一部の自動車などで使われる高オクタン価ガソリン（いわゆるハイオクガソリン）については、石油元売り会社各社が独自に成分や添加物などを調整したものを独自ブランドで販売している。しかし、石油元売り各社が物流コスト削減のためハイオクガソリンのタンクを共用し、その結果各社のハイオクガソリンが混ぜられた状態で供給されていると毎日新聞が報じている。

一般のガソリンについては、複数の石油元売会社がタンクを共用して供給したり、他社のガソリンを自社ブランドで販売することはすでに行われていたが、ハイオクガソリンについては一般的には各社ごとに異なる製品であると認識されていた。なお、一部の石油元売会社は混合した状態での流通・販売について認めているが、品質基準を満たしているため問題はないとしている。

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楽天モバイルの販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で対応周波数帯が公開されている仕様とは異なるものが見つかった問題で、楽天モバイルは端末に適切な「技適マーク」を表示していなかったとして、ソフトウェアアップデートによる対応を行う方針を発表した。また、ソフトウェアアップデートが提供されるまでの暫定的な対処として、技適マークの画像データを配布する（ケータイWatch、楽天モバイルによる発表、楽天モバイルのサポート情報）。

発表によると、問題のRakuten Miniではロットによって対応周波数帯が異なる3つのバージョンが出荷されているという。楽天はこれらについて「現時点で必要な認証はすべて取得」としているが、ロットによっては本来のものとは異なる認証番号が表示される状態になっているとのこと。具体的には、製造番号（IMEI）が351676110356716～351676110680487の製品については正しい認証番号が表示されるが、351676110356708以前、351676110682491以降のものについては仕様が異なるため、表示される番号と実際に取得した認証番号が異なる状態になっていたとのこと。

また、351676110682491以降のものについては一部の周波数帯への対応が削除されているが、これについて認証の取得を行なっていなかったという。適切な認証番号が表示されない端末の利用者に対しては、まずは認証番号が記された画像を配布することで一時的に対応し、今後ソフトウェアの更新で適切に技適マークを表示するよう対処するとのこと。また、周波数帯の変更について周知されていなかったとして、希望者に対しては端末の交換にも応じるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米ディズニーが7月17日に予定していたカリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャー・パークの再開を延期したそうだ。カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染確認者数が過去最多と急増しており、労働組合から反対の声が出ていた。

ディズニーは声明で政府の許可がおりるまで再開を無期延期するとしている。なおショッピングセンターについては、予定通り7月9日に再開するとのこと（Bloomberg、ハフポスト、WSJ、ロイター）。

日本国内の東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに関しては入園者数の制限などはあるものの、7月1日に再開されるとのこと。ただし、東京ディズニーランドのある浦安市は25日、市内および近隣市の新型コロナ感染者が独自に定めた基準を超えたとして「コロナ注意報」を発令しており不安要素は残っている（毎日新聞、日経新聞）。

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セガとWebシステムの開発を手掛けるアシアルが「ぷよぷよ」をプログラミングの学習教材として提供する「ぷよぷよプログラミング」を開始したそうだ。

「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングが学習できるとされる。サービスは26日から提供されており、会費等はなく無料で使えるとのこと。プログラミング学習環境「Monaca Education」上で使える教材で、ネットがあればOSに関係なく利用できる。利用者は、HTML5やJavaScriptで記述されたソースコードを書き写す作業（写経）を通して、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングができる。「ぷよぷよ」の製品版と同じ画像素材も使えるそうだ。

正確に書き写すことでコーディングのルールを知り、小さなミスを自分で直す能力などを身につけることで、プログラムに慣れていくことを目的としている。コードの入力量によって初級・中級・上級の3つのコースが用意されている模様（「ぷよぷよプログラミング」サポートページ 、GAME Watch、ITmedia、ファミ通.com）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterは23日、米トランプ大統領のツイートをまた非表示にしたそうだ。その理由として「攻撃的」コンテンツを禁じる同社のポリシーに違反したとしている。過去の非表示理由は「誤解を招く恐れがある」だったが、攻撃的だという理由で非表示にされたのは今回が初めて（過去記事）。

AFPによれば、問題となったツイートは「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう!」という内容。なお非表示化されてもツイート自体は削除されないが「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどは制限されるとのこと（AFP、CNET、TechCrunch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

第三者の書いたツイートをリツイートしたことで名誉が傷つけられたとして、橋下徹元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に対して起こしていた裁判で、大阪高裁は23日、一審を支持して岩上安身氏に慰謝料110万円の支払いを命令した（朝日新聞、日経新聞）。

2017年10月、橋下徹大阪府知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだというツイートを、ジャーナリストの岩上安身氏がリツイートしたあと削除。この件を橋下氏が咎め、岩上氏に対して慰謝料110万円を求める裁判を同年12月に大阪地裁へ起こした。2019年9月、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命ずる判決を下したが、岩上氏は大阪高裁に控訴していた。

タレコミ子としては、Twitterにおける「リツイート」は元ツイートを自分のTLに取り込んで“リツイート”カウントを1つ上げるだけの機能であって、機能的には「お気に入り」と変わりなく、情報の複製ではない単なるリツイートに賠償責任が伴うのだとすると、スラドやはてブなどユーザー毎にブックマークまたはコメントした元コンテンツを表示できるサービスは、書いた本人でなくとも広く対象になってしまう怖れを抱くのだが……。

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あるAnonymous Coward 曰く、

強い毒を持つ「ヒアリ」の国内への上陸が相次いでいる。6月4日頃、横浜港の本牧ふ頭と南本牧ふ頭で約300匹が発見された。NHKによれば、中国の貨物船のコンテナなどから見つかったもので、女王アリも発見されたという。横浜市が4日から8日にかけて粘着わなを仕掛けて捕獲したが、10日には複数匹が列状態で発見されている。

東京でも東京港の青海ふ頭内で200匹以上が見つかったそうだ。また千葉市でも1000匹以上が貨物船内で発見された。女王アリや卵、さなぎも見つかっており、作業員1人が刺されてしまった模様（カナロコ、NHK、LNEWS、47NWES）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは6月24日からiOSアプリでのシークレットモードの起動を簡単にする仕組みを用意したそうだ。iOSアプリの右上にあるプロフィール写真を長押しすることで、シークレットモードに切り替わる。

YouTubeだけでなく、Google検索、Googleマップにも対応している。Androidやその他のアプリでも近く同様のことができるようになるそうだ。まずはiOSからだが、Androidなどでも利用可能になる予定（ITmedia、SlashGear Japan）。

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taraiok 曰く、

ロサンゼルス郡立自然史博物館は、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したため、3月中旬に休館を余儀なくされた。そこで働く昆虫学コレクションマネージャーのリサ・ゴンザレスさんはすぐに仕事に戻れると踏んでいた。しかし、パンデミックは収まらず、博物館に戻るまでに時間がかかることが分かった（WIRED、slashdot）。

そこで彼女は自宅を研究室に変えた。彼女は博物館が市民科学プロジェクトを通じて収集した、何千もの昆虫をふるいにかけ始めた。顕微鏡を駆使して何十もの昆虫種を識別した。その過程で珍しい昆虫を発見することに成功した。彼女は発見した昆虫を、同僚の昆虫学の学芸員であるブライアン・ブラウンさんに引き継いだ。結果、小さなハエの新種9種の発見につながった。

今回の新種たちは2012年から始まったBioSCANプロジェクトを通じて収集されたものだという。ゴンザレスやブラウンたちは、プロジェクトの最初の3年間で30種の新しい昆虫を発見している。最近の2年間でさらに13種の新種を発見、そして今回、パンデミックによる博物館閉鎖以来、さらに9種の新種を発見することに成功したことになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5月の白人警官による黒人男性暴行死事件以降、人権問題を軸にした問題が頻出している。今度はGoogleの従業員らが、同社のピチャイ最高経営責任者（CEO）に警察への技術的な協力を求める書簡を送ったという。TechCrunchによれば、こうした従業員グループの人数は1666名を超えているとしている（Bloomberg、TechCrunch、CNET）。

この書簡は、GoogleがGradient Venturesを通じて国防総省と協力している点や、ニューヨーク市郊外のクラークスタウン警察とソフトウエア契約をしており、同警察署がグループウェア「G Suite」を使って情報や証拠の共有などを行っている点を問題視している。Googleもまたクラークスタウン警察の事例を成功例として紹介してきた。従業員グループはこれを問題と指摘しているようだ。ほかにも、Googleのベンチャー投資の一部が、警察の使用している人工知能に使われている点も指摘している模様。

Googleは書簡の公表に対し、G Suiteなどのプラットフォームについては長期の利用規約があることから、今後も警察署を含む政府・地方自治体向けに提供を続けるとしている。

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taraiok 曰く、

NASAは7月20日に打ち上げられる予定の火星ミッションで、地表に実験用のヘリコプターを降ろすことを計画している。この火星ヘリコプターは「Ingenuity(優れた想像力)」という名称が付けられており、ロボット探査の新しい方向性を模索するという（The New York Times、slashdot）。

火星での飛行は簡単ではない。重力こそ地球の3分の1ほどだが、火星の表面では大気の密度は地球の100分の1と大気が薄いためだ。とくに火星の表面から離陸することは難易度が高いという。地球の高度100,000フィート相当を飛ぶのと変わらない。これは、ジェット旅客機が通常飛行する高度の2倍以上に相当する。

NASAジェット推進研究所のプロジェクト・マネージャーであるMiMi Aung氏は、別の惑星ではあるが、ライト兄弟が飛び立つ瞬間に似たものとなるだろう。約20年前は実現できない目標だと思っていた。しかし、電子機器の小型化やバッテリーの進歩、軽量に成形できるブレード材料などの技術が登場し、火星での飛行機械の夢が可能になったと語っている。

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米国で「シャーロック・ホームズ」シリーズの著作権を保有するConan Doyle Estate LTD.は23日、Netflixが公開予定の映画「Enola Holmes」に著作権を侵害されたと主張し、Netflixや制作会社、原作小説の作者などを相手取った訴訟を提起した(Conan Doyle Estateのニュース記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reportersの記事、 訴状)。

シャーロック・ホームズシリーズの作者アーサー・コナン・ドイルは1930年に死去しており、英国では2000年に全作品の著作権保護期間が満了している。一方、米国では1977年までに公表された著作物の保護期間は公表から95年となっているため、シャーロック・ホームズシリーズでは1926年以降に公表された6作品が現在も著作権保護の対象となっている。これらの作品の米国での著作権を保有しているのがConan Doyle Estateだ。

Enola Holmesはドイルの作品に登場しないホームズの妹を主人公とした小説で、ホームズも登場する。シャーロック・ホームズシリーズの登場人物については、保護期間が満了した作品で描かれた人物像は著作権保護の対象にならないとの判断が示されているが、Conan Doyle Estateはホームズが最後の10作品で冷徹な人物像から人間味のある複雑な人物像に変化したと主張する。

Conan Doyle Estateによれば、第1作が2006年に出版された小説「Enola Holmes」シリーズおよび映画化作品では人間味の加わったホームズが描かれており、シャーロック・ホームズシリーズ最後の10作品(著作権保護期間中の6作品および出訴期限内の4作品)の著作権を侵害しているという。また、Conan Doyle Estateの商標も侵害しているとして、侵害行為の差し止めや賠償金支払いなどを求めている。

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KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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月トイレは微小重力下と月面の重力下の両方で機能する必要があり、コンパクトかつ男女共用で、身長約147cm～196cm、体重約48kg～132kgのクルーに対応する必要がある。大小便のほか、下痢や嘔吐、月経への対応も必要だ。嘔吐物は嘔吐袋に格納すればよいが、クルーが便器に頭を突っ込まなくてもよい設計にはボーナスポイントが与えられる。

既にNASAでは現在宇宙で使用しているトイレをベースとした月面対応も検討しているため、応募にあたっては異なる技術を使用する必要がある一方で、今後2～3年で完成できるよう、技術的成熟度にも配慮する必要がある。クルー2人が14日間使用できる容量で臭気や汚染物質が室内に漏れ出さないこと、5分以内に次の人が使えるようになること、クルーが真空にさらされないこと、といった要件も記載されている。

応募締め切りは8月17日。18歳以上を対象にした「Technical」部門と、18歳未満を対象にした「Junior」部門が設定され、米国の制裁対象になっていない国の個人またはチームで参加可能だ。Technical部門は賞金総額35,000ドル、Junior部門では賞金の代わりに認定証やNASAロゴ入りグッズのほか、宇宙飛行士とのビデオ通話といったミステリー賞も用意されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アイリスオーヤマは25日、顔認証と発熱者検知が同時にできる「顔認証型AIサーマルカメラ」を発表した(プレスリリース、 ITmedia NEWSの記事、 ロボスタの記事)。

今回発表されたモデルはオフィスの入り口などに設置できる壁掛けタイプで、検知速度は0.2秒、顔認証精度は99％だという。事前設定よりも高い体温や事前登録していない個人を検出した場合に音声で警告する機能のほか、マスク着用者だけ入場できるようにする「マスク着用強制モード」や、出退勤登録にも使用可能な「勤怠モード」も搭載されている。価格は税別25万円。同社が4月に発売したAIサーマルカメラ2機種は予想の倍も売れているとのこと。

アイリスオーヤマがAIカメラソリューション事業に参入したのも今年4月のことで、今回の顔認証型AIサーマルカメラは同社のAIサーマルカメラシリーズの3機種目となる。

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パキスタン国際航空(PIA)は25日、免許の正当性が疑われるパイロットの乗務を停止すると発表した(PIAのツイート[1]、 [2]、 Associated Press Newsの記事、 Aviation International Newsの記事)。

この発表は97人が死亡した5月22日のPIA8303便墜落事故について、航空事故調査委員会(AIIB)の暫定報告書(PDF)が公表されたことを受けたものだ。報告書では8303便の機長と副操縦士に適切な資格と経験があったとしつつ、乗務員の記録や書類の精査が必要だと記載しており、航空相は発表の際にパキスタンのパイロット860人のうち262人は偽の免許証を持っていると述べたそうだ。

PIAによれば、免許証自体は当局が発行したものであり、当局の記録上は正当なものだが、取得にあたって何らかの問題があって調査が行われることになったという。APの記事ではPIAが発表した内容として、乗務停止になるパイロットは150人で、免許を替え玉受験で取得した疑いがあると説明している。

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米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

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米インディアナ州の裁判所、故障したハードディスクをリサイクルに出しても証拠隠滅に当たらないとの判断 2015年01月11日
バージニア州裁判所、携帯電話のロック解除に必要な指紋の提供を被告に強制可能と判断 2014年11月03日
米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示、米国の捜査令状で要求可能とする地裁判決 2014年08月03日
米裁判官、「暗号化されたデータ」については「黙秘権」の対象外として復号を求める 2012年01月27日

Googleは24日、新規アカウントのデフォルトでアクティビティ履歴の自動削除機能をオンにすると発表した(The Keywordの記事、 9to5Googleの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

昨年導入されたアクティビティ履歴の自動削除機能では、「ウェブとアプリのアクティビティ」「ロケーション履歴」「YouTubeの履歴」についてそれぞれ3か月または18か月経過後に自動削除するオプションを選択できる。自動削除はデフォルトでオフだが、24日以降に作成されたアカウントではデフォルトがオンになる。デフォルトの保存期間は「ウェブとアプリのアクティビティ」および「ロケーション履歴」が18か月間、「YouTubeの履歴」が36か月間となる。

既存アカウントでも24日以降に初めて「ロケーション履歴」や「YouTubeの履歴」の保存をオンにした場合はデフォルトで自動削除がオンになり、新規アカウントのデフォルトと同じ保存期間が設定される。既にアクティビティ履歴の保存がオンになっている項目の自動削除設定は変更されないが、自動削除がオンになっていない場合はアプリ内の通知や電子メールで設定を推奨していくとのことだ。

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消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

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