ロシア・スコルコボ化学技術研究所の研究者らが、六角形の平面構造を持つ塩化ナトリウム（NaCl）結晶の作製に成功したと発表した（ナゾロジー、The Journal of Physical Chemistry Letters掲載論文）。

塩化ナトリウムの結晶はナトリウム原子と塩素原子が交互に並ぶ立方体構造（塩化ナトリウム型構造）を取ることが知られている。一方、今回発見された塩化ナトリウムの結晶構造はナトリウム原子1つに対し塩素原子3つ、塩素原子1つに対しナトリウム原子3つが平面的に結合した形状で、グラフェンと同じような構造となっている。

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WebサイトやWebアプリケーションで使われるJavaScriptファイルなどの各種アセットを変換・結合するオープンソースソフトウェアであるWebpackの公式ドキュメントサイトに、米国で発生した警察官による黒人殺害事件への抗議として一時的に抗議文が掲載されていたのだが、これによってWebpackのドキュメントが閲覧できなくなり、そのことに対して苦情が出ている（GitHubのWebpackプロジェクトに投稿されたissue、Reclaim The Net）。

issueを投稿したユーザーは、「我々の間には仕事と締め切りがある人もいる」とし、「何事にも（適切な）時と場所があり、それは今ではない」とのセリフも引用されている。このissueに対しては、この抗議活動を擁護するコメントあれば、「多くの人はアメリカの問題には興味はない」「アメリカは世界ではない」といった批判コメントも投稿されているのだが、最終的にWebpackプロジェクトの管理権限を持つユーザーが「そのようなコメントは求めていない」との返信を行ない、「スパム」とのラベル付けを行ってissueへの投稿を行えないように変更が行われた。

また、この論争に便乗して、ドキュメントのメインページに香港における市民活動への弾圧についての情報掲載をリクエストするissueも投稿されているが、こちらも同様に現在はロックされ投稿ができない状態になっている。

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「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給強靭化法案）が6月5日に参議院で可決、成立した（時事通信）。

太陽光発電などの再生可能エネルギーについて固定価格での買取を行う制度（FIT）が2012年よりスタートしているが、買取価格が一定のため電力需要に応じて供給量を変えるようなインセンティブがなく、また需要が少ない電気に対し補助が大きくなるという問題もあった。そのため、今回の法律改正では市場での電力売買をベースとする「FIP」という制度が導入される（日経新聞、電気新聞、Yahoo!ニュース）。

FIPの対象は大規模な太陽光や風力で、市場での取引価格を基準に政府が補助を出すという制度になる。補助自体は継続されるものの、固定価格ではないため費用の削減が期待できるという。

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自治体などに向けたクラウドサービスを手がけるスマートバリューの「SMART CMS」および「いくくるウェブ」で6月4日夜から障害が発生し、同サービスを利用している自治体のWebサイトが閲覧できない状態になっていたとのこと。すでに障害は復旧しているという（同社の発表、日経xTECH）。

同サービスで利用していたDNSサーバーが、データセンターの電源設備故障で停止したのが原因とのこと。同社はDNSサーバーの運用を外部に委託しており、その委託先が使っていたNTTビズリンクのデータセンターで不具合が発生していたという（NTTビズリンクの発表）。これによると、データセンターのUPS設備内で短絡が発生してデータセンター内への電源供給が停止していたという。さらに分電盤内の突入電流防止装置が経年劣化しており、復電作業時に白煙が出るトラブルも発生したとのこと。

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Anonymous Coward曰く、

2018年ごろに自転車や小型電動スクーター、電動キックボードなどのシェアビジネスが盛り上がったものの（過去記事）、例えば中国では多くのシェア自転車企業がすでに消えているなど、ブームはすでに下火になりつつある。さらに新型コロナウイルスの感染拡大がそれに追い討ちをかけているそうで、その結果米国やカナダ、欧州、そして中東などで数万台もの電動スクーターや自転車が処分される事態になっているそうだ。

たとえば、Uber傘下の電動自転車レンタルサービス「Jump」はその事業がLimeという企業に売却されたが、それに伴ってJumpが提供していた赤色の自転車が大量に処分された。その様子を撮影した写真や動画はTwitterなどで拡散、批判を浴びているという（CNBC、BBC、Slashdot）。

また、中東では電動小型スクーターのシェアビジネスを行なっていたCircが今年1月にBirdという企業に買収されたが、Birdは中東での電動スクーターシェアリング事業を停止、それに伴って8000〜1万台のスクーターが破棄されることになったという（TechCrunch、Slashdotその2）。

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Anonymous Coward曰く、

カナダで2011年に見つかった草食恐竜ノドサウルスの化石には胃も残されており、そこから最後に食べたものと見られるものの痕跡が見つかった（CNN.co.jp）。

ノドサウルスは中生代白亜紀後期（1億1000万年前）に生息していた四足歩行型の恐竜で、体長は約5.5メートル、背中から脇腹にかけて装甲板のようなものを備えているのが特徴とされる。

今回の化石は皮膚も含め全身の外見がほぼそのまま保存された状態で見つかったもの。その胃の内容物からは、「細切れになった葉をはじめとする植物の化石」が見つかったという。この植物化石自体も保存状態が良いサンプルとして有用だそうだ。

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村田製作所と帝人フロンティアが、繊維に加わる力を使って電界を発生させ菌を死滅させるという効果を持つ繊維「PIECLEX」を開発した（日経xTECH、プレスリリース）。

村田製作所が持つ圧電技術と帝人が持つ繊維技術を組み合わせたもので、繊維の伸縮によって繊維内に数Vから数十Vの電界が発生する。また、植物由来の材料であるポリ乳酸を原料として使用しており、環境負荷が小さいのも特徴だという。

この繊維を使用した製品としては、スポーツウェアやインナーウエアなどの衣料製品だけでなく、フィルタや衛生材といった利用方法も考えられるそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

5月20日に開始された雇用調整助成金のオンライン申請システムでは、申請者が他人の個人情報を閲覧できる不具合が確認されたために一時停止されていたが（過去記事）、このシステムが6月5日に再開された。しかし、その後再びシステムトラブルが確認されたとして同日15時に再び利用停止になっている（NHK、厚生労働省の発表）。

なお以前の不具合は「複数の企業に同じIDが発行されたため」だそうだ（時事通信）。

日経新聞によると、運用再開後も「少なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた」という。このシステムは富士通に受注したもので、富士通はさらに3社に業務を委託しているという。

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Anonymous Coward曰く、

中国の大手動画サイト「ビリビリ動画（Bilibili、嗶哩嗶哩視頻）」が、6月下旬に「ビリビリ動画衛星」なる衛星を打ち上げるという（36KrJapan、AFP、人民網）。

この衛星は長光衛星技術有限公司が開発したもので、分解能0.92メートル以内、幅11×9キロメートルを撮影できるカメラや分解能50メートル以内、幅200キロメートル以上を撮影できる夜光専用センサなどを搭載。これらで地球の様子を撮影できるという。ビリビリ動画はこの衛星で撮影した動画や画像などを同サイトの科学普及コンテンツとして提供するそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

2018年から2019年にかけて、東京医科大学や順天堂大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学の入学試験において女性受験者を不利に扱っていたことが発覚、問題となったが、これらが発覚した後の入学試験では女性受験者の合格率が向上したという（読売新聞）。

合格率単体にはあまり意味がないが、2018年はいずれの大学も女性受験者の合格率が男性受験者の合格率よりも低かったのに対し、2019年は女性受験者の方が合格率が高くなっている。なお、全体的な合格率の上昇は受験者数が減少したためだそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

インドでリリースされたAndroid向けアプリ「Remove China Apps」は10日間で100万ダウンロードを達成したものの、その後Googleが同アプリをPlay Storeから削除した。理由は、「虚偽の振る舞いに関するポリシー」に違反していたため（TechCrunch、続報）。

このアプリは、端末内にインストールしたアプリを調べ、その中に中国企業が開発したものがあれば報告するというもの。ただし、その結果が正しいという保証はないという。

今回問題となった「虚偽の振る舞いに関するポリシー」には「サードパーティアプリの削除や無効化をユーザーにそそのかしてはならない」という項目があり、これが問題とされたようだ。

中国とインドの関係は最近悪化しており、インド国民の対中国感情も悪化していることが、このアプリが注目を浴びた理由のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、日本の切り紙から着想を得た「滑らない靴底」を開発した（テレ東NEWS、MIT News）。

今回採用されているのは、力を加えていない状態では平らだが、曲げると立体的な形状に変化するという模様。これにより、歩くときに立体的になった部分がスパイクのような効果を生み滑りにくくなるという。

さまざまな靴を使った実験では、摩擦の発生量が20％から35％も高くなるという結果が確認できたという。

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GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。

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新型コロナウイルスの感染が完全には収まらない状況下で夏を迎えつつあるが、環境省や厚生労働省が、気温・湿度の高い環境下でのマスク着用に対し熱中症のおそれがあるとして注意喚起を行っている。

マスクを着用すると体に負担がかかることがあり、高音・多湿環境下では熱中症のリスクが上がるという。そのため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにすることを推奨している。これを受けて日本郵便は、社員が熱中症対策としてマスクを外すことがあるとの発表を行っている。

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Anonymous Coward曰く、

カーネギーメロン大学CyLabセキュリティ＆プライヴァシー研究所の研究者らによる調査で、サービスがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出した場合、そのサービスの利用者でパスワードを変更するのは3分の1程度だということが分かった（ZDNet、Bank Info Security、Slashdot）。この調査はIEEE 2020 Workshop on Technology and Consumer Protectionで発表されたもので、実際のブラウザトラフィックを元に算出されたものだという。

研究に使用されたデータセットには、参加者249人のホームコンピュータから収集された情報が含まれている。データの収集期間は2017年1月から2018年12月までで、この期間中にYahoo、Disqus、MyFitnessPal、Deloitteなど影響を与えるデータ震害が発生している。収集されたデータには、Webトラフィックだけでなく、Webサイトへのログインに使用されているブラウザ内保存パスワードも含まれるという。

249人のユーザーのうち、収集期間中に利用しているサービスでデータの漏洩があったと判明したのは63人。その63人のユーザーのうち21人（33％）がパスワードの変更のため漏洩のあったサイトに再アクセスした。なお、データ漏洩の発表があってから3か月以内にパスワードを変更したのは15人のユーザーだけだった。 また、漏洩が発生したサービスと同じパスワードを使っているサービスは平均で30近くあったことも分かったとしている。

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Anonymous Coward曰く、

業務支援サービスを手がけるインターパークが、「全国の営業職」を対象にテレワークに対するアンケート調査を行なった結果を公開した。有効回答数は500件。これによると、「今後テレワークを行わずに出社したい」と答えたのは30.4％で、そう答えた人の71.7％は40代以上だったそうだ（SalesZine）。

テレワークを行なっていないと回答したのは47.2％で、テレワークを実施できない理由としては「顧客との商談」（25.8％）、「代表電話の受電業務」（19.2％）、「必要なシステムが整っていない」（18.5％）などが上位となっている。

また、テレワークを行いたい理由としては無駄な会議がなくなった、上司への忖度をしなくて良くなった、移動時間や交通費が減った、といったものが挙げられている一方で、「テレワークを行わずに出社したい」人のコメントとしては、次のようなものが挙げられている。

• 営業は会ってこそだから。対面でコミュニケーションを取りたい。対面じゃないと熱意や人間性を伝えられない
• オンライン商談ではお客さんをコントロールできず話が進められない
• 社内スタッフや部下とのコミュニケーションが取れない
• テレワークだとサボってしまう。営業なのでモチベーションの維持が難しい
• 自宅環境。（ネット・子供や家族など）
• 残業代がほしい

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Anonymous Coward曰く、

カメラの合成機能を使用して撮影した写真が、山梨県忍野村による「富士忍野グランプリフォトコンテスト」で最優秀賞を受賞したことに対し批判が出ているそうだ（朝日新聞）。

撮影者はカメラの多重露光機能を使ったものと説明しているとのこと。ただ、アナログ時代の多重露光とは異なり、カメラ内での処理とはいえデジタル処理なわけで、あと処理でのレタッチや合成とは違うという主張は分からないでもない。

問題となっている写真は、朝焼けの下、富士山の頂上に満月が浮かぶという構図。富士山頂の後ろに満月が写るという構図は現実にもありうるが、限られたタイミングでしか撮影できないという。

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ヤフーが、人工知能（AI）を使った不適切な投稿の検知を強化する方針を発表した（ITmedia、CNET Japan）。

すでに同社はAIを使って誹謗中傷等の内容を含む投稿の検知およびブロックを行なっているとのことで、1日あたり平均2万件ほどの不適切な投稿を削除しているという。さらに、こういった技術の外部への提供も進める方針で、誹謗中傷などに対する法的課題や実務的課題について議論する検討会も設置するとのこと。

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headless曰く、

人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモが全米に拡大しているが、この影響で複数のデジタルイベントが延期になっている。

ソニーは6月2日、日本時間6月5日に予定していたPlayStation 5のデジタルイベントを延期すると発表した（PlayStation公式アカウントのツイート、PlayStation.Blogの記事日本語版、英語版）。

PlayStation.Blogの日本語版記事では「昨今の世界情勢を鑑み適切なタイミングではないと判断」したと説明されているが、英語版では「今がお祝いをするときだと感じられず、一歩下がってもっと重要な声が聞こえるようにしたい」といった趣旨の説明になっている。

また、Googleも同様の理由で6月3日に予定していたAndroid 11 Beta1のリリースを延期している。ソニーのソーシャルメディアアカウントの投稿には、この件に関連するものが複数みられる。

また、Electronic Arts（EA）やAirbnbもオンラインイベントの中止を発表している（SankeiBiz）。

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