米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

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KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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NASAは25日、2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向け、月着陸機に組み込むトイレの設計コンテスト「Lunar Loo Challenge」をHeroXで開始した(募集要項、 Junior部門募集要項、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

月トイレは微小重力下と月面の重力下の両方で機能する必要があり、コンパクトかつ男女共用で、身長約147cm～196cm、体重約48kg～132kgのクルーに対応する必要がある。大小便のほか、下痢や嘔吐、月経への対応も必要だ。嘔吐物は嘔吐袋に格納すればよいが、クルーが便器に頭を突っ込まなくてもよい設計にはボーナスポイントが与えられる。

既にNASAでは現在宇宙で使用しているトイレをベースとした月面対応も検討しているため、応募にあたっては異なる技術を使用する必要がある一方で、今後2～3年で完成できるよう、技術的成熟度にも配慮する必要がある。クルー2人が14日間使用できる容量で臭気や汚染物質が室内に漏れ出さないこと、5分以内に次の人が使えるようになること、クルーが真空にさらされないこと、といった要件も記載されている。

応募締め切りは8月17日。18歳以上を対象にした「Technical」部門と、18歳未満を対象にした「Junior」部門が設定され、米国の制裁対象になっていない国の個人またはチームで参加可能だ。Technical部門は賞金総額35,000ドル、Junior部門では賞金の代わりに認定証やNASAロゴ入りグッズのほか、宇宙飛行士とのビデオ通話といったミステリー賞も用意されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

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パキスタン国際航空(PIA)は25日、免許の正当性が疑われるパイロットの乗務を停止すると発表した(PIAのツイート[1]、 [2]、 Associated Press Newsの記事、 Aviation International Newsの記事)。

この発表は97人が死亡した5月22日のPIA8303便墜落事故について、航空事故調査委員会(AIIB)の暫定報告書(PDF)が公表されたことを受けたものだ。報告書では8303便の機長と副操縦士に適切な資格と経験があったとしつつ、乗務員の記録や書類の精査が必要だと記載しており、航空相は発表の際にパキスタンのパイロット860人のうち262人は偽の免許証を持っていると述べたそうだ。

PIAによれば、免許証自体は当局が発行したものであり、当局の記録上は正当なものだが、取得にあたって何らかの問題があって調査が行われることになったという。APの記事ではPIAが発表した内容として、乗務停止になるパイロットは150人で、免許を替え玉受験で取得した疑いがあると説明している。

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米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

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Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。

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消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

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米食品医薬品局(FDA)は19日、メタノールを含むハンドサニタイザー9製品が確認されたとして注意喚起した(FDAの発表、 Ars Technicaの記事)。

9製品はいずれもメキシコ・Eskbiochemの製品。中にはエタノールを使用せず、81%(v/v)のメタノールを含むものもあったという。FDAではメタノールがハンドサニタイザーの成分として認められておらず、毒性があるため使用しないよう消費者に注意喚起し、該当製品に触れた場合は医師の診断を受けるべきだと述べている。

FDAは17日にEskbiochemと連絡を取り、メタノール中毒の可能性を指摘して製品回収を勧めたそうだ。しかし、Eskbiochem側が対応しなかったため、消費者への注意喚起に至ったとのこと。消費者に対しては、該当製品の使用中止と危険物としての処分を推奨し、下水に流さないよう求めている。現在、EskbiochemのWebサイトはエラー509(帯域幅制限超過)でアクセスできなくなっている。

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hylom 曰く、

図書館から借りた本を電子レンジで加熱したため、その本につけられたRFIDタグが発火するという事故が米国で起きているという(INTERNET Watchの記事、 Fox13の記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大を受け、電子レンジで物品を消毒するという手法が一部で話題になっており、それを図書館から借りた本に適用した人が現れた模様。

米疾病予防センター(CDC)は滅菌・消毒方法の一つとしてマイクロ波/電子レンジを挙げている。ただし電子レンジの仕組み上、加熱には水分が必要となるため、書籍のように水分の少ない物品で加熱による十分な消毒効果が得られるかどうかは不明だ。特に表面は温度が上昇しにくい。加熱むらもあるため、水分の多い食品などを含めて消毒用として使用する場合は注意が必要だ。マイクロ波の照射自体による消毒効果についても研究されているが、結果はまちまちだ。

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米Amazonは24日、偽物対策を専門に行う「Counterfeit Crimes Unit」の新設を発表した(プレスリリース、 GeekWireの記事)。

Amazonで販売される偽物は長年の問題となっており、中にはAmazonから商品を引き上げたブランドもある。Amazonはブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を2019年に開始するなど対策を行っているが、今年4月には米通商代表部(USTR)がAmazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加している。

それでもAmazonによれば同社の偽物対策プログラムは効果を上げているのだという。2019年には偽物と疑われる60億点以上の商品や250万件以上の疑わしいアカウントをブロックし、Amazonで販売される商品の99.9%は偽物に関する有効な苦情を受けていないとのこと。

Counterfeit Crimes Unitは元連邦検事やデータアナリストなど国際的な複数の分野にわたる専門家チームで構成され、Amazon内外で収集した情報を用いて偽物販売業者同士の関係を洗い出すなどAmazonで販売される偽物をゼロにするため活動していく。これによりAmazonは偽物販売業者に対する民事訴訟提起のほか、独自調査およびブランドと協力した調査や、世界各地の捜査機関と協力した犯罪対策などが効率的に行えるようになるとのことだ。

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25日、NTTとNECが5Gの通信設備を共同で開発すると発表した。これに合わせて2社は資本業務提携を結ぶ。NTTはNECに640億円を出資し、NECの株式4.8％を取得するとしている。株式取得の時実施は7月10日の予定。NTTの澤田純社長は、「ケースバイケースだが、研究開発のための出資であり、これから増資をしていくということではない」としている。

携帯電話の基地局市場はファーウェイやエリクソン、ノキアの影響が強く、これらの企業が世界シェアの約8割を占めている。NTTとNECは、今回の共同開発により、国際的な存在感を高めて行きたいとしている。

菅官房長官は、25日の午後行われた記者会見で「（前略）わが国の産業競争力の強化および、次世代通信インフラの安全性や信頼性が、NTTとNECの連合によって確保されることを期待している」と述べている（NHK、テレ東News、ASCII.jp）。

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Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている（DEXERTO.COM、AUTOMATON、DailyMail）。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという（2009年のEngadget記事、GAMESPORT）。

• 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
• Xbox 360本体故障（いわゆる「red ring of death」）に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
• WiiのシステムアップデートでHomebrew（任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為）が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
• オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

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Perl Foundationが運営するPerlの情報サイトPerl.comで、Perlの時期メジャーバージョンである「Perl 7」が発表された。

Perl 5系の最新安定版は5.32系だが、これをベースにいくつかのデフォルト設定を変更したものがPerl 7としての最初のリリースになる予定。

すでにPerl 5系に続くPerl 6系は2016年にリリース済みだが、その後Perl 6系は「Raku」という名称に名前が変更されている。Perl 5系とPerl 6系とでは互換性はなく、Perl 6が「Raku」となったのはそのことも理由の1つとなっている。

今回のPerl 7はPerl 5系の後継という位置付けで、Perl 5系との互換性が保証されている。いくつかのデフォルト仕様は変更されるが、プラグマで指定することで旧バージョンと同様の挙動にすることも可能だ。

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headless 曰く、

Twitterは22日、twitter.comでInternet Explorer 11 (IE11)をサポートしなくなったと発表した。(リリースノート、 Neowinの記事)。

以前からIE11はtwitter.comがサポートするブラウザーのリストに含まれていないが、これまでは利用可能だった。現在、IE11でtwitter.comにアクセスすると、「このブラウザは現在サポートされていません」とメッセージが表示される。Chromium系のブラウザーでユーザーエージェントをIE11にした場合はメッセージを閉じることも可能だが、本物のIE11ではメッセージを閉じることができず、Twitterを利用できない。mobile.twitter.comは現在のところIE11でも利用可能だ。

なお窓の杜によれば、6月2日の朝には「このブラウザは現在サポートされていません」という表示が出ていた模様（窓の杜）。

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Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

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Anonymous Coward曰く、

中国が23日午前9時43分、中国版GPS「北斗」で使用する人工衛星の打ち上げと軌道投入に成功した。北斗を構成する衛星の最後の1台となり、これによって「北斗」のシステムは完成を迎えることになる。

北斗は55基の衛星で構成され、その中から35基を使用して運用する。これは米国のGPSの31基を上回っており、また精度についても民用でも最高で10センチ単位での計測が提供可能であるようだ。

北斗を使った位置サービスもすでに提供しており、中国が主導して周辺国家と進めている国土開発計画「一帯一路」関連のインフラ工事に使われているという。またファーウェイやシャオミ製の通信端末約300機種も北斗に対応している。北斗の完成は中国の持つ宇宙とテクノロジーへの野心実現のための重要な一歩になる（日経新聞、Bloomberg、Slashdot）。

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