消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

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米食品医薬品局(FDA)は19日、メタノールを含むハンドサニタイザー9製品が確認されたとして注意喚起した(FDAの発表、 Ars Technicaの記事)。

9製品はいずれもメキシコ・Eskbiochemの製品。中にはエタノールを使用せず、81%(v/v)のメタノールを含むものもあったという。FDAではメタノールがハンドサニタイザーの成分として認められておらず、毒性があるため使用しないよう消費者に注意喚起し、該当製品に触れた場合は医師の診断を受けるべきだと述べている。

FDAは17日にEskbiochemと連絡を取り、メタノール中毒の可能性を指摘して製品回収を勧めたそうだ。しかし、Eskbiochem側が対応しなかったため、消費者への注意喚起に至ったとのこと。消費者に対しては、該当製品の使用中止と危険物としての処分を推奨し、下水に流さないよう求めている。現在、EskbiochemのWebサイトはエラー509(帯域幅制限超過)でアクセスできなくなっている。

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hylom 曰く、

図書館から借りた本を電子レンジで加熱したため、その本につけられたRFIDタグが発火するという事故が米国で起きているという(INTERNET Watchの記事、 Fox13の記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大を受け、電子レンジで物品を消毒するという手法が一部で話題になっており、それを図書館から借りた本に適用した人が現れた模様。

米疾病予防センター(CDC)は滅菌・消毒方法の一つとしてマイクロ波/電子レンジを挙げている。ただし電子レンジの仕組み上、加熱には水分が必要となるため、書籍のように水分の少ない物品で加熱による十分な消毒効果が得られるかどうかは不明だ。特に表面は温度が上昇しにくい。加熱むらもあるため、水分の多い食品などを含めて消毒用として使用する場合は注意が必要だ。マイクロ波の照射自体による消毒効果についても研究されているが、結果はまちまちだ。

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米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

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25日、NTTとNECが5Gの通信設備を共同で開発すると発表した。これに合わせて2社は資本業務提携を結ぶ。NTTはNECに640億円を出資し、NECの株式4.8％を取得するとしている。株式取得の時実施は7月10日の予定。NTTの澤田純社長は、「ケースバイケースだが、研究開発のための出資であり、これから増資をしていくということではない」としている。

携帯電話の基地局市場はファーウェイやエリクソン、ノキアの影響が強く、これらの企業が世界シェアの約8割を占めている。NTTとNECは、今回の共同開発により、国際的な存在感を高めて行きたいとしている。

菅官房長官は、25日の午後行われた記者会見で「（前略）わが国の産業競争力の強化および、次世代通信インフラの安全性や信頼性が、NTTとNECの連合によって確保されることを期待している」と述べている（NHK、テレ東News、ASCII.jp）。

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Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている（DEXERTO.COM、AUTOMATON、DailyMail）。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという（2009年のEngadget記事、GAMESPORT）。

• 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
• Xbox 360本体故障（いわゆる「red ring of death」）に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
• WiiのシステムアップデートでHomebrew（任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為）が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
• オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

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Perl Foundationが運営するPerlの情報サイトPerl.comで、Perlの時期メジャーバージョンである「Perl 7」が発表された。

Perl 5系の最新安定版は5.32系だが、これをベースにいくつかのデフォルト設定を変更したものがPerl 7としての最初のリリースになる予定。

すでにPerl 5系に続くPerl 6系は2016年にリリース済みだが、その後Perl 6系は「Raku」という名称に名前が変更されている。Perl 5系とPerl 6系とでは互換性はなく、Perl 6が「Raku」となったのはそのことも理由の1つとなっている。

今回のPerl 7はPerl 5系の後継という位置付けで、Perl 5系との互換性が保証されている。いくつかのデフォルト仕様は変更されるが、プラグマで指定することで旧バージョンと同様の挙動にすることも可能だ。

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headless 曰く、

Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

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Anonymous Coward曰く、

中国が23日午前9時43分、中国版GPS「北斗」で使用する人工衛星の打ち上げと軌道投入に成功した。北斗を構成する衛星の最後の1台となり、これによって「北斗」のシステムは完成を迎えることになる。

北斗は55基の衛星で構成され、その中から35基を使用して運用する。これは米国のGPSの31基を上回っており、また精度についても民用でも最高で10センチ単位での計測が提供可能であるようだ。

北斗を使った位置サービスもすでに提供しており、中国が主導して周辺国家と進めている国土開発計画「一帯一路」関連のインフラ工事に使われているという。またファーウェイやシャオミ製の通信端末約300機種も北斗に対応している。北斗の完成は中国の持つ宇宙とテクノロジーへの野心実現のための重要な一歩になる（日経新聞、Bloomberg、Slashdot）。

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WWDC20で発表されたiOS/iPadOS 14で、地味ながらもAppleに大きな方針転換があった。標準ブラウザとメールがユーザーの好みで変更可能になった点だ。これまでApple製品に関しては、WebはSafar、メールに関しては標準メールアプリが立ち上がるように固定され、AndroidやMac、Windowsなどのように、ChromeやFirefoxといった外部メーカー製に変更はできなかった。今回はそれが解禁されたことになる。

このほか、HomePodで利用できる音楽ストリーミングサービスも、Apple Music以外のSpotifyなどのサービスが利用可できる。Appleがかたくなに変更してこなかったポリシーを転換した背景には、米国でAppleの自社製アプリ優遇は独占禁止法に抵触するとの意見が出てきたこともあるとみられている。

また、現在、EUの欧州委員会がAppleを独占禁止法違反の可能性で調査していることも無関係とはいえないだろう（Engadget、iPhone Mania、日経新聞、CNET）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングにおいては、品質の良く無いコードが負債のように積み上がるさまをイメージさせる「技術的負債」という語句が広く用いられているが、これは実際には発案者の意図を外れて意味が独り歩きしているのではないかという話が上がっている（【翻訳】技術的負債という概念の生みの親 Ward Cunningham 自身による説明　t-wadaのブログ、Ward Explains Debt Metaphor、Ward氏本人による説明動画）。

この話題は、テスト駆動開発で知られるt-wada氏が、発案者のWard Cunningham氏の発言を翻訳したブログが発端となったようだ。Ward Cunningham氏が「負債」という表現を用いたのは1992年の事であるが、当時氏は金融系ソフトウェアの開発に関わっており、そのため問題を上司と共有するために「負債」という用語を用いたのだという。ただし、氏の発言では「負債」は必ずしも否定的な存在として捉えられておらず、負債を返済していくことこそが大事という意図だったとのこと。また負債とは生産性の低下などを指し、必ずしもコードの品質を意味していなかったようだ。

翻訳したt-wada氏は、「負債」という言葉の強いマイナスニュアンスから、当初の意図を外れて現在のような品質の低いコードを指すイメージになったのではと分析している。

興味深い話であるが、では今タレこみ子の目の前にある技術的負債と呼んでいたものは、今後はただのクソコードと呼べばいいのだろうか…？

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あるAnonymous Coward 曰く、

エピックゲームスの人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」からパトカーの姿が消えた。同ゲームは6月17日からチャプター2シーズン3がスタートしているが、プレイしたユーザーからパトカーが消えているという報告が相次いだ。Wall Street Journalによると、エピックゲームスが意図的に削除したのだという。

メーカーは名前こそ出していないものの、原因は明らかに黒人男性が白人警官によって殺された「ジョージ・フロイド氏殺害事件」によるものだろう。今回の決定は政治的な意図ではなく、現在起きている問題に巻き込まれたくないという意図が含まれているとみられている。同様の対応は他社でも行っているようだ。アクティビジョンは「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」シーズン4のリリース日を延期している（HYPEBEAST.JP、Engadget、slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは17日、Windows 10 Insider Preview「Build 20150」を公開した。このBuild 20150では「Windows Subsystem for Linux」（WSL）の機能強化が行われている。要望の多かったCUDAやDirectMLといったGPUコンピューティングをサポートすることで、機械学習・AI開発やデータサイエンスなどが実行可能となった（ZDnet、窓の杜、PC Watch、@IT、Slashdot）。

GPUコンピューティングのサポートでは、要望の多かったNVIDIAの「CUDA」のサポートと、Microsoftの低レベルAPI「DirectML」のサポートが含まれている。NVIDIA以外にもAMDおよびIntel製GPIについてもサポートされている。

これに合わせてAMD、Intel、Nvidiaは、WSL上のDirectML TensorFlowパッケージをサポートするプレビュードライバーをリリースした。AMD製GPU用のドライバは、Vegaグラフィックス搭載のRadeonおよびRyzenプロセッサーで使用可能。Intel製のドライバは、Ubuntu 18.04およびUbuntu 20.04でのみ検証されているとしている。

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headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

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あるAnonymous Coward曰く、

MicrosoftがEdgeブラウザをChromeベースに変更したことで、Googleの「Chromebook」のようなハードウェアをMicrosoftもリリースできるようになるのではないか、という話がある。Microsoft EdgeはChromiumレンダリングエンジンを採用、これによりChromeとほぼ完全に互換性を得ることになり、Chromeアプリストアから拡張機能をインストール可能になった。さらにLinuxもサポート可能になっている（ZDNet、Slashdot）。

さらに、Edgeの「コアWebエクスペリエンス」はChromeに非常によく似ているが、Chromeとは異なるいくつかの差別化機能を備えている。その1つとして、Chromeよりもプライバシーに重点を置くことができる点がある。

とはいえ、同社がその気になってChromebookを後追いしたとしても、WindowsノートPCとの差別化には苦しむことになるとは思われる。たとえばWindowsアプリをサポートすれば、Chromebookとの差別化は容易に出来るだろう。しかし、Windowsアプリのサポートが優れているほど、Edgebookと既存のWindowsノートブックとの差別化は困難になるとしている。

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taraiok曰く、

米国では警察官へのボディカメラの装着が標準化されている。しかし、5月25日に米国で起きた、白人警官による黒人被疑者殺害事件（いわゆる「ジョージ・フロイド事件」）では、約1億ドルを投じて配備されてきたボディカメラは生かされなかった。ジョージ・フロイドの死は、警官のボディカメラではなく17歳の青年が撮影した動画によって発覚したからだ（Fastcompany、Slashdot）。

仮にこの青年が撮影した動画がなければ、ジョージ・フロイドの死はミネアポリス警察によって単なる事故死として扱われていた可能性がある。警察のボディカメラもこの様子は記録している。しかし、このボディカメラによる映像は現時点でも公開されていない。映像の公開には警察側に幅広い裁量権が与えられているためだ。

2014年に起きたマイケル・ブラウン射殺事件をきっかけに始まった警官のボディカメラの装着ではあるが、今回の事件はその教訓が生かされなかったことになる。ボディカメラの装着はAxsonやAmazon、Microsoftといった企業に収益性の高いビジネスをもたらした。しかし、本来の目的である警察の武力行使の削減や黒人コミュニティへの信頼の構築にはつながっていない。

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