経済産業省は12日、来季の冬の電力需給の見通しを公表した。仮に次の冬が10年に1度の厳寒になった場合、2023年の1月と2月に供給余力を示す「予備率」がマイナスに陥る見通しになるという（NHK、読売新聞、Bloomberg）。

予想では東京電力の管内では来年1月にマイナス1.7％、2月はマイナス1.5％になるとしている。電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する予備率は3％は必要とされている。経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要だとしている。また中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、来年の1月が2.2％、2月は2.5％とされ、3％を下回る厳しい状況が予想されている。

理由としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が続いていることや3月16日の福島県沖の地震の影響による火力発電所の設備破損の復旧見通しが遅れているため。またウクライナ情勢を受けた石炭価格は高騰などによる電気料金値上げなども問題となっている。岸田総理大臣も「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」とし、原発の再稼働の検討に関する発言もしたものの実現するかは不透明となっている（時事ドットコム）。

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LG 製バッテリーを採用した数多くの電気自動車 (EV) で発火などの問題によるリコールが行われていることを受け、米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) が LG および LG から同じ・類似のバッテリーを購入した可能性のある企業に Equipment Query (EQ) を実施している (EQ 22-001: PDF、 Ars Technica の記事、 Reuters の記事)。

LG 製バッテリーに関連したリコールは 2020 年 2 月 24 日に Mercedes Benz USA が報告した 2019 年式 Smart Fortwo Electric Drive (1 台、20V-107: PDF) をはじめ、Hyundai の 2019 — 2020 年式 Kona Electricと 2020 年式 Ioniq Electric (計 11,403 台、20V-630: PDF/ 21V-127: PDF)、GM の 2017 — 2022 年式 Chevrolet Bolt EV と 2022 年式 Chevrolet Bolt EUV (計 103,335 台、20V-701: PDF/ 21V-650: PDF)、2017 — 2018 年式 Chrysler Pacifica (16,741 台、22V-077: PDF)、2021 — 2021 年式 Volkswagen ID4 (351 台、22V-162: PDF) が挙げられている。上述した台数の合計は 131,831 台だが、NHTSA の発表では 138,324 台となっている。

これらのうち Volkswagen ID4 のみ接合部分のハンダ不良で動作しなくなる可能性があるというもので、他はいずれも発火の可能性がある。ただし、Chrysler Pacifica はバッテリーが発火の原因かどうか特定できていないそうだ。Hyundai の米国でのリコール台数は計 11,000 台強だが、全世界では 82,000 台に及ぶという。Chevrolet Bolt EV はリコール修理後にも発火事故が報告されて新たなリコールや対象拡大が行われ、指示通り屋外駐車場に駐車していた車両が爆発するなどスラドでもたびたび話題になった。

今回の EQ は LG 製バッテリーの欠陥を通知し、必要に応じた完全なリコール実施を確実にするのが目的とのことだ。

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台湾FSPから最大2000W出力に対応するATX電源「CANNON PRO 2000」が発売されたそうだ。最大2000W出力といってもどこのご家庭でも使えるわけではなく、AC 200~240Vのコンセントを使用した場合にのみ2000Wまでの高出力が利用できる。日本国内で出荷される製品では、一部のエアコンなどで使われている単相200V（接地極付）向けのACケーブルが付属している。このケーブルでは240V 20Aまでの環境で使用が可能となっている。一般的なAC 100Vを含むAC 100~115Vで使用した場合は出力は1200Wまでとなっており、AC 115~200Vでは出力1500Wまで対応するとしている。AC 100Vで使う場合、C19ソケット対応の100V用ケーブルを自力で用意する必要があるとのこと（AKIBA PC Hotline!）。

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独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、コロナ禍以降、テーブルタップ・延長コードなどへのほこり、水分の付着によるトラッキング現象が原因になった火災などが増えているという。近年のトラッキング対策製品の普及により2016年から2019年にかけて事故は減少していたものの、2019年から2021年にかけては再び増加傾向に転じている。一番原因として多いのはテーブルタップであるようだ（NITE、PC Watch）。

NITEではコロナ禍以降、テレワークの普及・増加により、配線器具の使用が増えたことが影響しているのではないかと推定している。電源プラグやテーブルタップ等の差込口にほこりがたまらないよう掃除するなどの対策を行うよう求めている。

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100均などの安価な電池を入れっぱなしにした結果、電池から液漏れが発生し、使用機器本体やリモコンを破壊してしまったという経験は多くの人があると思う。夢IMAgineの記事では、そうした被害で約3万円ほどの家電を故障させてしまったことから、対策についての検証を行っている（夢IMAgine）。

記事中での対策としては液漏れ補償のある「マクセル ボルテージ」のような国産アルカリ乾電池を使用することや構造的には液漏れしにくいマンガン電池を使用する、充電式のニッケル水素電池を使う方法などが提示されている。ただ液漏れ補償があっても絶対に液漏れしないわけではない。またマンガン電池の場合は、国産品の入手が困難な上（一次電池販売数量年度別推移）、新品の状態での電池寿命が短いなどの問題がある。ニッケル水素電池のような充電式はコスパ的な問題も発生する。はてなブックマークでの議論でもいろいろな意見が出ているようだ（はてなブックマークでの議論）。

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東京電力エナジーパートナー（東電EP）が、太陽光発電と新型エコキュートを組み合わせた新サービスを2月1日から開始する。提供される新サービスは、太陽光発電・蓄電池を初期費用無料で戸建てに導入し、毎月定額で利用できる「エネカリプラス」。そして昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」専用の電気料金プラン「くらし上手」の組み合わせ（東電EPリリース、Impress Watch）。

従来の「エネカリ」プランがユーザーが東電EPから太陽光発電設備をリース形式で設置するのに対し、エネカリプラスでは、契約者宅の屋根を東電EPが借りて設置し、発電した電気を契約者が使えるという点が大きな違い。設備の運用や余剰電力の管理に関しても東電EP側が行うため、メンテナンスなども手間も省けるとしている。エネカリプラスは栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県の関東エリアでのサービス提供になるとしている。

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世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、石炭の輸出を今月31日まで一時的に禁止すると発表した。同国のエネルギー・鉱物資源省によれば、同国内の石炭備蓄量が減っており、輸出を禁止しなければ約20カ所の発電所が稼働停止に追い込まれる状況であることからこの方針を決めたという。政府は5日にこの措置を再評価する方針。石炭の調達が難しくなることで市場価格に影響する可能性があるとしている（朝日新聞、NHK、ロイター）。

ロイターの記事によれば、2021年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で73％を占めているという。この影響によりインド向け石炭価格は1トンあたり最大500ルピー（6.73ドル）上昇しているとしている。

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経済産業省と国土交通省が進める海洋再生可能エネルギー事業で、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド（以下三菱商事連合）が他社を圧倒する安値で入札し、入札対象のすべての地域を総取りしたことが話題になっている（経済産業省リリース、環境ビジネスオンライン、Togetter、市況かぶ全力2階建）。

三菱商事連合が総取りしたとされるのは、「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」の3地域。国が公募占用計画を提出した5事業者、5事業者、2事業者について審査を行ったところ、三菱商事連合は秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で13.26円/kWh、秋田県由利本荘市沖で11.99円/kWh、千葉県銚子市沖で16.49円/kWhの供給価格を提示し、価格点で満点の評価を得て入札に成功したとのこと。これは市場破壊レベルの価格であるそうだ。

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米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、バンドエイド型の発電デバイスを開発したという。この「A passive perspiration biofuel cell: High energy return on investment」は指の腹に装着し、汗をかいたり、圧力をかけたときに少量の電気を生み出すそうだ。生成した電気は小さなコンデンサに蓄えられ、必要に応じて他の機器に放電できるとのこと。実験では1時間のタイピングやマウスのクリックで約30ミリジュールのエネルギーを収集したとしている（ITmedia）。

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国内外電力市場・制度の調査を行っている松尾 豪氏のツイートによると、自家消費太陽光が大量に導入されているオーストラリア・南オーストラリア州で、電力需要がマイナスになるという事例が発生したそうだ。要するに特定地域で発電所の電力が不要な状況に陥ってしまったようだ。日本時間の11月21日に記録されたもので、最も低い数値ではマイナス38MWになったとし、同氏はその状況のキャプチャ画面などを載せている（松尾 豪氏のツイートその1）。

余った電力に関しては、州外への電力融通と同州にある世界初の大型バッテリー施設であるHornsdale Power Reserveでの運用で需給調整しているのではないかとしている。さらに同氏はこんな状況だと系統運用者と予備力・調整力電源保有者、自家消費太陽光の施工業者しか儲からないだろうとツイートしている。なお似たような状況は国内でも2018年に四国電力管内で起きている（ツイートその2、その3）。

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route127 曰く、

受電設備等でスラド諸氏にも身近な存在である 6.6 kV 用ビニルシースケーブルの需要が逼迫し、一部で新規受注および納期回答が停止されている (WEB 産業新聞の記事)。

記事内には具体的な社名が公開されていないが矢崎エナジーシステムおよび住電日立ケーブルが受注を停止しているようである。
フジクラダイヤケーブルや昭和電線ケーブルシステム (SFCC 株式会社) の動向は判明しなかったが諸氏の周辺では如何様であろうか。

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電気自動車 (EV) のバッテリー火災に特化した消火システムをオーストリアの消防車・消防機器会社 Rosenbauer が開発したそうだ (Ars Technica の記事、 The Next Web の記事、 RideApart の記事、 プレスリリース)。

EV のバッテリーは平たい形でシャーシー底部に格納されるため、従来の水を上からかける方法では効率よく消火できない。4 月に米テキサス州で発生した Tesla Model S の事故では通常なら消防署が 1 か月の消火活動で使用する量に相当する 30,000 ガロン (約 114 m³) の水を使用したという。

Rosenbauer が開発した消火システムは消火ユニットとコントロールユニットで構成される。消火ユニットはバッテリーパックに突き刺すことの可能なノズルを備えており、安全な距離から対象車両の下に送り込んでノズルを貫通させたら水を直接バッテリー内部に送り込んで冷却できる。

事故後の自動車が普通に四輪で接地しているとは限らないが、ひっくり返ったような状態でも問題なく使用できるそうだ。同社が昨年実施した実験では、4 月の Model S 事故よりも 2 桁少ない 260 ～ 1,000 ガロン (約 1 ～ 4 m³) の水で安全な温度まで冷却できたとのことだ。

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スペックから受ける印象よりもずっと遅いと指摘されている Google Pixel 6 / 6 Pro の急速充電だが、Google によれば高速な充電とバッテリー使用時間・長寿命のバランスをとった結果なのだという (Pixel Phone ヘルプの記事、 The Verge の記事、 9to5Goolge の記事、 Ars Technica の記事)。

Google は Pixelのリチウムイオン充電池をバッテリーレベルが低い状態で高速に充電するよう最適化しており、スペックに記載されている通り Google 30W USB-C 充電器を使用した場合に約 30 分間で 50 % の充電が可能となる。デバイスの利用状況とバッテリー温度にもよるが、次の 30 分ほどで 80 % に到達し、満充電に近付くにつれてバッテリー寿命を維持するため徐々に充電速度を下げていくという。充電器のピーク出力は Pixel 6 で 21 W、Pixel 6 Pro で 23 W に設定されているとのこと。

また、充電しながらのゲームプレイのようにバッテリー消費が大きい状態で充電している場合や、 4 日以上継続して充電している場合には充電レベルの上限が 80 % となるほか、アダプティブ充電利用時には一晩かけて充電を完了するのに適切な速度で充電を行うとも説明している。

意図した通りの動作で全く問題ないとでも言わんばかりのヘルプ記事だが、Google は Pixel 6 の指紋認証の遅さについて同様の姿勢を見せつつも、数日後には指紋センサーのパフォーマンス改善を含むアップデートを日本と米国で提供開始している。こちらはどうなるだろうか。

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headless 曰く、

Google Pixel 6 / 6 Pro の急速充電がスペックから受ける印象よりもずっと遅いと指摘されている (Android Authority の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事)。

Pixel 6 / 6 Pro のスペックには、急速充電機能として「USB-PD 3.0（PPS）対応 Google 30W USB-C® 充電器（別売り）を使用した場合、約 30 分で最大 50% の充電」と記載されている。

しかし、Android Authority の検証によれば、Google 30W 充電器を使用しても Pixel 6 / 6 Pro 充電時の出力は最大 22 W であり、フル充電までの平均は 13 W だったという。その結果、標準 5,003 mAh の Pixel 6 Pro のバッテリーをほぼ空の状態から 50 % まで充電するのにかかる時間は確かに 30 分程度だが、フル充電には 111 分を要するそうだ。

これは 18 W 急速充電に対応する Pixel 5 が 4,080 mAh のバッテリーを 87 分ほどでフル充電し、Galaxy S21 Ultra が 25 W 急速充電で 5,000 mAh のバッテリーを 1 時間ほどでフル充電するのと比べて残念な結果といえる。USB PD PPS ではバッテリーの温度が上がりすぎないよう充電器の出力を細かく調整できるのが特徴だが、Pixel 6 / 6 Pro では調整が効きすぎているようだ。

ピーク出力 22 W は充電開始からバッテリーレベルが 50 % に到達する約 31 分後まで続くが、以降は 62 % 到達 (約 40 分後) までに 15 W へ徐々に減少し、75 % 到達時 (約 53 分後) には 12 W まで減少する。85 % 到達 (約 63 分後) 以降も徐々に出力が減少して最小 2.5 W となり、最後の 15 % を充電するのに 48 分を要することになる。

しかし、バッテリー温度が 35 ℃ を超えることはなく、充電の終わり近くでは 25 ℃ 付近で推移しており、余裕のある状態だったという。

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headless 曰く、

GM は 12 日、バッテリー欠陥による Chevrolet Bolt EV / EUV のリコールについて、費用をバッテリー供給元の LG 電子が補償することで合意に達したと発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

当初、欠陥バッテリーを製造したのは LG Chem (LG 化学) の特定の工場だと発表されていたが、その後の発表では「LG」のみの表記になっていた。LG 電子 (LG Electronics) の名前が出るのは今回が初めてだ。GM は 9 月 20 日に LG のバッテリー生産再開を発表しており、先週初めには交換用のバッテリーをディーラーに出荷開始したと報じられていた。

今回の合意により、GM は 10 月 27 日に発表する第 3 四半期決算でリコール関連費用 20 億ドルのうち 19 億ドルが相殺できると見込む。

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先日、中国の電力不足が深刻化していることを取り上げたが、こうしたエネルギー問題が世界的に深刻化しつつあるようだ。日経新聞の4日の記事によれば、インドでは石炭在庫が減少、火力発電所の半数以上で電力供給が可能な日数が3日を切ったとのこと。インドでは電源構成の約7割が石炭火力発電となっている。世界的な石炭価格の上昇に加え、コロナ禍後の経済回復のタイミングが重なり、需要が増大したことが影響しているとのこと（日経新聞）。

国内でもレギュラーガソリンの小売価格が高騰している。石油情報センターによると4日時点のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり160円。5週連続の値上がりで、3年ぶりの高値水準となっている。原因としては、生産国の一つである米国で8月、ハリケーンが直撃したことで原油の先物価格の上昇したことに加え、OPECも増産ペースを11月も維持すると決定したことが影響しているそうだ（NHK、ロイター）。

欧州の天然ガスの値上がりに関しても加速しているという。日経新聞の記事によれば、指標価格が前日比で一時3割近く急騰、過去最高値を大幅に更新したとしている。このため、フランスとスペイン、ギリシャ、チェコ、ルーマニアの欧州5カ国は、EUに対して天然ガス価格の高騰に対する対応策をとることなどを求める共同宣言を出す事態となっている（日経新聞、Bloomberg）。

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GM は 20 日、製造上の欠陥が確認されて生産を中断していた Chevrolet Bolt EV / EUV のバッテリーを LG Chem が生産再開したと発表した(Chevy Bolt EV & EUV Recall、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

Bolt EV のバッテリーの問題はアノードの裂けとセパレーターの折り返しという 2 つの欠陥が 1 つのバッテリーセル内で発生するというもの。発火の可能性により、2回のリコールが行われている。しかし、LG がバッテリーの生産を中断していたため修理用部品が用意できず、バッテリー残量に注意し、屋外に駐車するなどの緩和策がオーナーに求められていた。

このたび LG は製造工程を更新し、安心して使用できるバッテリーが生産可能になったとのこと。LG はミシガン州ホランドとヘイゼルパークの工場で生産を再開し、より多くの生産能力を GM に割り当てる。これにより、10 月半ばには交換用のバッテリーをディーラーへ出荷できる見込みだという。

GM では欠陥クラスターが発生しているとみられる時期に生産されたバッテリーを優先して交換するほか、およそ 60 日以内に新しい診断ソフトウェアの提供を開始する計画だ。新ソフトウェアは特定のバッテリー異常を検知する仕組みになっており、すべての診断が完了すれば充電制限を解除して 100 % 充電可能にするとのことだ。

なお、屋外に駐車していたBolt EVのバッテリーが爆発して両隣の車を焼く事故も発生しており、GMは専用の問い合わせ番号に電話で駐車方法の質問をした場合のみ他の車両と15フィートの距離を保つことを推奨していた。今回の発表では具体的な距離には言及せずに十分なスペースをとるよう推奨している。

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