経済産業省と国土交通省が進める海洋再生可能エネルギー事業で、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド（以下三菱商事連合）が他社を圧倒する安値で入札し、入札対象のすべての地域を総取りしたことが話題になっている（経済産業省リリース、環境ビジネスオンライン、Togetter、市況かぶ全力2階建）。

三菱商事連合が総取りしたとされるのは、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3地域。国が公募占用計画を提出した5事業者、5事業者、2事業者について審査を行ったところ、三菱商事連合は秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で13.26円/kWh、秋田県由利本荘市沖で11.99円/kWh、千葉県銚子市沖で16.49円/kWhの供給価格を提示し、価格点で満点の評価を得て入札に成功したとのこと。これは市場破壊レベルの価格であるそうだ。

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米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、バンドエイド型の発電デバイスを開発したという。この「A passive perspiration biofuel cell: High energy return on investment」は指の腹に装着し、汗をかいたり、圧力をかけたときに少量の電気を生み出すそうだ。生成した電気は小さなコンデンサに蓄えられ、必要に応じて他の機器に放電できるとのこと。実験では1時間のタイピングやマウスのクリックで約30ミリジュールのエネルギーを収集したとしている（ITmedia）。

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国内外電力市場・制度の調査を行っている松尾 豪氏のツイートによると、自家消費太陽光が大量に導入されているオーストラリア・南オーストラリア州で、電力需要がマイナスになるという事例が発生したそうだ。要するに特定地域で発電所の電力が不要な状況に陥ってしまったようだ。日本時間の11月21日に記録されたもので、最も低い数値ではマイナス38MWになったとし、同氏はその状況のキャプチャ画面などを載せている（松尾 豪氏のツイートその1）。

余った電力に関しては、州外への電力融通と同州にある世界初の大型バッテリー施設であるHornsdale Power Reserveでの運用で需給調整しているのではないかとしている。さらに同氏はこんな状況だと系統運用者と予備力・調整力電源保有者、自家消費太陽光の施工業者しか儲からないだろうとツイートしている。なお似たような状況は国内でも2018年に四国電力管内で起きている（ツイートその2、その3）。

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route127 曰く、

受電設備等でスラド諸氏にも身近な存在である 6.6 kV 用ビニルシースケーブルの需要が逼迫し、一部で新規受注および納期回答が停止されている (WEB 産業新聞の記事)。

記事内には具体的な社名が公開されていないが矢崎エナジーシステムおよび住電日立ケーブルが受注を停止しているようである。
フジクラダイヤケーブルや昭和電線ケーブルシステム (SFCC 株式会社) の動向は判明しなかったが諸氏の周辺では如何様であろうか。

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電気自動車 (EV) のバッテリー火災に特化した消火システムをオーストリアの消防車・消防機器会社 Rosenbauer が開発したそうだ (Ars Technica の記事、 The Next Web の記事、 RideApart の記事、 プレスリリース)。

EV のバッテリーは平たい形でシャーシー底部に格納されるため、従来の水を上からかける方法では効率よく消火できない。4 月に米テキサス州で発生した Tesla Model S の事故では通常なら消防署が 1 か月の消火活動で使用する量に相当する 30,000 ガロン (約 114 m³) の水を使用したという。

Rosenbauer が開発した消火システムは消火ユニットとコントロールユニットで構成される。消火ユニットはバッテリーパックに突き刺すことの可能なノズルを備えており、安全な距離から対象車両の下に送り込んでノズルを貫通させたら水を直接バッテリー内部に送り込んで冷却できる。

事故後の自動車が普通に四輪で接地しているとは限らないが、ひっくり返ったような状態でも問題なく使用できるそうだ。同社が昨年実施した実験では、4 月の Model S 事故よりも 2 桁少ない 260 ～ 1,000 ガロン (約 1 ～ 4 m³) の水で安全な温度まで冷却できたとのことだ。

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スペックから受ける印象よりもずっと遅いと指摘されている Google Pixel 6 / 6 Pro の急速充電だが、Google によれば高速な充電とバッテリー使用時間・長寿命のバランスをとった結果なのだという (Pixel Phone ヘルプの記事、 The Verge の記事、 9to5Goolge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google は Pixelのリチウムイオン充電池をバッテリーレベルが低い状態で高速に充電するよう最適化しており、スペックに記載されている通り Google 30W USB-C 充電器を使用した場合に約 30 分間で 50 % の充電が可能となる。デバイスの利用状況とバッテリー温度にもよるが、次の 30 分ほどで 80 % に到達し、満充電に近付くにつれてバッテリー寿命を維持するため徐々に充電速度を下げていくという。充電器のピーク出力は Pixel 6 で 21 W、Pixel 6 Pro で 23 W に設定されているとのこと。

また、充電しながらのゲームプレイのようにバッテリー消費が大きい状態で充電している場合や、 4 日以上継続して充電している場合には充電レベルの上限が 80 % となるほか、アダプティブ充電利用時には一晩かけて充電を完了するのに適切な速度で充電を行うとも説明している。

意図した通りの動作で全く問題ないとでも言わんばかりのヘルプ記事だが、Google は Pixel 6 の指紋認証の遅さについて同様の姿勢を見せつつも、数日後には指紋センサーのパフォーマンス改善を含むアップデートを日本と米国で提供開始している。こちらはどうなるだろうか。

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headless 曰く、

Google Pixel 6 / 6 Pro の急速充電がスペックから受ける印象よりもずっと遅いと指摘されている (Android Authority の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

Pixel 6 / 6 Pro のスペックには、急速充電機能として「USB-PD 3.0（PPS）対応 Google 30W USB-C® 充電器（別売り）を使用した場合、約 30 分で最大 50% の充電」と記載されている。

しかし、Android Authority の検証によれば、Google 30W 充電器を使用しても Pixel 6 / 6 Pro 充電時の出力は最大 22 W であり、フル充電までの平均は 13 W だったという。その結果、標準 5,003 mAh の Pixel 6 Pro のバッテリーをほぼ空の状態から 50 % まで充電するのにかかる時間は確かに 30 分程度だが、フル充電には 111 分を要するそうだ。

これは 18 W 急速充電に対応する Pixel 5 が 4,080 mAh のバッテリーを 87 分ほどでフル充電し、Galaxy S21 Ultra が 25 W 急速充電で 5,000 mAh のバッテリーを 1 時間ほどでフル充電するのと比べて残念な結果といえる。USB PD PPS ではバッテリーの温度が上がりすぎないよう充電器の出力を細かく調整できるのが特徴だが、Pixel 6 / 6 Pro では調整が効きすぎているようだ。

ピーク出力 22 W は充電開始からバッテリーレベルが 50 % に到達する約 31 分後まで続くが、以降は 62 % 到達 (約 40 分後) までに 15 W へ徐々に減少し、75 % 到達時 (約 53 分後) には 12 W まで減少する。85 % 到達 (約 63 分後) 以降も徐々に出力が減少して最小 2.5 W となり、最後の 15 % を充電するのに 48 分を要することになる。

しかし、バッテリー温度が 35 ℃ を超えることはなく、充電の終わり近くでは 25 ℃ 付近で推移しており、余裕のある状態だったという。

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headless 曰く、

GM は 12 日、バッテリー欠陥による Chevrolet Bolt EV / EUV のリコールについて、費用をバッテリー供給元の LG 電子が補償することで合意に達したと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

当初、欠陥バッテリーを製造したのは LG Chem (LG 化学) の特定の工場だと発表されていたが、その後の発表では「LG」のみの表記になっていた。LG 電子 (LG Electronics) の名前が出るのは今回が初めてだ。GM は 9 月 20 日に LG のバッテリー生産再開を発表しており、先週初めには交換用のバッテリーをディーラーに出荷開始したと報じられていた。

今回の合意により、GM は 10 月 27 日に発表する第 3 四半期決算でリコール関連費用 20 億ドルのうち 19 億ドルが相殺できると見込む。

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先日、中国の電力不足が深刻化していることを取り上げたが、こうしたエネルギー問題が世界的に深刻化しつつあるようだ。日経新聞の4日の記事によれば、インドでは石炭在庫が減少、火力発電所の半数以上で電力供給が可能な日数が3日を切ったとのこと。インドでは電源構成の約7割が石炭火力発電となっている。世界的な石炭価格の上昇に加え、コロナ禍後の経済回復のタイミングが重なり、需要が増大したことが影響しているとのこと（日経新聞）。

国内でもレギュラーガソリンの小売価格が高騰している。石油情報センターによると4日時点のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり160円。5週連続の値上がりで、3年ぶりの高値水準となっている。原因としては、生産国の一つである米国で8月、ハリケーンが直撃したことで原油の先物価格の上昇したことに加え、OPECも増産ペースを11月も維持すると決定したことが影響しているそうだ（NHK、ロイター）。

欧州の天然ガスの値上がりに関しても加速しているという。日経新聞の記事によれば、指標価格が前日比で一時3割近く急騰、過去最高値を大幅に更新したとしている。このため、フランスとスペイン、ギリシャ、チェコ、ルーマニアの欧州5カ国は、EUに対して天然ガス価格の高騰に対する対応策をとることなどを求める共同宣言を出す事態となっている（日経新聞、Bloomberg）。

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GM は 20 日、製造上の欠陥が確認されて生産を中断していた Chevrolet Bolt EV / EUV のバッテリーを LG Chem が生産再開したと発表した(Chevy Bolt EV & EUV Recall、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

Bolt EV のバッテリーの問題はアノードの裂けとセパレーターの折り返しという 2 つの欠陥が 1 つのバッテリーセル内で発生するというもの。発火の可能性により、2回のリコールが行われている。しかし、LG がバッテリーの生産を中断していたため修理用部品が用意できず、バッテリー残量に注意し、屋外に駐車するなどの緩和策がオーナーに求められていた。

このたび LG は製造工程を更新し、安心して使用できるバッテリーが生産可能になったとのこと。LG はミシガン州ホランドとヘイゼルパークの工場で生産を再開し、より多くの生産能力を GM に割り当てる。これにより、10 月半ばには交換用のバッテリーをディーラーへ出荷できる見込みだという。

GM では欠陥クラスターが発生しているとみられる時期に生産されたバッテリーを優先して交換するほか、およそ 60 日以内に新しい診断ソフトウェアの提供を開始する計画だ。新ソフトウェアは特定のバッテリー異常を検知する仕組みになっており、すべての診断が完了すれば充電制限を解除して 100 % 充電可能にするとのことだ。

なお、屋外に駐車していたBolt EVのバッテリーが爆発して両隣の車を焼く事故も発生しており、GMは専用の問い合わせ番号に電話で駐車方法の質問をした場合のみ他の車両と15フィートの距離を保つことを推奨していた。今回の発表では具体的な距離には言及せずに十分なスペースをとるよう推奨している。

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バッテリー発火の可能性により 2 回のリコールが発表されている Chevrolet Bolt EV のオーナーが GM の指示通り屋外の駐車場に駐車していたところ、夜中に爆発して両隣に駐車していた車も焼いてしまったそうだ(オーナーの Reddit 投稿、 Mashable の記事)。

1 回目のリコールでは診断結果に応じてバッテリーを交換し、異常を検出可能なソフトウェアアップデートをインストールしていた。しかし修理済みの車両 2 台で発火事故が報告され、バッテリーの欠陥が確認されたことで 2 回目のリコールが発表された。2 回目のリコールは交換パーツの準備が整い次第オーナーに通知される。

それまでは 1 回目のリコールで実施したソフトウェアアップデートを実施するほか、1)充電の上限を 90 % に設定、2) 充電残量が 70 マイル (約 27 %) 未満にならないよう注意、3) 充電完了後は屋外に駐車し、一晩中充電したままにしないといった緩和策の実施が求められている。

このオーナーは普段から勤務するモールに設置された ChargePoint で充電しており、通常は 85 % 以上充電することはないという。ただし、帰宅後のバッテリー残量は 34 マイルだと述べている。GM の推奨値よりも大幅に少ないが、85 % の充電後に 20 マイル運転して帰宅するということなので、50 % 以上残っている感じでもある。

Bolt EV が爆発したのは午前 2 時頃。オーナーの自宅は離れた位置にあり、眠っていたので気付かなかったが、近くに住む知人は爆発音を聞いたそうだ。オーナーは myChevrolet アプリから確認が必要だとの通知を受けて見に行ったところ、両隣の車とともに燃え尽きていたとのこと。ちなみに、両隣に駐車していたのは写真右側が Maserati、左側が Hyundai とのことだ。

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シアトル・タコマ国際空港 (SEA) で 8 月 23 日、ニューオリンズから到着したアラスカ航空 751 便の機内で火災が発生し、乗客・乗員が緊急避難する事態となったそうだ (SEA のツイート、 The Seattle Times の記事、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

当初 SEA では貨物室内で火災が発生したと説明していたが、のちに客室内での発生と訂正された。アラスカ航空によれば火災の原因は携帯電話のバッテリーであり、乗務員が耐火バッグで消火したが、煙により緊急脱出スライドが展開されたとのこと。負傷者は出ているものの、いずれも軽症だという。

シアトル港湾局によれば携帯電話本体は機種が識別できないほどまで焼けてしまっているが、乗客の一人が Samsung Galaxy A21 だと警察に証言したそうだ。ただし、焼け残ったデバイスで機種を確認したわけではないと強調したとのこと。

なお、海外モデルの Galaxy A21 は国内モデルとはディスプレイサイズから異なる全く別の端末だ。

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GM は 20 日、バッテリー発火の可能性により 2 回のリコールを発表している Chevrolet Bolt EV について、リコール対象拡大を発表した (ニュースリリース、 Bolt EV Recall、 The Verge の記事、 Mashable の記事)。

バッテリーは LG Chem の特定の工場で製造されたもので、満充電または満充電に近い状態まで充電すると発火の可能性がある。最初のリコールは昨年 11 月に発表されていたが、リコール修理済みの車両で発火事故が報告されている。その後、2 つのまれな製造上の欠陥が 1 つのバッテリーセル内に同時に存在することが原因と判明し、7 月に欠陥バッテリーを交換する新たなリコール計画が発表されていた。

当初のリコール対象は 2017 年式～ 2019 年式の Bolt EV だったが、2017 年式 ～ 2022 年式の Bolt EV および 2022 年式の Bolt EUV にも拡大。一部がリコール対象となっていなかった 2019 年式 Bolt EV も全車両が対象となる。

リコール修理の内容は 2 回目のリコールと同様の欠陥バッテリー交換で、交換パーツの用意が出来次第通知する。1) 充電の上限が 90 % となるよう設定する 2) 可能な限り、使用後はその都度充電し、充電残量が 70 マイル (約 27 %) 未満にならないように注意する 3) 充電完了後は屋外に駐車し、一晩中充電したままにしない、という修理完了までの緩和策も同様だ。

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GIGABYTE によれば、両モデルともピークの消費電力が設計上の上限を上回った場合にシャットダウンする業界標準の安全機能 Over Power Protection (OPP) を搭載しており、両モデルとも定格の 120 % ～ 150 % が始動値に設定されていたという。しかし、問題を指摘する実験では DC 電子負荷機器で OPP の始動値ぎりぎりとなる負荷を非常に長い時間かけ続けていたようだ。そのため、GIGABYTE では現実的な使用条件とは異なるとしつつ、安全性への懸念を払拭するため OPP の始動値を定格の 110 % ～ 120 % に変更するとのこと。

これに伴い、GP-P850GM のシリアル番号 SN20343G031011 ～ SN20513G022635 および、GP-P750GM のシリアル番号 SN20243G001301 ～ SN20453G025430 は返金・交換サービスを行う。ただし、返品・交換の条件は地域によって異なるため、地元の GIGABYTE サービスセンターに問い合わせてほしいとのことだ。

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米国で家の中でゲームをプレイ中に落雷を受け、ゲーム機のコントローラー経由でプレイヤーが感電したという事例が報告されているらしい（WKRN News 2、GIGAZINE）。

最近のものではテネシー州ロバートソン郡で2021年7月31日に起きたとされ、被害に遭った男性から連絡を受けて救急隊員が駆けつける事態になったとされる。被害者の男性は軽傷だったことから病院に運ばれる必要は無かったとされている。GIGAZINEの記事によれば、同様の事件は2020年6月にも起きており、プロプレイヤーであるKarma氏が被害に遭い、手にヤケドを負ったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国内でも家の近くの電線や電柱上の変圧トランスに落雷して伝わってきた誘導電流のために家電製品が全滅した～なんて話は時々聞くことがあるので、雷が近づいてきたら電源切ってACプラグを抜きましょう（そういう被害をカバーしてくれる保険もあるそうです）

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一部電力会社でCO2フリー電力が提供されているが、KDDIが提供している電力小売り「auでんき」でも、再生エネルギー比率が実質100％となる「ecoプラン」を9月1日から提供開始するという（KDDIプレスリリース、ケータイ Watc）。

このプランでは電気料金の2％が、環境保全団体に寄付され、植林活動や森林整備といった環境保全活動に利用される。リリースによれば、再生エネルギーとしてはKDDIが調達した水力、火力、原子力、FIT電気が含まれる。これらの電力には非化石証書が使用されており、実質的にCO2排出量ゼロを実現しているとのこと。なおecoプランには、地域電力会社の従量電灯プランと同等となる「ecoMプラン」と従量電灯プランと同等の料金プラン「ecoLプラン」の2種類が用意されている。

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