ノーマルビュー

Apple、利用規約の翻訳にDeepL翻訳無料版を活用

著者: nagazou
2020年9月29日 18:01
headless 曰く、

アプリストアなどで「www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。」というクレジット表記を見かけることも多いが、Appleは利用規約の翻訳にも無料版のDeepL翻訳を活用しているようだ(The Registerの記事)。

このような表記がみられるのはオランダ版の「Algemene voorwaarden Apple mediadiensten」という文書で、日本版の「Apple メディアサービス利用規約」に該当するものだ。現在は削除されているが、この文書の「K. TRANSPORTLIDMAATSCHAP (K.キャリアメンバーシップ)」の末尾に「Vertaald met www.DeepL.com/Translator (gratis versie)」とリンク入りで記載されていた。ただし、該当部分を米国版からDeepL.comで翻訳してみると全く同じ結果にはならず、単語を数か所選び直し、一部の小文字を大文字に変更する必要があった。この文書は9月16日付で改訂されており、部分的に改めて翻訳されたものとみられる。なお、iOS 14では11言語に対応する翻訳アプリが新たに搭載されているが、オランダ語には対応していない。

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警察庁、優良運転者の運転免許証更新時の講習をオンライン化の検討

著者: nagazou
2020年9月29日 17:02
あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ(時事通信)。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている(時事通信東京新聞)。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

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ホロライブ所属のVTuber二人が台湾を国として扱い中国で炎上。事務所の謝罪対応から日台でも炎上

著者: nagazou
2020年9月29日 16:00
あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37%、アメリカが11%、台湾7%。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

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国勢調査オンライン、地下に住んでいても「B1」と入力できない

著者: nagazou
2020年9月29日 15:00
国勢調査のインターネット回答で、マンション等の地下階に住んでいると回答できないという仕様が話題になっているらしい(朝日新聞)。

ただいま国勢調査が行われている最中だが、2015年の国勢調査からはインターネット経由での回答も可能となっている(過去記事)。調査では住所や名前、居住の実態などを調査するが、住所入力時に地下に住んでいることを入力できないという指摘が出ている模様。

問題となっているのは、質問項目「住宅の建て方」の部分で、「共同住宅(アパート・マンションなど)」を選択した場合、建物全体の階数や住んでいる住宅のある階を入力する項目が表示される。しかし、居住階の欄に「B1」と打ち込み入力を完了するを選ぶとエラーが表示されるとのこと。

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「グルーポン」が日本市場から撤退へ。購入済みクーポンは今年12月27日まで利用可能

著者: nagazou
2020年9月29日 14:33
日本ではおせち料理問題で炎上したことで知られる割引クーポン共同購入サービス「グルーポン」だが、日本市場から撤退することが分かった(スポニチ)。

同社は28日にマーチャントブログ(企業向けブログ)」で発表したという。28日をもってクーポンの販売も終了する。ユーザーが購入済みクーポンは有効期限内であれば、今年12月27日まで使えるとしている。

同社に関してはおせち問題のほかに、"競合他社との取引を禁止する条項を盛り込んだりするなど、そのビジネスモデルには世界的に批判があった。その結果、米国本社でも業績不振に陥っていると報じられている(Forbes)。

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米連邦地裁、米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令

著者: nagazou
2020年9月29日 14:01
headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF商務省のプレスリリースThe Registerの記事The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

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NTTが、NTTドコモを完全子会社化へ

著者: nagazou
2020年9月29日 13:30
あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞など28日が報じたところによると、日本電信電話 (NTT) は上場子会社であるNTTドコモを完全子会社化する方針を固めたとのこと。子会社化は一般株主などから株式の公開買い付け (TOB) によって行われる予定で、買収総額は国内のTOBでは過去最大の4兆円規模となる見通し(日経新聞の記事, NHKの記事, ITmediaの記事)。

日経の飛ばし記事かと思いきや、ドコモが29日に出したプレスリリースは「本件については本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」なのでガチっぽい。

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文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」9/30の締切迫るも予算の半分も交付されず

著者: nagazou
2020年9月29日 13:00
文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対し、新型コロナウイルス(COVID-19)によるイベントなどの中止が発生した場合、補助金などで支援を行う「文化芸術活動の継続支援事業」を行っている。

この文化芸術活動の継続支援事業の第3次募集申し込みが9月30日で終了するが、9月25日に発表された交付決定した累計件数は13,043件ほどで、509億円の予算規模ながらも半分も使い切っていない状況であるようだ(文化庁Gaku Kiishiさんのツイート)。

このためか利用可能な範囲も拡大しているようで、9月17日には同人誌即売会連絡会が、同人誌即売会の支援を受けることができると発表している(J-CASTニュース)。ちなみにこの事業、補助金の申請には「Excel」ファイル提出が必要なことでも一時話題になったことがある(J-CASTニュースその2)。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://twitter.com/asahisism8/status/1309904112302006273
# 審査が厳しいのではなく、申請者が少ないって事らしい。

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キオクシアが上場を延期へ。ファーウェイ制裁の影響で先行き不透明に

著者: nagazou
2020年9月29日 12:00
半導体メーカーであるキオクシアホールディングスが28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。リリースによれば、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大など諸般の事情を総合的に勘案して判断したとしている(キオクシアNHK毎日新聞)。

多くの国内メディアの報道によれば、今回の上場延期の理由としては、米中対立があるという。同社は中国のファーウェイとの取引が多く、9月15日から行われている米国政府のファーウェイへの制裁から、事業の先行きが見通せないとして上場延期を決めたとしている。キオクシアはファーウェイに対し、NAND型フラッシュメモリーを数多く出荷していた。毎日新聞によれば、ファーウェイ向けは売上高全体の数%ほどだったという。

同様のファーウェイがらみの事情は国内のほかのメーカーでも起きているようだ。ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを年間数千億円規模で出荷していた。しかし、新型コロナウイルスによる世界的な景気悪化も相まって、高価格帯用のセンサー需要が低迷、21年3月期のセンサー事業の営業利益は当初予想よりも44%ほど落ち込むとみられているとしている。

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井村屋が具ナシ中華まん「すまん」を試作。市販するかは未定

著者: nagazou
2020年9月29日 08:02
井村屋が具のない中華まん仮称「すまん」の試作が行われたそうだ。同社のTwitter担当者の意見を取り入れて作られたそうだが、実際に製品として販売されるかどうかは不明(井村屋(株)公式アカウント(´∀`)ねとらぼ)。

井村屋(株)公式アカウント(´∀`)のツイートによると

開発メッセージ
2段階熟成発酵で生地がうまい!と評価してもらっているゴールドシリーズの生地で試作したよ!
市販と同じようにレンチンでOKだよ!
通常と同じ丸型だから、挟んだり、ちぎったり、切ったり自由だよ!

なるほど、なるほど。

とのこと。その関連レスを見るだけでも麻婆豆腐や中国料理を挟んだり、コンビニのチキンを入れる、角煮を挟むなどのさまざまなアイデアがあるようだ。

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月面の放射線量は1日当たり1369マイクロシーベルト。およそ2か月の滞在が限度。中独研究

著者: nagazou
2020年9月29日 07:01
人が月面に滞在できる期間は2か月が限度であるようだ。中国・ドイツ合同研究チームが、Science Advancesに発表した内容から分かった(AFP)。

中国の月探査機「嫦娥(Chang'e)4号」が得たデータによると、月面の放射線量は、1日当たり1369マイクロシーベルトあったという。国際宇宙ステーション(ISS)内部よりも2~3倍と高いことから、宇宙飛行士の被曝量を考慮すると滞在期間は「およそ2か月が限度」であるとしている。対処法としては、月面に建築物を作り、その建築物を土壌で覆うことにより、滞在期間を延ばすことができるとしている。

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アマゾン、クラウドゲーミングサービスLunaを発表。コントローラーがSwitchに似すぎでトレンド入り

著者: nagazou
2020年9月29日 06:02
米Amazonがクラウドゲーミングサービス「Luna」を発表した。AmazonのAWSにあるサーバー上でゲームを処理し、PCやスマートフォン、もしくはFire TVなどの端末を接続したモニターなどから操作するというストリーミング形式のサービス。専用ゲーム機やゲーミングPCでなくてもプレイできるというメリットがある。Googleの「Stadia」やMicrosoftの「xCloud」と同様のサービスになる(AmazonReal SoundPC WatchEngadget)。

月額サブスクリプション制となっており、月額利用料金は5.99ドル。現在は招待制の早期アクセス提供中となっており、この期間は49.99ドルで提供されるとしている。今のところ米国でのみのサービス展開で日本での開始予定はない模様。早期アクセス期間に提供されるゲームとして、「CONTROL」「バイオハザード7」「GRID」などがある。

4K表示・60fpsのパフォーマンスが出るとされている。ゲームプレイはキーボード/マウス、Xbox OneやDualShock 4などのコントローラが利用可能。また49.99ドルで販売されるAmazon独自の「Luna Controller」も用意されている。専用コントローラーでは入力信号をAmazonクラウドに直接伝達するCLoudDirectという仕組みが採用されており、レスポンスが17~30ミリ秒早くなるらしい。コントローラーのデザインはNintendo Switchに類似しており、その意味でTwitterのトレンドに一時期載っていたこともあるようだ(Nintendo Life)。

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HPのノートPC、海の近くで回収したプラスチックごみの再生素材を原材料の一部に使用

著者: nagazou
2020年9月28日 18:03
headless 曰く、

HPが9月22日に発表したHP PavilionシリーズのノートPC新ラインナップでは、ocean-bound plastics(海へ向かうプラスチック: 海や河川近くの陸上で回収したプラスチックごみ)を再生して原材料の一部に使用しているそうだ(プレスリリース製品情報On MSFTの記事)。

HPは2018年に海洋プラスチック問題に取り組むコンソーシアムNextWave Plasticsに加盟し、2019年にはハイチでリサイクル用プラスチックごみを洗浄する施設の建設に200万ドルを投資している。HP製品では既にプリンターのインクカートリッジでocean-bound plasticsを使用しており、ocean-bound plasticsを使用する世界初のPC/ディスプレイ製品というHP Elite Dragonfly/HP EliteDisplay E273dを昨年発売しているが、同社のコンシューマー向けPCとしては今回のPavilionシリーズが初となる。ocean-bound plasticsはスピーカーハウジング部分で用いられ、45%の再生プラスチック素材に重量比で5%が含まれる。これにより、500mlのPETボトル換算で年間92,000本分をリサイクルできるとのこと。

新HP PavilionノートPCのディスプレイは上と左右のベゼルが細いデザイン。ディスプレイサイズは13.3インチ(Pavilion 13)/14インチ(Pavilion 14)/15.6インチ(Pavilion 15)の3種類だが、それぞれ本体厚さと重量(Pavilion 15は重量のみ)異なる2モデルが存在するようだ。CPUは第11世代Intel Coreプロセッサーで、Pavilion 15のみAMD Ryzen 7プロセッサーも選択できる。価格はPavilion 13が679.99ドルから、Pavilion 14が579.99ドルから、Pavilion 15が599.99ドルから。いずれも10月発売予定だ。

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マイナンバーカードの普及策として未取得者に申請書を再発送へ。約8000万人が対象

著者: nagazou
2020年9月28日 17:01
デジタル化政策を強化する方針の菅義偉総理は25日、マイナンバーカードを取得していないユーザーに対して、12月からQRコード付きの交付申請書の発送を始めると発表した。首相は「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としている(朝日新聞毎日新聞)。

23日時点で交付枚数は2564万枚で、普及率にすると20.2%ほどしかないという。このため申請がしやすいように再度交付申請書を発送することでマイナンバーカードの普及を図るとしている。8000万人程度が新たな申請書の送付対象になるとみられている。

申請書についているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと、オンラインの申請サイトに移動、カードの申請サイトに行くことができるとしている。オンラインが利用できないユーザーも郵送による申請は可能だとしている。

また新型コロナによる特別定額給付金騒動によって明らかになったユーザーのパスワード忘れに対する、パスワードの変更問題などに対処できるよう、将来的には郵便局でカードの発行や5年に1回必要とされる更新手続き、パスワードの変更もできるようにすることを目指しているという。

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Xboxアプリベータ版、iOSでもXboxコンソールに接続してリモートプレイが可能に

著者: nagazou
2020年9月28日 16:02
headless 曰く、

MicrosoftがAndroidとiOS向けにベータ版の提供を開始したXboxアプリでは、インターネット経由でXboxコンソールに接続してゲームプレイができるようになっている(MicrosoftのHarrison Hoffman氏のツイートNeowinの記事The Vergeの記事)。

AppleのApp Store Reviewガイドラインは9月に改訂されてApp Storeでのストリーミングゲームアプリが提供可能となっているが、提供するゲームは個別のアプリとしてApp Storeに登録する必要がある。そのため、Xboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするMicrosoftのProject xCloudのようなサービスをiOS向けに提供することが困難な点に変わりはない。

一方、Xboxアプリベータ版のリモートプレイ機能はユーザーが所有するXboxコンソールをサーバーとして接続するリモートデスクトップクライアントに相当するため、Appleのガイドラインに抵触しないとThe Vergeが指摘していた。同様の機能を持つアプリとしてはソニーがPS4 Remote Playを昨年からApp Storeで提供しており、Xboxアプリも問題ないとみられる。

なお、Android版はGoogle Playからダウンロードできるが、iOS版はTestFlightでのテストが行われており、現時点ではベータテスターの数が制限に達しているため新たに参加することはできない。

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Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張

著者: nagazou
2020年9月28日 15:02
あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

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9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」(公正なアプリのための連合)を立ち上げたそうだ(GIGAZINETechCrunch)。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

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自動車合宿免許にGoToトラベルが使えるということで話題に

著者: nagazou
2020年9月28日 14:32
旅行代金の割引が行われるGo To トラベルキャンペーン制度。泊まりがけで運転免許を取得する合宿免許でも制度が利用でき、これを利用すれば安価に免許が取得できるとしてTwitterなどで話題になっている(合宿免許ワオねとらぼTRAICY)。

これは「合宿免許ワオ」が行ったキャンペーンで、制度を利用することで旅行代金を総額の最大35%、さらに地域共通クーポンを利用すればさらに総額の15%が割り引きできるようになっている。25日にはここまで安価に免許を取得できる機会はめったにないとして、Twitterのトレンド入りを果たしているそうだ。

対象となる自動車学校は、

山形県、福島県、新潟県の全11校舎のマツキドライビングスクール各校、長野県の軽井沢西ドライビングスクール、京都府の岩滝自動車教習所、網野自動車教習所、石川県の羽咋自動車学校、鳥取県の山陰中央自動車学校、佐賀県の伊万里自動車学校。

だそうだ。

料金は合宿所の場所などによって異なるが、普通車AT免許が安価なものでは13万円台(山形県など)で取得できる。もっとも話題になりすぎて予約が殺到、新規お申し込みはすでに停止している状態ではあるようだ(合宿免許ワオ公式TwitterTRAICYその2)。

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「カースト差別」がシリコンバレーでも定着していた。シスコの訴訟で浮き彫りに

著者: nagazou
2020年9月28日 14:04
インドのヒンドゥー教におけるカースト制度が、シリコンバレーにいるインド系技術者間で適用されているという(The WIRETRTWORLDZDNetGIGAZINE)。

きっかけはシスコで起きた訴訟で、シスコに勤めていた下位カーストの男性が上位カーストの男性にさまざまな差別を受けた。男性はシスコの人事に苦情を入れるなど掛け合ったが、問題ないされたことから訴訟にまで至ったというもの。

こうしたカースト制度による問題は、シスコだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoft、Apple、Netflixなどのシリコンバレー企業で働く下位カーストの人々の間で起きていたという。この訴訟では下位カーストの男性は、シスコが米国の公民権法に違反していると主張している。公民権法では宗教、祖先、出身国/民族、人種/肌の色による差別は禁じられている。

米国の職場におけるインド人の間のカースト差別は目新しいものではない。しかし、ハイテク企業は、厳密には違法ではないとして、インド人同士のこうした慣行をほとんど無視してきたという。米国でのカースト制度をめぐる職業差別に関する訴訟はこれが初めてのケースになるようだ。今回のカリフォルニア州での訴訟により、企業はカーストを差別的な慣行として無視することが難しくなるだろうとしている。

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新型コロナと鹿せんべい。奈良公園のシカにさまざまな影響?

著者: nagazou
2020年9月28日 13:30
新型コロナウイルスの影響で、奈良公園のシカの生態系にさまざまな影響が出ているという話があるようだ(産経新聞)。

産経新聞によると、奈良に年間1300万人という観光客が大幅に減った結果、鹿せんべいの供給が止まり、別の餌を求めるようになった。その結果、野生に近い健康的な生活を取り戻すもの、鹿せんべいへの依存がやめられずに骨が見えるほどにガリガリになるものもいるとして写真付きで報じられている。

一方でこの報道を否定する記事も出ている。産経の記事に掲載された調査にも関わったとみられる奈良の鹿愛護会の話によると、あの痩せたシカの件に関しては

「研究者の先生が言われているのは『依存症の可能性もあるかもしれない』という程度のもの。あの記事の写真のシカが依存症なわけでも、奈良のシカが依存症で痩せているわけでもない」

としており、全体を見ればそんな飢えているシカはいないとしている(まいどなニュース)。

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ロシア政府、TLS 1.3などの暗号化技術を使用禁止にする改正法案

著者: nagazou
2020年9月28日 13:00
中国でも似たような話があったが、ロシア政府は、監視や検閲機能を妨げる危険性のあるインターネットプロトコルの使用を禁止できるよう法改正を進めているそうだ。流出したPDFファイルから判明したという。禁止対象となるインターネット・プロトコルはTLS 1.3、DOH、DoT、そしてESNIとされている(ZDNet流出PDFGIGAZINE)。

ロシアは中国のようなファイアウォールは採用していないものの、SORMと呼ばれる電話会社のデータセンターを法執行機関が監視できるシステムを用意している。新たな法改正案によれば、暗号化されたプロトコルを使用してユーザーIDなどを分からなくする仕様を採用したWebサイトに関しては、警告の1日後に利用が禁止されるとしている。改正案は10月5日までパブリックコメントを受け付けているとのことだが、政治的に改正法案が通るのは確実とみられている。

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