あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスのワクチンとして、英製薬大手アストラゼネカ製のものが有力視されている。臨床試験（治験）で有効性や安全性が確認された場合、2020年内にも実用化する方針。アストラゼネカはコロナワクチンを年20億回分を製造するとしている（アストラゼネカリリース、日経新聞）。

さらに、日本政府とアストラゼネカは、この新型コロナ用ワクチンを日本国内に供給するための協議に入っている。アストラゼネカのプレスリリースによれば、二編の第一三共、Meiji Seikaファルマ、KMバイオロジクの3社と極力体制を構築していくと発表している。

アストラゼネカ製のワクチンの有力性については「開発がどれだけ進んでいるか、どの段階にあるかという点で、最有力候補だろう」として、WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏も認めている。なお、WHOはワクチン開発に成功しても、発展途上国に行き渡らない可能性があることから来年末までに20億本を確保し、そのうちの10億本は途上国向けとする考え。そのための資金援助を各国に求めている（ニューズウィーク、TBS）。

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headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

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6月27日に放映された日本テレビの「世界一受けたい授業」を見た視聴者が、番組内でセキュリティを守るための方法として紹介された「SIMカードロック」を試したところ、入力ミスによりSIMカードロックされてしまう事例が複数発生しているようだ（すまほん、ITmedia）。

SIMカードロックは、端末の再起動時やSIMを別端末に入れ替えたときに、4~8桁のPINコードを入力しないとSIMカード自体にロックがかかり、通話ができなくなる仕組み。端末を紛失したときの予防策として有効な面もあるが、スマートフォンの仕組みなどを理解している上級者向けの仕組みといえる。

SIMカードロックの具体的な仕組みは、すまほんやITmediaの記事を見てほしいが、設定自体が非常に複雑なため、視聴者がやり方を間違えてとロックをかけてしまう事例が多発したようである。端的に言えば、番組内でのリスク説明などが不足していたものと見られている。なお日本テレビは6月30日現在、番組の公式サイトのトップでこの問題についての告知を行っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アフリカやアルゼンチンなど、世界各地で蝗害被害が報告されているが、インドでは首都ニューデリーにも「サバクトビバッタ」の大群が近づいている。CNNなどによると、一部はすでにニューデリーにも到達しているという（CNN、TBS、WIRED、朝日新聞）。

ニューデリー近郊のグルガオン市には27日の午前11時半に到達。数千匹が町に襲来した。インド政府はドラムや爆竹、太鼓などを鳴らして群れを追い払うなどの対策を住民に伝達。また、ドローンを使って殺虫剤を散布するなどの対処もしている模様。しかし、現地住民がアップしている写真や動画を見る限り、音だけで対処できる感じではないと思われる（スプートニク）。

日経新聞によれば、同じくニューデリー近郊のハリヤナ州にも到達したと報じられている。同州には農地が多いことから食料被害が心配される。同じハリヤナ州の都市グルグラムには日系の企業も数多く進出しているとされる（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型のインフルエンザウイルスが中国で発見された。ブタを宿主とするタイプでヒトにも感染する。この新型は「G4 EA H1N1」という名称で呼ばれており、人間の気道の細胞内で成長し増殖するそうだ。

発見した科学者は、変異しヒトからヒトに簡単に伝染するようになる可能性があると指摘している。現時点では緊急対応は必要はないものの、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えているため監視が必要としている。現在蔓延している新型コロナウイルスだけでなく、危険性のあるほかの新型ウイルスにも警戒が必要としている（BBC）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AppleはWWDC2020で、Intel製CPUからARMベースの自社製CPUへ切り替えていくことを発表したが、切り替えの原因の一つはSkylakeアーキテクチャの品質問題があったそうだ （iPhone Mania、Gigazine, PC Gamer）。

元Intelエンジニアであるフランソワ・ピードノエル氏によると、Skylake内部にはあまりにも多くの問題があったという。そして、Skylakeの問題を一番多く見つけたり、報告していたのはAppleの関係者だった。同氏はSkylakeのひどい品質保証が、（AppleをIntelの）プラットフォームから遠ざけることになったのだろう」としている。

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headless 曰く、

Windows 10 May 2020 Update(バージョン2004)では更新プログラムのインストールを延期するオプションが削除されたのだが、これを最近になってMicrosoftがIT担当者向けドキュメントに追記したため話題となっている(Ghacksの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

このオプションはWindows 10 Home以外のエディションで「設定」の「更新とセキュリティ→Windows Update→詳細オプション」にバージョン1909まで存在し、機能更新プログラムのインストールを最大365日まで、品質更新プログラムのインストールを最大30日まで個別に延期できる。バージョン2004ではこのオプションがなくなり、「更新の一時停止」ですべての更新プログラムのインストールを最大35日間延期できるのみとなっている。

昨年Microsoftは機能更新プログラム(新バージョンのWindows 10)のインストールタイミングを変更し、サービス終了間近のバージョンでのみ自動インストールを実行するようにした。その結果、多くのデバイスでは年に1回しか新バージョンがインストールされなくなっており、混乱を避けるためオプションを削除したのだという。

ただし、グループポリシーを使用すればバージョン2004でも同様の設定は可能だ。設定は「コンピューターの構成→管理用テンプレート→Windowsコンポーネント→Windows Update→Windows Update for Business」で「プレビュービルドや機能更新プログラムをいつ受信するかを選択してください」と「品質更新プログラムをいつ受信するかを選択してください」を変更すればいい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近ニュースサイトでは有料記事が増えて読めない記事が多くなってきたが、Googleがそれを逆手にとって新しいプログラム「新しいニュース体験」を開始するらしい。Googleが出版社などに対価を払うことで、有料で提供している記事をユーザーに無償で提供するものだという。プログラムでは同社のニュースサービス「Googleニュース」経由で行われ、2020年後半にリリース予定。

新プログラムにより、メディアは収益化が可能になり、ユーザーはより深い内容の記事や最新情報を読めるとしている。すでにGoogleはドイツ・オーストラリア・ブラジルといった国や地域でメディアと契約を結んでいるとしている。他の国でも契約を拡大したい意向だが、日本がそれに入るかは不明（ITmedia、GIGAZINE、Forbes）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

TikTokが他のアプリで入力中のテキストを、ほぼリアルタイムで読み取っている様子が動画化された。6月23日に発表された「iOS 14」のベータ版の機能により、その様子が可視化されたという。iOS 14では入力したデータがほかのアプリに読み取られるたびに、警告メッセージを表示する機能が搭載されている。TikTokをインストールした状態だと、テキストを入力時に1~3回のストロークごとにTikTokが読み取っていることが警告に出ている。

この挙動についてはiOS 14の発表前から指摘されており、Appleも「問題ない動作である」とコメントしているものの、これを受けてTikTokは仕様を変更したと発表している。

ただ、中国資本が入っているため、何かと当局に目の付けられやすいTikTok。TikTokが実際にテキストを読み取っている様子が動画というわかりやすい形で可視化されたので、ネット上では大きな反響があった模様（INTERNET Watch、GIGAZINE、記事の元となったツイート、YouTube）。

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Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

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ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、PlayStation 4とPlayStation Network向けのバグ報酬金プログラム｢PlayStationバグバウンティ｣を発表した（PlayStation.Blog、TechCrunch、マイナビ、4Gamer.net）。

報酬条件は対象となるものによって異なるが、PlayStation 4に関連する重大な脆弱性を発見した場合、5万ドル（約535万円）以上の報酬金を準備しているとのこと。PlayStation Networkの場合は、通常100ドル（約1万円）から3000ドル（約32万円）程度となる模様。

このプログラムは、脆弱性報告の国際的プラットフォーム「HackerOne」とSIEが提携する形で実施される。これまでSIEのバウンティプログラムは、限定メンバーかつ非公開で実施してきたが、今回は広く参加者を求めるために一般公開するとしている。詳細な条件についてはHackerOne上のページに記載されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは、90日以上前の古いニュース記事をシェアしようとすると、「3か月以上前のものです」といった警告画面を表示する仕様変更を行った。日付の古い記事を最新の情報であると勘違いしないようにするための措置。古いと理解した上でシェアする場合は「続ける」ボタンを押せば先に進めることができる。

Twitterやネット掲示板でも、古い日付の災害写真や動画などを使って、意図的に誤った情報を拡散しようとするユーザーがいる。今回のFacebookの仕様変更は、こういった意図的な情報操作によるトラブルを防ぐためのものとみられる（Impress Watch、CNET、ITmedia、Slashdot）。

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一部の自動車などで使われる高オクタン価ガソリン（いわゆるハイオクガソリン）については、石油元売り会社各社が独自に成分や添加物などを調整したものを独自ブランドで販売している。しかし、石油元売り各社が物流コスト削減のためハイオクガソリンのタンクを共用し、その結果各社のハイオクガソリンが混ぜられた状態で供給されていると毎日新聞が報じている。

一般のガソリンについては、複数の石油元売会社がタンクを共用して供給したり、他社のガソリンを自社ブランドで販売することはすでに行われていたが、ハイオクガソリンについては一般的には各社ごとに異なる製品であると認識されていた。なお、一部の石油元売会社は混合した状態での流通・販売について認めているが、品質基準を満たしているため問題はないとしている。

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楽天モバイルの販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で対応周波数帯が公開されている仕様とは異なるものが見つかった問題で、楽天モバイルは端末に適切な「技適マーク」を表示していなかったとして、ソフトウェアアップデートによる対応を行う方針を発表した。また、ソフトウェアアップデートが提供されるまでの暫定的な対処として、技適マークの画像データを配布する（ケータイWatch、楽天モバイルによる発表、楽天モバイルのサポート情報）。

発表によると、問題のRakuten Miniではロットによって対応周波数帯が異なる3つのバージョンが出荷されているという。楽天はこれらについて「現時点で必要な認証はすべて取得」としているが、ロットによっては本来のものとは異なる認証番号が表示される状態になっているとのこと。具体的には、製造番号（IMEI）が351676110356716～351676110680487の製品については正しい認証番号が表示されるが、351676110356708以前、351676110682491以降のものについては仕様が異なるため、表示される番号と実際に取得した認証番号が異なる状態になっていたとのこと。

また、351676110682491以降のものについては一部の周波数帯への対応が削除されているが、これについて認証の取得を行なっていなかったという。適切な認証番号が表示されない端末の利用者に対しては、まずは認証番号が記された画像を配布することで一時的に対応し、今後ソフトウェアの更新で適切に技適マークを表示するよう対処するとのこと。また、周波数帯の変更について周知されていなかったとして、希望者に対しては端末の交換にも応じるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米ディズニーが7月17日に予定していたカリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャー・パークの再開を延期したそうだ。カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染確認者数が過去最多と急増しており、労働組合から反対の声が出ていた。

ディズニーは声明で政府の許可がおりるまで再開を無期延期するとしている。なおショッピングセンターについては、予定通り7月9日に再開するとのこと（Bloomberg、ハフポスト、WSJ、ロイター）。

日本国内の東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに関しては入園者数の制限などはあるものの、7月1日に再開されるとのこと。ただし、東京ディズニーランドのある浦安市は25日、市内および近隣市の新型コロナ感染者が独自に定めた基準を超えたとして「コロナ注意報」を発令しており不安要素は残っている（毎日新聞、日経新聞）。

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セガとWebシステムの開発を手掛けるアシアルが「ぷよぷよ」をプログラミングの学習教材として提供する「ぷよぷよプログラミング」を開始したそうだ。

「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングが学習できるとされる。サービスは26日から提供されており、会費等はなく無料で使えるとのこと。プログラミング学習環境「Monaca Education」上で使える教材で、ネットがあればOSに関係なく利用できる。利用者は、HTML5やJavaScriptで記述されたソースコードを書き写す作業（写経）を通して、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングができる。「ぷよぷよ」の製品版と同じ画像素材も使えるそうだ。

正確に書き写すことでコーディングのルールを知り、小さなミスを自分で直す能力などを身につけることで、プログラムに慣れていくことを目的としている。コードの入力量によって初級・中級・上級の3つのコースが用意されている模様（「ぷよぷよプログラミング」サポートページ 、GAME Watch、ITmedia、ファミ通.com）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterは23日、米トランプ大統領のツイートをまた非表示にしたそうだ。その理由として「攻撃的」コンテンツを禁じる同社のポリシーに違反したとしている。過去の非表示理由は「誤解を招く恐れがある」だったが、攻撃的だという理由で非表示にされたのは今回が初めて（過去記事）。

AFPによれば、問題となったツイートは「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試みる者は、厳しい力の行使を受けることになるだろう!」という内容。なお非表示化されてもツイート自体は削除されないが「いいね」の表示や返信、コメントなしのリツイートなどは制限されるとのこと（AFP、CNET、TechCrunch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

第三者の書いたツイートをリツイートしたことで名誉が傷つけられたとして、橋下徹元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に対して起こしていた裁判で、大阪高裁は23日、一審を支持して岩上安身氏に慰謝料110万円の支払いを命令した（朝日新聞、日経新聞）。

2017年10月、橋下徹大阪府知事（当時）が幹部職員を自殺に追い込んだというツイートを、ジャーナリストの岩上安身氏がリツイートしたあと削除。この件を橋下氏が咎め、岩上氏に対して慰謝料110万円を求める裁判を同年12月に大阪地裁へ起こした。2019年9月、大阪地裁は岩上氏に33万円の支払いを命ずる判決を下したが、岩上氏は大阪高裁に控訴していた。

タレコミ子としては、Twitterにおける「リツイート」は元ツイートを自分のTLに取り込んで“リツイート”カウントを1つ上げるだけの機能であって、機能的には「お気に入り」と変わりなく、情報の複製ではない単なるリツイートに賠償責任が伴うのだとすると、スラドやはてブなどユーザー毎にブックマークまたはコメントした元コンテンツを表示できるサービスは、書いた本人でなくとも広く対象になってしまう怖れを抱くのだが……。

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