電気事業連合会（電事連）は先月、寒波や液化天然ガス（LNG）の供給不足から国民に節電要請を行っていた。この要請に関して電事連は19日に要請を実質的に解除する方針を発表した（電気事業連合会[PDF]、日経新聞）。

気温の上昇により電力需要の伸びも落ち着きを見せてきていること、発電用LNGについても安定供給に必要な水準まで回復したこと、加えて関西電力大飯発電所4号機が1月15日に稼働したことから、この冬は需給逼迫を回避できる見込みになったとしている。

今回、需給逼迫になった一因として、国内の電源構成の多くを火力発電所に依存しすぎた点が指摘されている。電事連の池辺和弘会長は会見で、あらゆる発電方式を活用することで安定供給を目指すとしている。

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Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

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headless 曰く、

イスラエルの極高速充電(XFC)バッテリーテクノロジー企業StoreDotは19日、5分間で満充電可能なリチウムイオン充電池のエンジニアリングサンプル出荷開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Mashableの記事、 The Guardianの記事)。

エンジニアリングサンプルは第1世代のXFCバッテリーで、負極のグラファイトをメタロイドのナノ粒子に置き換えることで安全性や充電サイクル、膨張などの問題を解決できることを電気自動車(EV) OEMやバッテリーメーカーに示すものだという。StoreDotでは第1世代のXFCバッテリーが電動二輪車用のバッテリーを5分間で満充電可能なことを2019年に示し(動画)ており、2020年には商用ドローンのバッテリーを5分間で満充電可能なことも示したそうだ。

サンプルを製造したのは戦略パートナーの中国Eve Energy。StoreDotのXFCバッテリーはEve Energyの既存のリチウムイオン製造ラインで製造できるよう設計されており、サンプルは国連の輸送安全基準UN38.3に準拠しているとのこと。StoreDotにはBPやダイムラー、Samsung Ventures、TDKなどが出資しており、第1世代エンジニアリングサンプルの出荷開始はシリコン主体の陰極を用いるEV向け第2世代プロトタイプへの道を開くとのことだ。

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NASAは1月12日、国際宇宙ステーション(ISS)の太陽電池パネルが取り付けから時間が経過し、耐用年数がすぎて発電量が低下していることから新しい太陽電池を方針を決めた。新たに取り付けられるのはボーイング製の電池パネル6基（NASA、マイナビ、ガジェット通信）。

現在の太陽電池パネルは2000年12月に最初のパネルが設置され、2007年6月、2009年3月までに分割して設置されている。このように初期に設置されたものは15年とされる耐用年数を大きく超えている。現時点での発電量は十分なものの、ISSは2030年までに民間に委託して商業運用される計画もあることから、8基ある既存の電力チャネルのうち6基を新しいソーラーアレイをつけることで増強するという。

新たなソーラーアレイは、2017年6月に試験されたROSAと呼ばれるものを改良したものになる。新しいソーラーアレイは各20キロワット以上の電力を生成でき、合計120キロワットを生み出せる。既存のシステムと組み合わせれば、最大215キロワットの発電が可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.mynavi.jp/article/20210120-1660296/
> しかし、これらの太陽電池は15年の耐用年数を想定して造られていることから、最初の1組目はすでに超過、2組目も今年中に超過することもあって、予想どおり劣化による発電量の低下が現れ始めている。

まあ大気圏の底＝一般の太陽光発電所より遥かに苛酷な環境だから、仕方ないね。

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headless 曰く、

米国や欧州を中心に電動スクーターのレンタルサービスを展開するBirdは15日、タイヤのスリップ検出(Skid Detection)システムの追加を発表した(Birdのブログ記事、 SlashGearの記事)。

スリップはタイヤの摩耗で発生するほか、危険運転や強すぎるブレーキングで発生することもある。スリップ検出システム搭載により、早期にタイヤの摩耗を検出して整備可能になるほか、ライダーによる危険行為の検出も可能となる。Birdでは状況に応じ、危険行為を繰り返すライダーへのレンタルを取り消すことも可能とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

電力の卸売価格が高騰している問題で経済産業省は15日、電気事業法に基づき1月17日から6月30日までのインバランス料金は200円/kWhを上限とする発表を行った（経済産業省）。

新電力では事前に需要を予測して発電計画をつくり、日本卸電力取引所(JEPX)などで電力を調達している。この発電計画と実需の差がインバランスとなる。実需が計画を上回った場合は不足インバランスとなり、大手電力に新電力がインバランス料金を支払う必要が出てくる（日経新聞）。

インバランス料金はJEPXの取引価格と連動しており、今月は何度か200円/kWhを上回っている（東京電力インバランス料金単価）。経産省はこの上限を200円/kWhに固定することにより、新電力側の財政負担を減らすとともに、利用者に極端な影響が及ぶことを避ける。一方で、経産省による措置は、新電力および市場連動型プランの契約者にとっては救済策となるが、法律に基づく措置とはいえ大手電力には本来受け取れたはずの料金が受け取れず負担となる。

インバランス料金の上限が200円/kWhに設定されたことを受け、1月18日受渡分の取引では200円を超える時間帯は発生しなかった。金融的に、200円を超える買い注文を入れる意味がなくなったためと考えられる。それでも18日と19日ともに200.00円の高値が付く日が続いている（環境市場、JEPX）。

電力広域的運営推進機関は、一般送配電事業者に対する融通指示や一般送配電事業者の管理下の元で最大出力の発電をし、余剰分を市場に投入するなどの協力を求めている。また、電気事業連合会も暖房等を除き、日常生活に支障のない範囲での節電協力要請を継続して求めていくとしている（電力広域的運営推進機関、電気事業連合会[PDF]）。

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Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

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電気事業連合会は10日20時過ぎ、寒波などが原因による電力需要の増加から一般消費者に対して節電を呼びかける発表を行った（電気事業連合会[PDF]）。原因は日本の発電電力量の4割弱を占める液化天然ガス（LNG）の在庫不足などがある。電気事業連合会は10日午後には会見し、国民に節電の要請をする方針だった。しかし、日経エネルギーNextによると、政府はただ緊急事態宣言後ということもあって、さらに国民に節電要請を求めることに否定的だったようだ。この結果、要請の発表が夜までずれ込んだという。

日経新聞によれば、日本の場合はLNGの輸入には液化処理してタンカーで運ぶ必要があるなどの理由から、スポット調達でも届くのに2か月程度の時間が必要なため、すぐには改善が見込めない模様。tenki.jpによれば、寒波に関しては14日から16日ごろまではいったんは緩む見込みだが、その後の17日以降は再び冷え込む模様。こうした影響などから当面は電力需給が厳しくなる可能性があるようだ（東洋経済、NHK）。

NOBAX 曰く、

記録的な寒波で暖房向けに電力需要が伸びているため、
電力各社の供給余力が100％に近付いておりひっ迫している
1月10日の西日本の電力不足は非常に深刻で
九州電力や中国電力で電力の供給量に対する使用量の割合が95％を超えた
電力ひっ迫は原発停止、積雪など天候不良による太陽光発電の稼働減、
発電燃料のLNGの在庫不足などの理由による
LNGは豪州の石炭輸入を停止した中国が買い漁っていること、パナマ運河の渋滞、
カタールなど世界各地のLNGプラントが相次いでトラブルに見舞われたことによる供給不足、
再エネ増加による需給の複雑化など複合要因による
Jパワーは石炭粉砕ミル故障で停止していた松浦火力2号機を急遽 重油を燃料として稼働させた

この先、更なる寒波が襲うと、北海道で起きたブラックアウトや電力カットなどの可能性がある
これを受けてJEPX(日本卸電力取引所)価格も高騰しており、みんな電力などの料金も上がる可能性がある

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、家庭用蓄電池の設置件数が急増しているそうだ。

再生エネルギー普及のための、2009年開始の前身の制度を含めた固定価格買い取り制度(FIT)が、一部で買い取り期間が終了しており、太陽光パネルを設置した家庭が売電ではなく自宅利用するようになったためのようだ。自然災害に備える目的もあるようだ。

シャープ、パナソニック、オムロン等が家庭用蓄電池事業を行なっているが、高価で、蓄電池の寿命を考慮すると経済的に元が取れるとは限らないそうだ。一方、自治体によっては災害対策等を理由に購入時の補助金を出しているところもあるらしい。

最近では、電気自動車を家庭用蓄電池として日常や災害時に使う流れも始まっている。家庭用蓄電池を導入したり、電気自動車を家庭用蓄電池として利用している方はいるだろうか。

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headless 曰く、

MagSafeデュアル充電パッドのサポートドキュメント英語版の多くで、同製品はApple 29W USB-C電源アダプタと互換性がないと記載されている(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、Mashableの記事)。

29W USB-C電源アダプタはMacBook用の電源アダプタで、2018年に30W USB-C電源アダプタに置き換えられる形で販売終了となっている。互換性に関する記述がみられるのは英語版のドキュメントのみで、日本語版など他言語のドキュメントにはない。販売地域による仕様の違いが関係しているのかと思ったが、米国向けやカナダ向け、香港向けのドキュメントではスペイン語版(米国)やフランス語版(カナダ)と中国語版(香港)に記述がなく、英語版(米国、カナダ、香港)には記述がある状態になっている。一方、英語版でも英国向けおよびオーストラリア向けのドキュメントには記述がない。なお、英国・オーストラリア・その他の国や地域向け英語版ドキュメントでは、29W USB-C電源アダプタに関する部分以外にもそれぞれ微妙な違いがみられる。英国・オーストラリア以外の国や地域向け英語版ドキュメントは同じ内容のようだ。

MagSafeデュアル充電パッドにはMagSafe充電パッドが2つ搭載されており、iPhoneとApple Watchを同時に充電できるほか、Wireless Charging Case for AirPodsやQi対応デバイスの充電も可能だ。電源アダプタは同梱されておらず、20W以上のUSB-C電源アダプタに接続して使用することが推奨されている。互換性なしとした具体的な理由をAppleは示していないが、iPhoneとApple Watchを同時に充電する場合は15W(5V/3Aまたは9V/1.67A)以上の電力が必要とされており、Mac Rumorsでは29W USB-C電源アダプタは要求される電力が供給できないとの見方を示している。

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headless 曰く、

iPhoneをiOS 14.2にアップグレード後、バッテリー消費が異常に増加するようになったという問題が比較的古いモデルを中心に報告されている(Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 Computingの記事)。

Appleの開発者フォーラムやRedditでの報告によれば、数分の間にバッテリー残量が数%単位で減少する、満充電状態で就寝し、朝起きたら半減していた、バッテリーの健康状態が数%低下したといった現象が発生しているという。30分間の使用でバッテリー残量が50%まで減少した端末を再起動したところ98%まで復元したという報告もみられるが、再起動しても変わらないという報告もあるため、表示だけの問題ではないようだ。

問題が発生しているのはiPhone 6sやiPhone 7など古い端末が多いようだが、iPhone 11で発生したとの報告もみられる。また、iPad OS 14.2でも同様の問題が発生しているようだ。Appleは11月にiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題などを修正したiOS 14.2.1をリリースしているが、バッテリー消費の異常増に関する修正は含まれていない。既にiOS 14.3/iPad OS 14.3はベータ3となっているが、この問題は修正されるだろうか。

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AppleはiPhone 12シリーズで電源アダプタの同梱をやめ、既存モデルでも電源アダプタが同梱されなくなっているが、ブラジルでは同梱が義務付けられる可能性があるようだ(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPでは電源アダプタを製品の重要な一部と位置付け、同梱を取りやめた理由についてAppleに説明を求めたが、満足な説明が得られなかったと2日に発表した。AppleはProcon-SPに対し、消費者の多くが同様の電源アダプタを既に所有しており、必要のないデバイスを同梱しないことで二酸化炭素排出量や電子ごみを削減できると説明したという。

しかし、Procon-SPによると、Appleは古い電源アダプタが充電性能に影響しないことや、サードパーティ製の電源アダプタを使用しても製品保証に影響しないことを示さず、具体的な削減量やリサイクル計画も示さなかったとのこと。また、電源アダプタを同梱していないことが消費者に周知されていないことも問題として指摘している。

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日本時間25日の23時半頃、Amazon Web Service (AWS)の障害に起因し、スマートホームデバイスが動作不能となる事態が発生した（Nature株式会社の発表、SwitchBot Japanの発表、iRobotの発表）。

障害が発生したのは米国東部（バージニア北部、US-EAST-1）リージョンのAWS IoT Core、AWS IoT SiteWiseなどで、発生から5時間経った現在もサービスの不安定な状態が続いている。

この影響で、スマートリモコンのNature RemoやSwitchBot、スマート家電のルンバが操作を受け付けない状態に陥り、SNSでは「照明が消せない」「加湿器が止まらない」「エアコンが操作できない」といった声が挙がっている。

最悪の場合コンセントプラグを抜くかブレーカーを遮断すればスマートホームデバイスの電源は落とせるが、照明を気にせず眠る人、明るさに目を覚ます人、原因がわからず試行錯誤に精を出す人、エアコン付属のリモコンが見つからず震える夜を過ごす人、翌朝のタイマーを心配する人など、人それぞれの夜を過ごしたことだろう。

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Appleは23日、iPhone 12/12 ProシリーズでMagSafe充電器を使用する方法と注意事項を公開した(HT211829、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

それによると、レザー製ケースにiPhoneを入れたままMagSafeで充電した場合、ケースに円形の跡が付く可能性があるとのこと。Mac Rumorsによれば、シリコン製ケースでも同様の現象がみられたそうだ。また、ケースが分厚い場合や金属製の場合は充電前に取り外しておく必要がある。

MagSafe充電器は20W以上のApple USB-C電源アダプタに接続することが推奨されている。電源アダプタの出力が12W以上あれば充電は可能だが、20W未満の場合は充電速度が低下する。また、iPhone本体またはMagSafe充電器が高温になると充電は80%程度に制限され、温度が下がってから継続することになるため、充電時間が長くなるとのこと。

MagSafe充電器とiPhoneの間に異物を挟まないのはもちろんだが、特にクレジットカードやパスポートなど、磁気ストライプやRFIDチップを搭載するものは破損の恐れがある。また、MagSafe対応iPhoneに磁石で吸着させて使用できるポケット状のアクセサリ「MagSafe対応iPhoneレザーウォレット」も充電前に取り外す必要がある。こちらはクレジットカードなどを入れられるよう防磁シールドが施されているため、そもそも装着状態ではMagSafe充電器を取り付けることもできないとみられる。

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