大手電力会社10社は「災害時連携計画」を策定したと発表した。災害時連携計画は、昨年の台風15号で長期停電が問題となったことを踏まえて作成されたもの。昨年の台風では被害状況の把握が遅れたことから、衛星画像やAIを活用し被災状況を把握することや、自治体との共有、復旧⽅法の電力社間での統⼀、地方自治体や自衛隊などとの連携などの指針がまとめられている（経済産業省、関西電力送配電リリース、中部電力パワーグリッド、環境ビジネスオンライン）。

具体的には、復旧時間の短縮が可能な「仮復旧」方式を全社で導入。GPSなどを活用し電源車の位置情報や稼働状況などを把握する。全社での共同訓練を行う。地方自治体と道路復旧や倒木処理などのルールを取り決め協定を結ぶといった内容となっている。

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