Anonymous Coward曰く、

香川県では高校生以下を対象にしたゲームの利用時間などを規制する条例が3月18日に可決され、4月1日より施行されているが（過去記事）、これに対し同県高松市在住の男子高校生とその母親が基本的人権の侵害だとして高松地裁に提訴する方針だという（共同通信、KBS瀬戸内海放送）。

原告らは香川県に対し154万円の賠償を求めている。どういう判決が出るか、非常に興味深いところである。

この高校生は今年1月にこの条例に反対する署名を集めて県議会に提出するといった活動を行なっていたそうで、今回の裁判について「自分の地域にこのような条例ができたからといってそれを全面的に受け入れるのではなくて自分たちの声も発信してもらいたいですし、応援してほしいと思っています」とコメントしている。

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Anonymous Coward曰く、

セキュリティ関連ソフトウェアを開発するOpenwall Project傘下でLinuxカーネル向けのセキュリティ強化機能を開発するKernel-hardening projectに対し、2020年5月、「Huawei kernel self protection」と名付けられたパッチが投稿された（投稿されたメール）。これはLinuxカーネルにいくつかのセキュリティ機能を追加するものだが、Linuxカーネル向けセキュリティ機能「Grsecurity」の開発者などによる精査の結果、このパッチはLinuxカーネルに悪用可能な脆弱性をもたらすことが発見されたという。そのため、HuaweiがLinuxカーネルに脆弱性をこっそり仕込もうとしたのではないかという陰謀論が巻き起こっている（ZDNet、Slashdot）。

これに対し、Huaweiは「企業としてHKSPプロジェクトには関与していない」という声明を出した。このプロジェクトは同社に関連するエンジニア個人によって作成されたもので、同社による正式なものではないという。さらにこのコードは、Huaweiの製品で実際に使用されたこともないという。

現在このパッチが公開されているGitHub上のリポジトリでは名称が「aksp」（Another kernel self protection）に変更されており、またHuaweiのプロジェクトではないとの説明も追加されている。

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日本経済新聞社に対しサイバー攻撃が行われ、同社やグループ会社の社員の個人情報が流出した（日経新聞の発表、プレスリリース）。

同社グループ従業員のPCがメールの添付ファイル経由でウイルスに感染し、そこから流出が発生したという。流出したのは同社のネットワーク端末を利用した同社および関連会社・団体、派遣社員、アルバイト、業務委託先社員など1万2514人分の情報で、氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。読者や顧客、取材先に関連する情報の流出はないとのこと。

セキュリティソフトなどは導入しているが、今回のウイルスは検出できていなかったようだ。

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スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという（INTERNET Watch、The Verge、MacRumors）。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

Amazonがタブレット「Fire HD 8」の新モデルを発表した（ITmedia）。

ラインアップとして「Fire HD 8」（9,980円から）およびワイヤレス充電スタンド付きの「Fire HD 8 Plus」（1万4,980円から）、「Fire HD 8キッズモデル」（1万4,980円）の3製品が用意される。

旧モデルよりも縦方向の高さが12mm小さくなり、横幅が9mm広くなるデザイン変更が行われた。また、充電コネクターはUSB Type-Cを採用、バッテリ駆動時間は最大12時間となっている。Wi-Fiは新たに11acに対応した。

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simon曰く、

新型コロナの流行で各国で在宅勤務への移行が進んでいるが、「過去数カ月にわたって在宅勤務でも事業が継続できることを証明された」、「通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっている」などといった理由で、IT各社ではコロナ終息後も在宅勤務を続ける企業が出てきている。

米Twitterは、「どこからでも仕事をする体制を構築し、それが実際に有効に機能することを証明できた」として、自宅での遂行が可能な業務に就いている従業員が今後も在宅勤務を希望する場合、新型コロナの流行が終わった後もそれを認める方針を明らかにした（PC Watch）。

また、ドワンゴも全社員（約1000人）を原則在宅勤務にする方針だという（日経新聞）。

たしかに通勤に要していた時間を有効利用できるなど労使双方にメリットがあるので、在宅勤務継続は歓迎という人もいる一方で、人と会わないとストレスがたまる人にとってはつらいことになりそう。

スラドのみなさんはどうですか？　在宅勤務継続は歓迎？　反対？

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headless曰く、

NASAは12日、国際宇宙ステーション（ISS）に米宇宙飛行士を送り続けるため、今秋打ち上げられるソユーズの座席を追加購入することでロスコスモスとの交渉を完了したことを発表した（NASA公式ブログ）。

米民間宇宙船によるISSへのクルー輸送ミッションを受注したBoeingとSpaceXは宇宙船開発の最終段階に入っており、早ければ5月27日には最初の有人デモ飛行となるSpaceXのDemo-2ミッションが実施される。しかし、ISSに米宇宙飛行士を送り続けるには、米民間宇宙船による定期的なクルー輸送が可能になるまでソユーズに頼るしかない。民間宇宙船によるクルー輸送計画は延期が繰り返されており、NASAはソユーズの座席予約をたびたび追加している。

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KDDIが、その子会社であるUQコミュニケーションズが行なっていたMVNO型の携帯電話サービス「UQ mobile」を承継することを発表した（ケータイWatch、ITmedia）。今後KDDIは通信サービスを「au」と「UQ mobile」の2ブランドで提供していくという。合わせて両者の営業拠点再編なども行われるとのこと。

また、UQコミュニケーションズはWiMAX事業も行なっているが、こちらは同社が今後も継続して提供を行なっていくとのこと（ケータイWatch）。将来的には同社が使用している周波数帯を次世代携帯通信規格である5Gで利用することも考えているという。

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新型コロナウイルスは、感染者の便からも検出されるそうだ。これを利用して、下水道内のウイルスを監視することで新型コロナウイルスの流行状況を調査するという動きがあるという（JBpress）。

これまでの研究によると、大便内に含まれたウイルスは呼吸器からウイルスが検出されなくなった後も長期に渡って残るという結果が出ているという。そのため、下水内のウイルスを調査することで、実際に体内にウイルスを持っている人の増加・減少傾向を分析できる可能性があるようだ。なお、こういった背景から、感染者に対し大便からサンプルを採取するPCR検査が必要との指摘もあるという。

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Anonymous Coward曰く、

COVID-19の感染拡大によって、多くの企業はビジネスの減速に苦しんでいる。一方で成長を遂げている分野もある。eコマース分野だ。その1つがAmazon.comで、同社の2020年第一四半期の売上は前四半期から26％増の755億ドルだったという。しかし、Amazonの成長には問題がある。急速な雇用による労働問題や需要を満たすための物流上の課題などだ。結果、出荷の遅延と多くの品不足に悩まされている。

こうした問題を抱えるAmazonを尻目に、eコマース競合他社のいくつかも劇的な成長率を示しているという。たとえばeコマースプラットフォームを提供するShopifyでは、第1四半期のオンライン売上高が46％増加したという。オンライン家具小売業者のWayfairも、売上高が約90％増加した。

オンライン販売を行う従来の小売業者も同様に成長してきている。Targetは4月23日、オンライン事業が今月までの累計で275％以上増加したと発表。電子小売業者のBest Buyも先月、3桁の成長傾向を示し、コストコホールセールは、4月のeコマース売上高が86％増加したと報告している。

Amazonは昨年、米国で37％のシェアを獲得している。しかし、米連邦取引委員会（FTC）による反トラスト法の精査が行われてたことから、eコマースでの競争で一定の制約が課される可能性がある。ライバルがこのチャンスを生かし、優れたサービスを持って顧客を喜ばせることができれば、今からでも電子商取引競争に打ち勝てる可能性があるという（The Seattle Times、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

AMDとNVIDIAが舞台裏で、TSMCの5nmプロセス製造枠をめぐって争っているようだ。これはNVIDIAが7nmプロセスの戦略で失敗した反省があるという（TweakTown、Slashdot）。

同社は7nmプロセスではSamsungの生産ラインを使用し、うまくいかなかった場合にはTSMCに戻るという戦略を取っていた。しかし、その間にTSMCは7nmプロセス製造枠をAMDに売却してしまい、NVIDIAは7nmプロセスでは生産量を確保できなかった。

今回、NVIDIAはAMDにこれ以上生産能力を奪われないよう、2021年分のTSMCの5nmプロセスの生産能力をすでに予約済みとされている。確保したのはTSMCの7nmおよび5nm EUVノードだとされている。この確保された生産ラインでは、次世代GPUであるNVIDIA Ampere GA100 GPUが製造されるとみられている。

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特許庁が特許文献検索システムの特許権を取得した（経済産業省の発表、PC Watch、弁護士ドットコムニュース）。特許庁が特許を取得するのは初めてだそうだ。

この特許は、言語および特許分類の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類で一括して検索することを可能とするシステムに関するもの。この管理システムは「アドパス」と名付けられており、その商標も出願しているという。

弁理士の栗原潔氏によると、出願人は特許庁長官となっているという。また、過去に経済産業大臣や総務大臣が権利者となっている特許は過去にもあるという。

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Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっている（PC Watch）。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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700MHz利用推進協会によるテレビ利用者向けのチラシの配布が、総務省が推進する700MHz帯の周波数再編によって影響の出る地域で始まっているという（AV Watch）。

かつて地上アナログテレビ放送などが700MHz帯を使用していたが、アナログ放送の終了後は携帯電話がこの周波数帯を利用できるように割り当てが行われた。一方でこの周波数帯は地上デジタルテレビで使われている周波数に隣接しているため、テレビ用のアンテナやブースターがこれを受信してトラブルになる可能性があるという（総務省の「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」ページ）。

こういったトラブルが発生した場合、700MHz利用推進協会が対策を無料で実施することになっており、そのため問題が発生する可能性がある地域でこのチラシが配布されたようだ。なお、この対策を行うスタッフを装って訪問する詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性があるため、それに関する注意喚起も行われている。

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東京都渋谷区が、MicrosoftのノートPC「Surface Go 2」を区立小中学校の全児童生徒に配布することを決めた（Microoftの発表）。

Surface Go 2はキーボード部分を取り外しでき、タブレットのようにも使えるノートPC。渋谷区は2017年より区立小中学校の全児童生徒へのタブレット貸与を行なっており、以前は富士通製のタブレットが導入されたことが話題になっていた。今回のSurface Go 2は2020年9月以降に順次配布されるという。

Surface Go 2は教育期間限定のモデルが用意されているが、導入される製品の詳細は不明。スペックとしてはCPUがPentium GoldもしくはCore m3、メモリは4GBもしくは8GB、ストレージは64GB〜256GBとなっている。

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headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。

アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。

マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。

なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

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Twitterがコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）に関連する投稿のうち、誤解を招くようなものや正しさが実証されていないものについて自動的に警告を表示する機能を実装した（TechCrunch、ITmedia、PC Watch、Sputnik、Twitterによる発表）。

Twitterの発表によると、該当する投稿についてはこれをクリックするとそのコンテンツに対応した「正しい情報」へのリンクが貼られた「Get the facts about COVID-19」というテキストが表示されるという。また、内容が極端なものについては削除や警告が行われるケースもあるようだ。

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