政府は9日、東京電力管内で節電要請を行うことを決定した。要請機関は7、8月の2か月間。東電管内以外の地域は節電を要請しないという。政府の需給の見通しによると、東電管内の電力の需要に対する余力（予備率）は、7月が3.1％、8月は4.8％になる（第62回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、2023年度夏季の電力需給見通し（2023年5月末時点）、読売新聞、ITmedia）。

東電管内のみの要請となった理由として、東京を含む東日本エリアは、供給エリアをまたいで電気を送る「連系線」の空き容量が不足し、電力を融通しにくい状況にあるためだという。また夏の電力不足を見越して休止中の発電施設の稼働などを促す「kW公募」に関しても、一部発電施設の補修期間が延び、期待できないことからこのような要請が必要となった理由のようだ（参考過去記事）。

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