。

しかし、2015年段階でエネルギー密度と出力密度の目標性能が10分の1以下しか達成できておらず、研究開発体制を変更するなど実現性は危ぶまれていた模様（2015年のリリース[PDF]、 MONOist）。

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大手電力会社10社は「災害時連携計画」を策定したと発表した。災害時連携計画は、昨年の台風15号で長期停電が問題となったことを踏まえて作成されたもの。昨年の台風では被害状況の把握が遅れたことから、衛星画像やAIを活用し被災状況を把握することや、自治体との共有、復旧⽅法の電力社間での統⼀、地方自治体や自衛隊などとの連携などの指針がまとめられている（経済産業省、関西電力送配電リリース、中部電力パワーグリッド、環境ビジネスオンライン）。

具体的には、復旧時間の短縮が可能な「仮復旧」方式を全社で導入。GPSなどを活用し電源車の位置情報や稼働状況などを把握する。全社での共同訓練を行う。地方自治体と道路復旧や倒木処理などのルールを取り決め協定を結ぶといった内容となっている。

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政府が段階的に国内の石炭火力発電を減らしていく方針を固めた。国内には計140基の石炭火力発電があるという。そのうち約30基に当たる比較的新しい石炭火力発電は、CO2の排出量も少なく発電効率も高い。しかし、残りの110基程度は効率の悪いものだという。こうした旧式の石炭火力発電のうち、9割にあたる約100基が休廃止の対象になるとみられている（日経新聞、NHKその1、NHKその2）。

こうした古い石炭火力発電所の休止や廃止など進めるため、新たな規制的の導入、再生可能エネルギーの切り替えるための送電線利用上の優遇措置なども検討しているという。なお、石炭火力発電は、2018年度で国内発電量の31％を占めており、主力電源となっている。政府は2030年度まで石炭火力の割合を26％に引き下げ、再生可能エネルギーを24％程度にまで引き上げたいとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

古河グループ系のFDK株式会社がSMD（表面実装）型、小型全固体電池を年内に量産開始すると発表した。この製品は”SoLiCellTM”という名称で、プリント基板に直接実装して利用できる。高温や真空といった高耐久性が求められる環境下でも利用できる性質を持つ。

同社の小型全固体電池は、2019年5月からサンプル出荷を行ってきており、サンプル出荷を通じて量産製品の仕様決定を進めてきた。量産仕様ではサイズが4.5×3.2×1.6mm、電圧3V, 容量0.5mAhというスペックとなっている。2020年度中に月30万個規模の生産体制が整備されるとしている（FDK、株探ニュース）。

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6月14日、SMBC日興証券でシステム障害が発生、投資家による金融商品の売買や入金・出金ができなくなるトラブルが発生した（NHK、SMBC日興証券による発表）。障害は14日中に復旧している（復旧報告、日経新聞）。

障害発生の原因はデータセンターにおける電源工事作業の不備とのこと。

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ドイツ政府はドイツ国内すべてのガソリンスタンドに対し、EV(電気自動車)充電ステーション設置を義務付けるそうだ(t3nの記事、 tzの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

ドイツ政府は昨年9月、2030年までに公衆向けEV充電ステーションを100万か所設置することなどを含むマスタープランを示し、国内すべてのガソリンスタンドに充電ステーション提供を義務付けることになるとも述べていた。3日に発表されたCOVID-19パンデミックからの経済復興を目指す財政支援策では、最新で安全な充電ステーションのインフラ拡大のほか、電気モビリティや充電池の開発などに25億ユーロ投資することが盛り込まれている(PDF)。

中でも充電ステーションのインフラ拡大は電気モビリティ利用拡大の前提条件になるとして、ガソリンスタンドに対する充電ステーション提供義務付けを含むマスタープランの早期実現を促す。石油産業が高速充電ステーション設置を設置する場合、温室効果ガス排出削減策として扱えるかどうかも検討するという。ただし、設置を義務付ける充電ステーションの規模や性能については示されておらず、具体的な話はこれからのようだ。

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NFC Forumは5日、NFCを通じた最大1 Wの電力伝送を可能にする「Wireless Charging Specification (WLC)」が承認されたことを発表した(プレスリリース、 9to5Googleの記事、 Mac Rumorsの記事、 Android Policeの記事)。

NFC規格では通信に必要な電力をNFCタグへ供給するなど、1つのアンテナで通信と電力伝送制御を可能にする仕組みが備わっている。WLCはこの仕組みを拡張するもので、スマートフォンやNFC充電器からスマートウォッチやワイヤレスイヤフォンといった小電力デバイスの無線充電が可能になる。WLCには標準の無線電界強度で電力を送る「static」モードと、ネゴシエーションにより250/500/750/1,000 mWの電力を送る「negotiated」モードがあり、安全な充電プロセスを確保するとのこと。WLCはQi規格と比べて伝送可能な電力が大幅に少ないものの、充電専用のコイルを必要としない点がメリットであり、NFC Forumでは大きな電力を必要としない小型の充電式デバイスで活用できると考えているようだ。

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