厚生労働省は25日、iOS用において接触確認アプリ「COCOA」で修正版配布を開始したそうだ。以前から問題となっていたプッシュ通知とアプリ内表示が異なるという問題に対処したものになるという（過去記事）。Android版に関しては近日中に予定しているとだけ告知されている（厚生労働省、NHK）。

このアプリでは陽性者と1メートル以内の距離で15分以上の接触する場合、通知が行われる仕組み。しかし、「接触の判定が想定しているよりも広範なもの」に設定されていたことで誤検出が起きた模様。陽性者の検出に使用しているスマートフォンのBluetooth機能が機種ごとに差があり、計測する距離や時間に差が生じることとなる。このため、厳密に設定して検出されない事態を避けるため、検出範囲を広げすぎていたのが理由であったようだ。リリースはボカして書かれているが、このためにプッシュ通知だけ警告の出る状況になったのではないかとみられる。

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Amazonマーケットプレイスで常態化している転売屋をブラックリスト化し、識別できるようにすることで任意に除外しやすくするツール「アマゾン転売屋ブラックリスト」が作られたそうだ（作者秀さんのnote、秀さんのTwitterによる使い方、ITmedia）。

一時Twitterでトレンド入りするほど話題になったようだ。ITmediaが作者の秀さんに聞いたところ、Amazonのマーケットプレイス上でPlayStation 5が30万~50万円という高額での転売が横行していたことが、作るきっかけになっていた模様。現在は楽天やヤフオク、メルカリ、Qoo10などに対応したバージョンも検討しているようだ。

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AC0x01 曰く、

Amazonのジェフ・ベゾス氏の宇宙ベンチャー企業Blue Originが、「軌道上の居住地の定式化」を中心とした取り組みをリードする人材を募集する求人広告を出しているらしい（求人広告, TechCrunchの記事, SpaceNewsの記事）。

求人広告によれば「何百万人もの人々が宇宙で生活し、働く」という最終的なビジョンの策定を担当する人材が求められているとのことで、担当業務は

Blue Originの軌道上居住空間ラインの設計リーダーとして、技術コンセプト、製品戦略、ビジネスケース、顧客関係、市場形成のアウトリーチ、産業パートナーシップ、実装アプローチ、サプライチェーンの開発をリードしていただきます。

となっているとのこと。Blue Originは以前にも人類が軌道上で生活することを目指すことを表明しており（過去記事）、今回の構想もISSのようなステーションとは根本的に異なる、宇宙飛行士以外の商業目的のユーザーが滞在できるものを目指しているようだ。

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Microsoftは現地時間9月21日、ZeniMax Mediaを買収する契約を締結したと発表した（Microsoft・XBOX、Game Spark、4Gamer）。

ZeniMax Mediaは、「The Elder Scrolls」や「Fallout」、「DOOM」といった有名ゲームタイトルを提供しているBethesda Softworksの親会社。買収金額は75億ドル（約7830億円）となる。買収は傘下のゲームスタジオや各地にある出版オフィスなども含まれるとしている。Microsoftはリリースで、「著名なクリエイターがチームXboxに参加」と謳っている。

ZeniMax Mediaは、PlayStation 5で「DEATHLOOP」や『Ghostwire: Tokyo』といったソフトを独占販売すると発表しているが、今回のMicrosoftによる買収でこういったソフトの扱いが、どうなるかについてはまだ分かっていない模様。

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headless 曰く、

YouTubeは22日、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツに対する年齢制限適用の拡大計画を明らかにした(YouTube Official Blogの記事、 9to5Googleの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

これまでYouTubeでは、年齢制限が必要かどうかをコンテンツクリエイターがよく知っているとして自主的な年齢制限設定を推奨する一方、審査の過程で18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツが見つかった場合にも年齢制限を適用してきた。今後は機械学習を用いたツールで18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを検出し、自動で年齢制限を適用していくという。

コンテンツクリエイターは年齢制限に異議申し立てを行うことも可能だ。ただし、YouTubeパートナープログラムに参加している場合は「広告掲載に適したコンテンツのガイドラインにより、年齢制限の必要なコンテンツは「広告表示なし/制限あり」となるため、影響は小さいとみられるとのこと。

この変更に合わせ、多くのサードパーティーのWebサイトから年齢制限付き動画にアクセスしようとするとYouTubeにリダイレクトされ、サインインして18歳以上であることが確認された場合のみ視聴可能になる。YouTubeの「年齢制限のあるコンテンツ」に関するポリシーは既に更新されており、年齢制限に関する詳細な情報が追加されているが、すべての変更は今後数か月かけて段階的に適用されていく。

このほかEU域のユーザーに対しては、視聴覚メディアサービス指令(AVMSD)の改正に伴い、YouTubeでの年齢確認が厳格化される。ユーザーが年齢制限のあるコンテンツにアクセスする際、システムが18歳以上であることを確認できなかった場合には身分証明書やクレジットカードなど年齢が確認できる書類の提示が求められる可能性もあるとのことだ。

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Microsoftが新型ゲーム機「Xbox Series S」の国内販売価格を、9月25日の予約開始直前に2万9980円（税別）に値下げすると発表したそうだ。上位機種であるXbox Series Xに関しては発表価格の4万9980円（税別）からは変更されていない（ファミ通、Engadget）。Xbox Series Sは光学ドライブのない廉価版として提供されるモデル（過去記事）。

発表当時の国内販売価格は3万2980円（税抜）だったのに対し3000円値下げし、2万9980円（同）に改定された。ライバルであるソニーのPlayStation 5の光学ドライブ無しモデルであるDigital Edition は3万9980円であることから、同じ細かい仕様の差はともかく、光学ドライブ無しモデルでも1万円安くなるという販売戦略である模様。

米国での販売価格は299ドル。上位機種のXbox Series Xは、米国販売価格が499ドルで国内価格は4万9980円（税別）だった。こちらは1ドル100円レートで換算されていたのに対し、Xbox Series Sはそうではなかったことから、不自然という指摘は国内価格の発表当時からあった模様。今回の価格修正はそれが是正されたともいえる。

なお、海外では旧型機「Xbox One X」を間違って購入してしまったという例もあると報じられているようだ。皆さんは注意されたい（GIGAZINE）。

jizou 曰く、

日本だけ 32980円と微妙な値段だったのが
29980円になったようだ。

一月分のオンライン価格で回収できるとはいえ、
これはこれで微妙....
最初から下げておけばいいのに。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、アニメ映画「千と千尋の神隠し」に出てくる、正体不明の丸い食べ物について、当時原画を担当したアニメ監督の米林宏昌氏がツイートし、ネット上で話題になっているそうだ。

映画の最初の方で、匂いにつられた主人公の両親が無人の店に出ていた食事を取るシーンで、並んだ食べ物の中にブヨブヨした丸い食べ物があり、これまで「謎の食べ物」としてネットを中心に様々に推測されていたらしい。 米林氏は、自身のツイッターに「お父さんが食べてるブヨブヨした食べ物はシーラカンスの胃袋と絵コンテに書いてありました」と投稿したそうだ。これに反応したユーザーは多く、「シーラカンスの胃袋」はトレンド入りしたらしい。

ところが、絵コンテ全集に載っていなかったという指摘、子羊の胃袋ではなかったのかという指摘、特定の中華料理店のメニューだと思っていた、などの反響が出てきたため、米林氏は「どうやら絵コンテには書いてないようです…宮崎監督が描かれたレイアウトに書いてあったのかなあ？」と投稿した。その後、「こんなに話題になるとは…確たる証拠もないしただの僕の記憶でしかない」として、「『シーラカンスの胃袋という説も…？！』くらいに考えといてもらった方がロマンがあっていいでしょう？やはりあれは餅巾着ではなくて何かわからない変なものの方が良いですよね」として、結局正体は分からないままとなった。

氏は他の作品も含め色々ツイートしているので、興味のある方は見られてはいかがだろうか。皆様の好きなアニメや漫画に出てくる正体不明の食べ物や物体は何だろうか。作品ではよく分からなかったり、勘違いしていたが、のちに正体が分かった、というものはあるだろうか。

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カナダ・アルバータ州で、テスラ車のオートパイロット作動させて運転手と助手席の人物は睡眠、その結果として車は時速150キロ以上の速度で爆走、運転手が危険運転の罪で逮捕される事案があったそうだ（王立カナダ騎馬警察、Engadget、CNN）。

事件は7月9日夕方頃に起きた。連邦警察に運転手の見えない不審な自動車が時速140キロ以上の速度で走っているという通報が入ったそうだ。警察車両が緊急灯をつけながら接近したところ、運転席も助手席も人影はなく、シートが倒された状態で寝ていた模様。警察車両が接近したところ、容疑者の車両は時速150キロにまで加速したという。

なおテスラのオートパイロット機能関連の事故では、今年6月に台湾の高速道路でトレーラーに突っ込む事故が起きている（過去記事）。このほか8月にもノースカロライナ州の高速道路で、オートパイロット中のテスラ車が警察車両に突撃するという事故が起きている模様（CBS17、ガラパイア）。

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headless 曰く、

英ウェールズ中部ポーイスのアベルホサンでは過去18か月にわたり、毎朝7時になると村中でブロードバンド接続(DSL)が不安定になる問題が発生していたのだが、中古のテレビ受像機が出すノイズが原因だと判明したそうだ(ISPreviewの記事、 BBC Newsの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

当初、アベルホサンでブロードバンドサービスを提供するBT傘下のOpenreachでは古いケーブルが原因だと判断していたが、ケーブルの置き換えが完了しても問題は解決しなかった。そのため、Openreachのエンジニアはスペクトラムアナライザーを用い、村中で電磁波障害の原因を探し回ったという。

その結果、ある家庭で使用しているテレビが強いバーストノイズ(Single Isolated Impulse Noise: SHINE)を発していることが判明。この家では毎朝7時にテレビの電源を入れていたそうだ。テレビが村中でブロードバンド接続障害の原因になっていたことを知らされた住人は、このテレビを二度と使わないと約束したとのことだ。

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headless 曰く、

米国土安全保障省(DHS)のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は18日、政府機関で使用するWindows Serverに8月の月例更新プログラムを適用するよう命じる緊急指令20-04を発出した(SlashGearの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。

8月の月例更新プログラムではNetlogonの特権の昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)が修正されている。この脆弱性はMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)に存在し、攻撃者はこの脆弱性を悪用してドメインコントローラーに接続することで、特別に細工したアプリケーションをネットワーク上のデバイスで実行できる可能性がある。

Microsoftではこの脆弱性が悪用される可能性が低いと評価しているが、CISAでは攻撃に利用可能なエクスプロイトコードが出回っていること、脆弱性のあるドメインコントローラーが政府機関で幅広く使われていること、攻撃が成功した場合の影響が重大であること、更新プログラム適用が進んでいないことなどを理由に緊急指令が必要と判断したという。

緊急指令の対象となるのは国防総省と中央情報局(CIA)、国家情報局を除く政府機関で、東部時間21日23時59分までにドメインコントローラーとして機能するすべてのWindows Serverへ更新プログラムを適用し、適用不可能なバージョンはネットワークから切断すること、東部時間23日23時59分までに完了報告書を提出することなどを命じている。

CISAでは7月にもWindows Serverへの更新プログラム適用を命じる緊急指令を発出している。

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テクノ・システム・リサーチの調査によると、2019年のPC全体におけるSSDの搭載数は約1億6000万台で、これはPC全体の6割を占めており、すでにHDDの搭載率を逆転した状態にあるそうだ（日経新聞）。

HDDからの置き換えが進む理由としては、SSDの価格下落が進んでいること、1ギガバイト当たりの容量単価がHDDとSSDの間で縮まってきていることなどが挙げられている。2018年の段階では、1ギガバイト当たりの容量単価はSSDとHDDの間には9.5倍もの差があった。しかし、今年の4～6月時点では、SSDはHDDの約5.7倍というところまで縮まっている。

また新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、在宅勤務が増えてPCの購入需要が高くなっているという。このほか、プレステ5や新型Xboxといったゲーム機でもSSDを搭載しており、需要も増えて量産効果も出てきているという。

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NHKが敬老の日に合わせて、家電の発する警告音を高齢者が聞き取れない問題を取り上げていたようだ（NHK）。

最近の家電では、浴室の自動給湯器、冷蔵庫の開きっぱなしやファンヒーターの時間延長といったような様々な警告音が出るようになっている。しかし、高齢者になると耳が遠くなり、家電等が発する電子音が聞こえにくくなる事例が増える。またどの機器の音か区別ができないといった問題などが出てくるという。

Twitterでは、商品開発時点で高齢者にも聞こえるように対策をしてほしいとするツイートが共感を呼んでいたとのこと。しかし、NHKの取材によれば、実際には家電メーカーによる対策が取られているのだという。この問題は30年以上前から指摘されており、平成14年にJISによる指針が定められているそうだ。

具体的には、家電の通知音は高齢者の聞こえにくい2500ヘルツ以上の高い音を使わない、通知内容によって音のパターンを変更するなどが定められているという。また音だけでなく光などで警告する機能を備えた製品も増えているそうだ。

それでも聞こえないとする人が多いのは、家電の置かれている環境の違いや聞こえ方の個人差、先のJISによる指針等は義務ではないことなどが簡単に解決できない部分が多くあるためのようだ。

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