IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」（旧「Bluemix」）の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている（Cloud Peguins）。

クラウドサービスの料金プラン変更自体は珍しいことではなく、ブログではプラン変更が告知されているが（ただし変更が適用されたのは3月1日なのに対し、日本語での告知記事は4月22日付けとなっている）、メールでの直接連絡がないパターンは珍しい。さらに、料金の2重請求も発生しているという。

また、はてなブックマークのコメントでは解約したのに請求が続いているといったトラブルが発生しているという話や、サポートに問い合わせても的確な回答が得られていないという話も報告されている。

なお、IBMはこの問い合わせに対し、事前通知は行なったと主張しているそうだ（@jacopenによるTweet）。

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総務省が、『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定』との発表を行なっている。ここでは、今年3月に行われた『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集』に寄せられた意見をまとめ、それに合わせたガイドライン自体の変更結果が公表されている（ケータイWatch）。

変更・追加された部分としては、MNO（移動体通信事業者）によって運営されているMVNO（仮想移動体通信事業者）型通信サービスに関するものがまず挙げられる。例えば、「MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申込む場合であって、当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由がある場合」について、「接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがある」とし、接続を拒否できるとの記述が追加された。

具体的な事業者についてはガイドライン内では触れられていないが、たとえばMNOとして携帯通信サービスを開始する楽天が、収益性の低い地域で基地局整備を怠った場合、それを理由として他社は楽天への回線提供を拒否できるということになる。

また、接続等関連情報の取扱いについて業務外で使用しないよう求める文言が追加されたほか、開放を促進すべき機能として「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」が挙げられている。総務省は「リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請」として別途発表を行なっているが、リモートSIMプロビジョニングはいわゆる「eSIM」を利用可能にする技術。RSPを解放することで、独自にそのための設備を持たない事業者でもeSIMを利用した通信サービスを提供できるようになる。これに対し、MNO各社はセキュリティ面での課題があるとして反対意見を表明していた（ケータイWatch）。

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kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが（過去記事）、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した（IPA中間報告、PC Watch）。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5～10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数（約2万人）における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

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漫画家の野間美由紀氏が5月2日、虚血性心疾患で亡くなった。59歳だった（白泉社の発表、秋田書店の発表、ナタリー）。

ミステリーもの少女漫画「パズルゲーム☆はいすくーる」シリーズは1983年から連載が続いている作品で、現在でも関連作品となる「パズルゲーム☆ミステール」や「パズルゲーム☆サクシード」を執筆していた。

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スポーツ用品を手がけるミズノが、水着素材を使ったマウスカバー（いわゆる布マスク）を発売する（ミズノの発表）。

「水着や陸上ウエアで採用している伸縮性に優れた肌触りの良いソフトな素材」を採用しているのが特徴で、価格は935円（税込）。また、法人や自治体などに向け、オリジナルのプリントなどが可能なオーダーも受け付けるという。

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以前、英国で5Gの電波塔がコロナウイルス感染拡大につながっているとのデマが広まるという話題があった。このデマによって5G関連施設が攻撃される事態も発生、結果として77の5G基地局が被害を受けているという（BusinessInsider）。

また、ネットワーク施設をメンテナンスしていたエンジニアが刺される事件も発生している。物理的な攻撃だけでなく罵倒されるといった被害も合わせると、こういったエンジニアを狙った事件は40件発生しているそうだ。

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コミュニティ主導でさまざまなハードウェアを開発する「PineTab」PINE64プロジェクトが、ARMプロセッサ搭載タブレットPINETABのプレオーダー受付を開始した（デイリーガジェット）。

価格は本体が99.99ドル、キーボード付きカバーが19.99ドル。ディスプレイサイズは10インチ（解像度は1280×720）、プロセッサはAllwinner A64 Quad Core SOC、GPUはMali 400 MP2。RAMは2GB、ストレージは64GBといったスペックとなっている。OSはUbuntu Touchで、GUIにはGNOME Shellが使われているようだ（FOSSBYTE）。

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Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

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Anonymous Coward曰く、

量販店チェーンのドン・キホーテが、プライベートブランド「情熱価格プラス」で4Kチューナー内蔵液晶テレビを発売する（ニュースリリース）。解像度は3840×2160で4Kチューナーも内蔵。価格は50V型モデルが4万9,800円、58V型モデルが5万9,800円（ITmedia、AV Watch）。

ドン・キホーテは2017年に5万4,800円（税別）の50V型4K液晶テレビを発売して話題となったが（日刊SPA!）、そちらは4Kチューナーを内蔵していなかった。昨今では他にも5万円前後の4Kテレビの選択肢はあるものの、2017年のモデルがそれなりに評価されていたため、今回も期待したいところではある。

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スナック菓子の包装にはアルミ蒸着フィルムが使われていることが多い。こういったフィルムは鏡のように光を反射することを利用し、アルミ蒸着フィルムを使ったスナック菓子の袋を観測することで、その周囲の詳細な情報を再構築するという手法が考案された（WIRED）。

これは、撮影した物体の立体形状を検出できる深度センサー付きのカメラを使って撮影を行い、そのデータを機械学習アルゴリズムを使って処理するという手法。光の反射を物理的に処理する手法と、機械学習を使った画像の再構築手法を組み合わせているのが特徴のようだ。

スナック菓子の包装は表面に商品名や写真などが印刷されていることが多いが、それでもある程度の復元は可能で、実験では窓の外の風景や、窓際に立っている男性の影を認識できるレベルで復元できたという。

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2014年からクリミア半島で発生しているロシアとウクライナの紛争では、サイバー攻撃と電子的攻撃、そして火力兵器による攻撃の3つを組み合わせた作戦が展開されていたという（産経新聞）。

ロシア軍はウクライナ軍に対し、まず電子兵器（電波兵器）などを使って無線通信を行えないようにしたうえで、兵士の携帯電話に対し虚偽の指令を出すメールを送信。それによって誘いだされたウクライナ兵に対して攻撃を行なっていたという。

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Anonymous Coward曰く、

一昔前は優秀なITエンジニアが多いとして話題になっていたインドだが、最近では工学系の大学が乱立した結果教育水準が大幅に低下し、基本的なスキルさえ身に付けていないエンジニアで溢れているという（GIGAZINE）。

インドではかねてからカースト制度の枠外のITエンジニアに人気が集まっており、2000年頃は競争率50倍のインド工科大学 （IITs） を卒業する必要があったため、そこから優秀なエンジニアが多く輩出されていたという。しかし、定員があまりに少なすぎるとして規制緩和が図られ、その結果3500校を超える工科大学や工学部が設立されたそうだ。

ところが、こうした大学のうち実に3分の1は「お金さえ払えば入れる」ようなもので、卒業生の実に9割が必要なプログラミングスキルすら習得できていないまま送り出されているという。政府は遅まきながら2020年になり新しい大学の認定を停止することを発表したが、こうした低レベルのエンジニアは年収4500ドルの低賃金で働いたり、またはエンジニア職にあり付けずに営業やマーケティングなどの職種や、場合によってはUber配達員などになることもあるとのこと。

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Anonymous Coward曰く、

香川県では高校生以下を対象にしたゲームの利用時間などを規制する条例が3月18日に可決され、4月1日より施行されているが（過去記事）、これに対し同県高松市在住の男子高校生とその母親が基本的人権の侵害だとして高松地裁に提訴する方針だという（共同通信、KBS瀬戸内海放送）。

原告らは香川県に対し154万円の賠償を求めている。どういう判決が出るか、非常に興味深いところである。

この高校生は今年1月にこの条例に反対する署名を集めて県議会に提出するといった活動を行なっていたそうで、今回の裁判について「自分の地域にこのような条例ができたからといってそれを全面的に受け入れるのではなくて自分たちの声も発信してもらいたいですし、応援してほしいと思っています」とコメントしている。

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Anonymous Coward曰く、

セキュリティ関連ソフトウェアを開発するOpenwall Project傘下でLinuxカーネル向けのセキュリティ強化機能を開発するKernel-hardening projectに対し、2020年5月、「Huawei kernel self protection」と名付けられたパッチが投稿された（投稿されたメール）。これはLinuxカーネルにいくつかのセキュリティ機能を追加するものだが、Linuxカーネル向けセキュリティ機能「Grsecurity」の開発者などによる精査の結果、このパッチはLinuxカーネルに悪用可能な脆弱性をもたらすことが発見されたという。そのため、HuaweiがLinuxカーネルに脆弱性をこっそり仕込もうとしたのではないかという陰謀論が巻き起こっている（ZDNet、Slashdot）。

これに対し、Huaweiは「企業としてHKSPプロジェクトには関与していない」という声明を出した。このプロジェクトは同社に関連するエンジニア個人によって作成されたもので、同社による正式なものではないという。さらにこのコードは、Huaweiの製品で実際に使用されたこともないという。

現在このパッチが公開されているGitHub上のリポジトリでは名称が「aksp」（Another kernel self protection）に変更されており、またHuaweiのプロジェクトではないとの説明も追加されている。

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日本経済新聞社に対しサイバー攻撃が行われ、同社やグループ会社の社員の個人情報が流出した（日経新聞の発表、プレスリリース）。

同社グループ従業員のPCがメールの添付ファイル経由でウイルスに感染し、そこから流出が発生したという。流出したのは同社のネットワーク端末を利用した同社および関連会社・団体、派遣社員、アルバイト、業務委託先社員など1万2514人分の情報で、氏名や所属、メールアドレスが含まれていた。読者や顧客、取材先に関連する情報の流出はないとのこと。

セキュリティソフトなどは導入しているが、今回のウイルスは検出できていなかったようだ。

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スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという（INTERNET Watch、The Verge、MacRumors）。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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Anonymous Coward曰く、

Amazonがタブレット「Fire HD 8」の新モデルを発表した（ITmedia）。

ラインアップとして「Fire HD 8」（9,980円から）およびワイヤレス充電スタンド付きの「Fire HD 8 Plus」（1万4,980円から）、「Fire HD 8キッズモデル」（1万4,980円）の3製品が用意される。

旧モデルよりも縦方向の高さが12mm小さくなり、横幅が9mm広くなるデザイン変更が行われた。また、充電コネクターはUSB Type-Cを採用、バッテリ駆動時間は最大12時間となっている。Wi-Fiは新たに11acに対応した。

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simon曰く、

新型コロナの流行で各国で在宅勤務への移行が進んでいるが、「過去数カ月にわたって在宅勤務でも事業が継続できることを証明された」、「通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっている」などといった理由で、IT各社ではコロナ終息後も在宅勤務を続ける企業が出てきている。

米Twitterは、「どこからでも仕事をする体制を構築し、それが実際に有効に機能することを証明できた」として、自宅での遂行が可能な業務に就いている従業員が今後も在宅勤務を希望する場合、新型コロナの流行が終わった後もそれを認める方針を明らかにした（PC Watch）。

また、ドワンゴも全社員（約1000人）を原則在宅勤務にする方針だという（日経新聞）。

たしかに通勤に要していた時間を有効利用できるなど労使双方にメリットがあるので、在宅勤務継続は歓迎という人もいる一方で、人と会わないとストレスがたまる人にとってはつらいことになりそう。

スラドのみなさんはどうですか？　在宅勤務継続は歓迎？　反対？

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headless曰く、

NASAは12日、国際宇宙ステーション（ISS）に米宇宙飛行士を送り続けるため、今秋打ち上げられるソユーズの座席を追加購入することでロスコスモスとの交渉を完了したことを発表した（NASA公式ブログ）。

米民間宇宙船によるISSへのクルー輸送ミッションを受注したBoeingとSpaceXは宇宙船開発の最終段階に入っており、早ければ5月27日には最初の有人デモ飛行となるSpaceXのDemo-2ミッションが実施される。しかし、ISSに米宇宙飛行士を送り続けるには、米民間宇宙船による定期的なクルー輸送が可能になるまでソユーズに頼るしかない。民間宇宙船によるクルー輸送計画は延期が繰り返されており、NASAはソユーズの座席予約をたびたび追加している。

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