ドイツで8月18日からベーシックインカム（UBI：Unconditional Basic Income）の実証実験の募集が開始された。この実験はでは120人に対し、条件を設定せずに月1200ユーロ（約15万円）の給付を3年間続けるというもの（時事ドットコム、Newsweek、BusinessInsider）。

DIW経済研究所などが主導するもので、ドイツ在中の18歳以上という条件で参加者が募集され、22日時点で120万人の希望者が出ているという。実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。給付金の支給を受ける120人以外の残り1,380人の参加者は、先の120人の給付者とのデータ比較グループとして参加することになる。

120名の参加者は約15万円のベーシックインカムに加えて、自由な収入を得ることができる。実際の現金給付は2021年春から支払われるとされ、比較がループを含むすべての参加者は半年に1回、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康という6項目のアンケートに回答する必要がある。1回のアンケート回答にかかる時間は25分ほどであるという。

ベーシックインカムは世界各国で、何度も議論されてきたが、信頼に足る研究結果はまだないと言われている。コロナ渦の影響で再び注目を集めている面もあり、DIW経済研究所の上級リサーチフェローのユルゲン・シュップ氏は、今回の実験の成果に期待していると話している。

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新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが増えたり、営業が外に出る機会が減ったことから、企業の持つ社用車が使われないまま放置されていることが増えているそうだ。しかし、使わなくても維持費は必要となる。そこで、こうした余っている法人車両をカーシェアリングして貸し出そうという実証実験が行われるらしい（リリース、日経新聞、レスポンス）。

実験を行うのは「DeNA SOMPO Mobility」の運営するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」で、実証実験は8月から2021年3月までの期間行われるとしている。これまでも2019年11月からクローズドな実証実験を行ってきたという。同社は自治体や企業所有の車両を、業務で使用していない時間帯に使用できるよう登録を呼びかけていくそうだ。1事業所ごとに3台までの車両が登録が可能とのこと。

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現在、中国東部で赤痢の集団感染が発生しているそうだ。中国の安徽省寿県保義で20日以降、住民493人が発熱、嘔吐、腹痛、下痢などの症状を訴えているとされる。調査の結果、赤痢菌の感染によるものと判定したと地元政府が発表している。患者のほとんどは高齢者や子供であるという（AFP、Record China、自由時報）。

赤痢の集団感染が発生した同県は、洪水災害の多い揚子江の下流に位置しており、水質汚染による感染発生の可能性があるという指摘もある。台湾の自由時報によると、一部の地域の人々が、水道水がコーラのように黒く濁っていると話しているという。

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日経新聞の記事によれば、国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークで使用されていたVPN接続用のパスワードなど流出した可能性があるそうだ。今回VPNの情報が流出した企業は、米パルスセキュアのVPNサービスを使っていたという（日経新聞）。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によると、8月中旬ごろにダークウェブで、900者を超える世界中の企業のVPN情報がやり取りされているのが判明したとしている。NISCがこのデータを調査したところ、日本企業38社が含まれていることが分かった模様。

先の記事によれば販売リストには、日立化成や住友林業、ゼンショーホールディングス、オンキヨー、全薬工業、岩谷産業、ダイヘン、自動車総連などの名前があったとしている。今後、この38社を踏み台にして取引先などへの不正アクセスが行われる可能性があると指摘されている。

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headless 曰く、

Microsoftは21日、商用デバイスでWindows 10 バージョン20H2のリリース前テストが可能になったことを発表した(Windows IT Pro Blogの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

20H2はWindows 10 バージョン1909と同様に小規模なアップデートとなり、新Microsoft Edgeのプリインストールやスタートメニューのタイル色変更、「システム」」コントロールパネルの機能が「設定」アプリに移行するといった新機能が含まれる。6月以降の月例累積更新プログラムが適用されたWindows 10 バージョン2004には新機能が無効化された状態で含まれており、ダウンロードサイズの小さい有効化パッケージ(イネーブルメントパッケージ)を実行するだけで20H2にアップグレードできる。ただし、20H2の新機能をすべて試すには最新の累積更新プログラムのインストールが推奨される。Windows 10 バージョン1909およびそれ以前の場合はフルアップデートが必要となる。

Microsoftが商用デバイスとみなすのはHomeエディション以外のWindows 10を実行するデバイスであって、Microsoft Endpoint ManagerやMDMツールを用いてIT管理者が管理している・ボリュームライセンスキーを使用している・CommercialIDが割り当てられている・ドメインに参加している、のいずれかの条件を満たすものだという。WSUSを使用している場合は「Windows Insider Preview」カテゴリーを同期させることで、20H2の有効化パッケージやフルアップデートが利用可能になる。Windows Updateを使用する場合はWindows Insider ProgramでベータチャネルまたはRelease Previewチャネルを選択すればいい。

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headless 曰く、

米バーガーキングがTwitchで寄付機能を悪用した広告キャンペーンを実施し、批判されている(PC Gamerの記事、 Ars Technicaの記事、 Kotakuの記事、 ストリーマーRoss O'Donovan氏による解説動画)。

広告キャンペーンはライブ配信ツールStreamlabsの寄付機能を利用したもののようだ。Streamlabsにはライブ配信中に視聴者がストリーマーに寄付をした場合、Text-to-Speechで寄付者からのメッセージを読み上げるオプションが利用できる。このオプションはデフォルトで有効になってはいないが、Streamlabsでは視聴者の関与を深めて寄付を促す効果があるとして有効化を推奨している。これにより、バーガーキングはメッセージに宣伝文句を含めて寄付をすることで、ライブ配信中に広告を流すことができたというわけだ。広告キャンペーン自体は広告代理店のOgilvyが実施したものだが、米バーガーキングの公式YouTubeアカウントでは7月8日に「The King of Stream」と題したコンセプト動画を公開していた。

今回の広告キャンペーンではライブ配信中に広告を読み上げられたストリーマーが不快に感じただけでなく、スポンサーと結んだ広告契約に抵触する可能性もある。また、許可のない宣伝行為を禁止するStreamlabsの利用規約にも違反する。バーガーキングは2017年にテレビCMの音声を利用してGoogle Homeにワッパーの説明を読み上げさせる「OK Google」キャンペーンを実施して倫理面で批判されつつも、カンヌライオンズDirect部門ではグランプリを受賞しているが、今回は広告であることを明示せずに広告を流したことで、違法行為となる可能性も指摘されている。

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米MicrosoftがEpic GamesとAppleとの戦いに参戦するそうだ。AppleはEpic Gamesに対して8月28日までに開発者アカウントを停止すると通知しているが、Epic Games側は裁判所に差し止めを要請していた（Microsoftの提出文書[PDF]、NEW YORK POST、ITmedia）。

Microsoftは現地時間の8月23日、Epic Games（Unreal Engine開発チーム）がApple SDKにアクセスすることができるよう、Epic側の申し立てを支持する文書を裁判所に提出した。Microsoft側の言い分としては、同社はUnreal Engineのライセンスを保有しており、AppleのEpic Gamesに対する開発者アカウント停止は、同社や他のゲーム企業がiOS向けゲームの開発に影響するというもの。

Epicが開発者ツールへのアクセス権を失えば、モバイルゲーム業界全体に波及効果が生じるとしている。Unreal EngineがAppleのプラットフォームをサポートしなくなった場合、Microsoftは、Unreal Engineを使っている「Forza Street」などのゲームで、Appleプラットフォームを放棄する必要が出てくると説明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。同士やによれば、事業の採算維持は困難であると判断したという（グッド・ラック、ITmedia、ケータイ Watch）。

「どんなときもWiFi」は、クラウドSIM技術を採用した通信回線サービス。しかし、通信速度制限なしを謳っていたにもかかわらず、4月には月25GBの通信制限を課していたり、ユーザーに対して、通信制限の条件説明を行わないなどの問題から、6月に総務省から行政指導を受けていた。

グッド・ラックは、無制限プラン終了に伴い、ユーザーに専用の代替プランへの移行を案内しているという。代替プランに移行しない場合は、契約解除料を無償とするとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリア南部ビクトリア州ターナグラ付近で約2600万円相当の巨大な金塊が二つも見つかったそうだ。二つの金塊は同じ日に発見され、合計で計3.5キロほどの重さがある（CNN）。

採掘を行ったブレント・シャノンさんらは、この金塊を数時間で発見することができたとしている。また発見場所に関しては、これまで手つかずの土地で採掘が行われていなかったという。二人は数か月前から採掘許可が出るのを待っていたそうだ。採掘の様子は米ディスカバリーチャンネルの番組で放送されたとのこと。

そんなにすぐ見つかるならゴールドラッシュが起こりそうな気もする。

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先日発売された「Microsoft Flight Simulator（MSFS）」で、オーストラリア・メルボルンに実在しない謎の超高層タワーが誕生したそうだ。高さは地上212階建てで高さはおよそ700m超とのこと。Engadgetに建物の画像のスライドショーが掲載されているほか、動画も上がっているが、建物が黒いせいかビルと言うよりはモノリス感が強い（Engadget、でこぱんさんの動画）。

プレーヤーからは「メルボルン・シタデル」という愛称までつけられ、バーチャル観光名所担っているほか、屋上への着陸を目指すパイロットが集まる状況になっている模様。記事によるとこうなった理由は、MSFSのデータとしても使われているOpenStreetMap上に212階建てのビルが一時登録されていたためではないかとしている。この登録データも階数の誤入力だった可能性があるとしている。

記事によると、MSFSシミュレータとしての性質が強いことから、メルボルン・シタデルはそのうち削除されるのではないかとのことから、記念飛行のためにさらに人が集まる事態になっている模様。

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headless 曰く、

Microsoftは20日、Windows Subsystem for Linux 2 (WSL 2)をWindows 10 バージョン1903/1909にバックポートしたことを発表した(Windows Command Lineの記事、 Phoronixの記事、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事)。

WSL 2はWindows Subsystem for Linux (WSL)の改良版で、Windows 10 バージョン2004で導入された。軽量なユーティリティー仮想マシンで完全なLinuxカーネルを実行することでパフォーマンスが向上し、完全なシステムコール互換性が得られるといった特徴を持つ。WSL 2を使用したユーザーからは高評価のフィードバックが数多く寄せられており、より多くのユーザーが利用できるようバージョン1903/1909にバックポートしたそうだ。なお、現在のところバックポートはx64システムでのみ利用可能とのこと。

MicrosoftではWindows 10 バージョン1903(ビルド18362)/1909(ビルド18363)でWSL 2を利用できるようにする更新プログラムのKB番号を示していない。ただし、マイナービルド1049以降で利用できるとのことで、20日にオプションの更新プログラムとして提供が始まったKB4566116(ビルド18362.1049/18363.1049)にWSL 2サポートが含まれていた。そのため、9月の月例更新にはWSL 2サポートが含まれるとみられる。

更新プログラムのインストール後、まだ有効にしていない場合は「Linux 用 Windows サブシステム」と「仮想マシン プラットフォーム」を有効にする。インストール ガイドでは触れられていないが、WSL 2 Linuxカーネルの更新も必要だった。あとはWSL 2を既定のWSLバージョンに設定し、Microsoft StoreでLinuxディストリビューションをインストールすればいい。なお、既定のWSLバージョンを設定する「wsl --set-default-version」コマンドが使用できない場合、WSL 2のサポートが導入されていないことになる。

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大元の記事は8月11日と旧聞に類する話題であるようだが、中国政府の支援でパプアニューギニアに設置されたデータセンターに不具合があったという（piyolog、 読売新聞、Capacity、大紀元）。

この脆弱性に関しては、オーストラリアのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査で判明したとしている。この設備はパプアニューギニアの政府文書を保管するもので、施設の整備はファーウェイが行っていたという。確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」が存在した点。

具体的には、暗号化ソフトウエアがセンターが稼働する2年前の2016年にすでに失効した古いものであったこと、コファイアウォールの設計に問題があり、リモートアクセスを検出する能力がないなどの問題があったという。また資金不足のためこのデータセンターはほとんどメンテナンスされておらず、ソフトウェアのライセンス切れやバッテリーが交換されていないなどの問題が起きているそうだ。

今回のASPIによる調査書は、データセンターにあるパプアニューギニア政府のファイルが盗まれる可能性を示唆しており、これが中国政府のスパイ活動の一端であると指摘している。

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三菱ガス化学製の脱酸素剤「エージレスZP」の一部で、酸素吸収スピードが遅くなるなどの性能上の問題が出たという。脱酸素剤は食品などの酸化劣化やカビの繁殖を防ぐためのもの。このため三菱ガス化学では製品の納入先に連絡し、個別に対応するとしている（三菱ガス化学）。

この件の影響で「なとり」が21点のおつまみ系食品の回収を発表している（なとりリリース[PDF]）。またなとりが製造したファミリーマート向けの「ファミリーマートコレクション 牛もも赤身ビーフジャーキー」も回収となっている（ファミリーマート）。

こちらは三菱ガス化学とは明記していないが、ミニストップで販売している「トップバリュ ドライソーセージ28g」、「トップバリュ ビーフジャーキー30g」の2製品が脱酸素剤の性能問題を理由に自主回収を発表している（イオン[PDF]）。

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ロイターによると、モーリシャス沖で貨物船が座礁、大量に重油が流出した事件で、モーリシャスの警察当局は18日に船長と副船長を逮捕した。当局者は設定された航路に誤りがあったとし、航行システムがミスを警告したが無視したのではないかと話しているそうだ。また座礁しても遭難信号を発信しなかった。また沿岸警備隊からの呼びかけにも応じなかったとしている（ロイター）。

この逮捕にあわせて船主の長鋪汽船も18日に声明を出している。この声明によると船内で誕生パーティーを開いていたのは事実だが、いつ開いていたかは分からないとしている。先の座礁の原因がWi−Fiだという報道に対しては、電波を受信するのに島に接近する必要はないというものだった。

しかし22日の朝日新聞の報道によると、現地警察の調査で船員たちは、島に近づいたのはインターネット接続をしてメッセンジャーアプリであるWhatsAppを利用するためだったと供述しているという。この記事によれば、沿岸警備隊が貨物船が浅瀬に近づくのを検知、2時間で少なくとも8回ほど連絡を試みたが、貨物船から応答がなかったとしているという内容はロイターの記事とも一致している（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

YouTuberの女性が、該当しない著作権侵害を申し立てされ、動画を削除されたとして損害賠償110万円を求める訴訟を起こしたそうだ。原告も相手も40歳代の女性YouTuberで、題材も編み物と共通項が多い（ITmedia、朝日新聞）。

訴状などによる経緯では、原告女性がポーチとブックカバーを作る動画をアップしたところ、2020年2月に被告女性が自身の著作権を侵害しているとして、YouTube側に通知したところ削除が行われたという。YouTubeでは著作権侵害を複数回通知されると、アカウントBANされる可能性が高くなる。原告側は動画は著作権の侵害に当たらないと主張。再度の通知を恐れて新しい動画を投稿できなくなったとしている。

8月19日に京都地裁で第1回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、全面的に争う方針を示したそうだ。原告側の代理人は「編み物は著作物に当たらない」とする判例も過去にあったと話しており、通報ですぐに消すYouTube側にも問題があると話しているとのこと。

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Teslaが車内への子供置き去り検出システムなどでの使用を目的として、基準より高出力での短距離ミリ波レーダー使用許可を米連邦通信委員会(FCC)に申請している(申請書類: PDF、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

ミリ波レーダーによる幼児置き去り検知機能の開発が進んでいることは以前にも話題となったが、Teslaの開発しているシステムも60GHz帯のミリ波レーダーを用い、モーションセンシング技術によりカメラやシート内センサーよりも正確に乗客を検知できる。しかし、Teslaによると米国で規定されている最大出力では十分な効果が得られないのだという。

FCCではGoogleがPixel 4に搭載したSoliレーダーなど、基準値を上回る近距離ミリ波レーダーについて、法規の適用を免除している。FCCのOffice of Engineering and Technology(OET)は過去に認可したものと同様の免除申請(me too申請)の場合は意見募集などを行わずに認可する権限を持っており、TeslaではOETの権限で迅速に認可するよう求めている。

Teslaが申請しているミリ波レーダーの用途は子供置き去り検出だけでなく、乗客の位置や体形に応じた最適なエアバッグ展開やシートベルトリマインダー、盗難防止システムの強化にも使われる。ミリ波レーダーの出力は車内に向けられるが、車両周辺についても最大2mまでスキャン可能とのことだ。

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国内のほとんどの銀行のネットパンキングでは、IBM製のセキュリティソフトである「IBM Security Trusteer Rapport（以下Rapport）」のインストールが推奨されている。PCでネットバンキングを使っている人なら、何度かインストールを求められたことがあるだろう（IBMリリース、豊川信用金庫[PDF]、多摩信用金庫）。

しかし、このRapportは旧来のMicrosoft Edgeまでしか対応しておらず、現行のChromium版 Microsoft Edgeはサポート対象外。このため各銀行や信用金庫などでは現在、対応しているGoogle ChromeやFirefox、もしくはInternet Explorerの使用を推奨するよう各サイトで通知している。この通知によれば、Chromium版 Microsoft EdgeにRapportが対応するのは、2021年1月〜3月頃になるという。

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