経済産業省は12日、来季の冬の電力需給の見通しを公表した。仮に次の冬が10年に1度の厳寒になった場合、2023年の1月と2月に供給余力を示す「予備率」がマイナスに陥る見通しになるという（NHK、読売新聞、Bloomberg）。

予想では東京電力の管内では来年1月にマイナス1.7％、2月はマイナス1.5％になるとしている。電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する予備率は3％は必要とされている。経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要だとしている。また中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、来年の1月が2.2％、2月は2.5％とされ、3％を下回る厳しい状況が予想されている。

理由としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が続いていることや3月16日の福島県沖の地震の影響による火力発電所の設備破損の復旧見通しが遅れているため。またウクライナ情勢を受けた石炭価格は高騰などによる電気料金値上げなども問題となっている。岸田総理大臣も「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」とし、原発の再稼働の検討に関する発言もしたものの実現するかは不透明となっている（時事ドットコム）。

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