Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。

この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。

Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者には終了日を定めずにオンデマンドで再生する権利を付与するだけだという。利用規約 4.i. には「コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由」で購入済みのコンテンツが再生ができなくなってもAmazonはユーザーに対する責任を負わないと明記されている。

ユーザーがサービスを利用するには規約に従う必要があるため、規約に定められている「購入」が一般的な概念と異なっているとしても、コンテンツを「購入」した時点でそれを承認したことになるというのがAmazonの主張のようだ。

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EUにおけるバスマティライスの地理的表示保護(PGI)指定をめぐり、インドとパキスタンが対立している(The Guardianの記事、 The Telegraphの記事)。

バスマティはインディカ米の一種で、粒が特に細長く、調理後はさらに長くなる超長粒米。パンダン(ニオイタコノキ)の葉のような甘い芳香を持つのも特徴だ。EUは2006年以来、インドまたはパキスタンの当局が認定したバスマティに対する関税を免除しており、EU域内に輸入されるバスマティの3分の2をインドが、残り3分の1をパキスタンが供給している。しかし、近年は次第に厳しくなるEUの農薬使用基準にインドの生産者が対応できず、パキスタンからの輸入が増加傾向にあるという。

対立のきっかけとなったのは、インドが2018年に提出したPGI申請書を欧州委員会が9月11日に公開したことだ。申請書ではインド国内で生産されたものだけを「Basmati」とするよう求めていたため、バスマティはインドだけのものではないとパキスタンが強く反発した。なお、通常の地理的表示(GI)は地名を含むが、バスマティはサンスクリットのVas(香り)とMati(生来の)が語源であり、特定の地理的場所と結び付けられた名前ではない。EUは申請に対する異議申し立てを公開から3か月間受け付けており、パキスタン政府は期限となる12月には正式の異議申し立てを行う計画のようだ。

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GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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米ペンシルベニア東部地区連邦地裁のWendy Beetlestone判事は10月30日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

米商務省はTikTokを国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に基づき、9月18日に措置を発表していた。この措置は米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)禁じ、11月12日以降はアプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスなどの提供を禁じる内容だ。

アプリ提供禁止措置についてはTikTokが米大統領などを訴えた裁判でコロンビア特別区連邦地裁が9月に事前差止を命じているが、今回の裁判はTikTokでコンテンツを公開して収入を得る3人のコンテンツクリエイターが提起したものだ。原告側は11月12日以降TikTokのサービス提供が禁じられれば回復不可能な損害を受けるとして事前差止を請求していた。

判事は措置の根拠となるInternational Emergency Economic Powers Act(IEEPA)がメディア形式や伝達方法を問わず情報素材の規制を禁じており、TikTokのショートビデオはこれに該当すると判断。TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの位置付けは仮定的なものであり、商務省の措置がIEEPAに違反する可能性が高いことを原告側が示した以上、この脅威が公共の利益を上回るとは判断できないとも述べている。

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Amazonがスウェーデン向けサイトAmazon.seを10月28日にオープンしたのだが、初日から間違った表示が多数発見されたそうだ(The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 Aftonbladetの記事、 NyTeknikの記事)。

まず、国・地域の選択画面ではスウェーデンにアルゼンチンの国旗が表示され、商品ページでは誤訳が相次いだ。The GuardianによればNintendo Switchが「任天堂の(電気回路の)ブレーカー」という意味のスウェーデン語に訳されていたほか、ロシアの歩兵(infantry)人形が「ロシアの幼児」になり、Tシャツにプリントされた猫(pussy)は女性器を示すわいせつな単語で表現されていたという。また、Aftonbladetはアウトドアブランド icebreakerのタイツが「Glassmaskin (アイスクリームマシン)」という名前になっていることを指摘している。この製品は削除されたようだが、別のicebreaker製品は現在もGlassmaskinという名前で販売されている。

誤訳の原因は機械翻訳だとみられているようだが、機械翻訳が「infantry」を「infant」と間違えるのは難しい気がする。また、ランダムな商品に「våldtäct (レイプ)」という単語が含まれていたり、Magpulの銃のグリップ(ベージュ)が一部英語で「män sporting bra, svart, L」(男性用スポーツブラ、黒、ラージ)という名前で販売されていたり、フライパンのスペックに「女性用」と記載されていたりと、単なる翻訳の問題だけではないようだ。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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GoogleがGoogle Playのアプリ情報ページで類似アプリの比較機能をテストしているようだ(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 9to5Googleの記事)。

Android Policeが入手したスクリーンショットによれば、アプリ比較は「VLC for Android」の情報ページ下部に表示されている。現行の「類似のアプリ」リストを置き換える形になるようで、アプリの評価やダウンロード数、使いやすさのほか、オフライン再生対応やストリーミング対応、対応解像度といった情報が比較できる。

現在のところ対応しているのは一部のアプリで、一部のユーザーを対象にテストが行われているらしい。確認されたのは「Playストア」アプリのバージョン22.4.28とのことだが、手元の環境ではより新しいバージョンでも表示されなかった。

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Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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Mozillaが先日リリースしたFirefox 82で複数の問題が報告され、ロールアウトを制限しているようだ(Softpediaの記事、 Ghacksの記事)。

22日のFirefox Channel Meetingによると、印刷関連の問題やセキュリティソフトウェアとの組み合わせでFirefoxがクラッシュする問題、実験的なプライバシー設定を有効にしている場合にWebサイトからログアウトしてしまう問題が報告されている。

手元の環境では既にFirefox 82に更新されており、特に問題もなさそうだが、スラドの皆さんは何か問題があっただろうか。

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Appleは23日、iPhone 12/12 ProシリーズでMagSafe充電器を使用する方法と注意事項を公開した(HT211829、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

それによると、レザー製ケースにiPhoneを入れたままMagSafeで充電した場合、ケースに円形の跡が付く可能性があるとのこと。Mac Rumorsによれば、シリコン製ケースでも同様の現象がみられたそうだ。また、ケースが分厚い場合や金属製の場合は充電前に取り外しておく必要がある。

MagSafe充電器は20W以上のApple USB-C電源アダプタに接続することが推奨されている。電源アダプタの出力が12W以上あれば充電は可能だが、20W未満の場合は充電速度が低下する。また、iPhone本体またはMagSafe充電器が高温になると充電は80%程度に制限され、温度が下がってから継続することになるため、充電時間が長くなるとのこと。

MagSafe充電器とiPhoneの間に異物を挟まないのはもちろんだが、特にクレジットカードやパスポートなど、磁気ストライプやRFIDチップを搭載するものは破損の恐れがある。また、MagSafe対応iPhoneに磁石で吸着させて使用できるポケット状のアクセサリ「MagSafe対応iPhoneレザーウォレット」も充電前に取り外す必要がある。こちらはクレジットカードなどを入れられるよう防磁シールドが施されているため、そもそも装着状態ではMagSafe充電器を取り付けることもできないとみられる。

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炭酸カルシウムを用い、商業的に生産されている遮熱塗料よりも太陽光の反射率が高く、放射冷却により直射日光下でも表面温度を外気温よりも下げることが可能なアクリル塗料を米パデュー大学の研究チームが開発したそうだ(パデュー大学のニュース記事、 論文、 ScienceDailyの記事、 動画)。

8～13マイクロメートルの波長領域は「大気の窓(sky window)」とも呼ばれ、大気中でほとんど吸収されずに宇宙へ放出される。放射冷却はこの波長領域の赤外線を放射する物体が冷却される現象だ。放射冷却は外部エネルギーを消費しない冷却技術として長年研究されているが、現在のところ1層のみで日中の表面温度を外気温以下に冷却可能な塗料は商業的に実現していない。

炭酸カルシウムはバンドギャップが大きく紫外線をあまり吸収しないが、屈折率は低い。そのため、研究チームは60%という高濃度で炭酸カルシウムを配合し、粒子を幅広いサイズに分布させることで光の散乱を強めている。これにより、現在商業的に生産されている遮熱塗料の反射率が80～90%程度にとどまるのに対し、炭酸カルシウム・アクリル塗料の反射率は95.5%に達し、大気の窓で0.94という高い放射率を実現した。なお、高い放射率は炭酸カルシウムではなく、アクリル基剤の貢献が大きいという。

パデュー大学のあるインディアナ州ラファイエットで2018年3月に行った実験では、サンプルの温度が夜間には外気温よりも10℃低く、太陽放射ピーク時でも1.7℃以上低くなったそうだ。また、2018年8月にネバダ州リノで行った実験では夜間の冷却能力が56W/m²、10時から14時の冷却能力が37W/m²だったとのこと。炭酸カルシウムは酸化チタンなどと比べて安価であり、低価格な遮熱塗料が実現できる。また、金属を含まないことから無線通信設備の冷却といった用途での使用も期待される。

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既に失われた言語で書かれた文書を機械学習により解読するアルゴリズムをMIT CSAILなどの研究グループが開発し、研究成果を発表している(CSAILのニュース記事、 論文: PDF)。

失われた言語の解読は人間の専門家がしばしば数十年の時をかけて骨の折れる作業の末に実現されてきた。研究グループのうち3名は昨年、ウガリット語や線文字Bといった失われた言語をアルゴリズムが解読できることを示しているが、対象言語の語族がわかっていることや、単語の境界が示されていることが前提となっていた。

これらの前提を2つとも満たさない未解読の言語として、イベリア語が挙げられる。イベリア語の文書では単語同士が必ずしも分離されておらず、近縁の言語についても研究者の意見が一致していない。今回のアルゴリズムはこういった前提条件を緩和し、主に言語的制約を手掛かりとして解読を行う。

言語的制約はこれまでも利用されていたが、研究グループは言語の進化の過程で特定の音韻が失われた場合には類似した音韻に置き換えられる可能性が高く、全く異なる音韻に置き換えられる可能性は低いといった言語的制約を追加。これにより、文書を単語単位に分割し、近い関係にある言語の同根語に割り当てることが可能となる。

新しいアルゴリズムはイベリア語のほか、既に解読されているゴート語やウガリット語を使用した検証を行い、単語間の分割が不十分な言語を効果的に解読できることが示された。副産物として、失われた言語の語族を検出できることも確認されている。また、アルゴリズムが各音韻の特徴を多次元的にマッピングするため、失われた言語の発音の復元に向けた出発点になることも期待されるとのことだ。

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世界初の電子楽器の一つとされるテルミンが誕生してから100年を迎えるのを記念して、MoogがWebサイトで特集ページを公開するとともに限定版の記念モデル「Claravox Centennial」を発表した(プレスリリース、 テルミン100周年特集ページ、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Claravoxによるドビュッシー「月の光」)。

物理学者でチェロ奏者でもあるLeon Theremin(Lev Sergeyevich Termen)がテルミンを発明したのは1920年。ロシアの研究所でガスの濃度を測定するデバイスを研究していたThereminは視覚的に値を読み取るだけでなく、音程変化によって聴覚的に状態を知ることができるよう改造した。自分の体とデバイスの距離によっても音程が変わることに気付いたThereminはチェロの演奏技術を生かし、簡単な曲を演奏することに成功する。演奏で同僚たちを驚嘆させたThereminは、本格的な楽器として開発を進めることになった。

完成したテルミンは2つのアンテナに手を近付けたり離したりすることで音程と音量をコントロールするユニークな仕組みで、楽器に手を触れずに演奏する様子は観客を驚かせた。その後、米国に滞在していたThereminがClara Rockmoreと出会ったことで、テルミンは演奏会楽器としての地位を確立することになる。天才バイオリン少女だったが関節炎により演奏をやめていたRockmoreはテルミン演奏の第一人者となり、楽器の設計にも大きな影響を与えた。

ClaravoxはRockmoreにちなんで名付けられ、Moog製テルミンの中で最も幅広い使い方のできる楽器に仕上がっているという。伝統的な演奏とモダンな演奏の両方に対応できるよう、ヘテロダインのアナログ発振器とマルチモード(正弦波・三角波・鋸波・ウェーブテーブル)のDSP発振器を搭載するほか、Etherwave Proから派生したアナログ波形成形回路やアナログBBDディレイを搭載。MIDI端子やUSB端子、CV端子(IN/OUT)も備え、DAWとの統合や外部音源のコントロールも可能だ。

Claravox Centennialは期間限定での製造となり、価格は1,499ドル。10月22日から予約受付を開始しており、12月に出荷開始予定。Moogの正規代理店を通じた注文が可能とのことだ。

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エドワード・スノーデン氏が22日、無期限のロシア居留許可を取得したそうだ(TASSの記事、 The Registerの記事)。

米国家安全保障局(NSA)のシステム管理者として勤務していたスノーデン氏は2013年6月にNSAの大規模な米国民監視を内部告発して訴追され、その直後にロシアへ渡航して滞在を続けている。2014年には3年間の居留許可を取得し、延長を繰り返していた。

スノーデン氏の弁護士によると、直近の居留許可は4月末が期限だったが、COVID-19パンデミックにより自動で6月15日まで延長されていたという。ロックダウンが終わってすぐにスノーデン氏は延長を申請しており、無期限の居留許可が下りたとのこと。

無期限の居留許可は永住許可も同然だが、現時点でスノーデン氏がロシアの市民権を申請する計画はないとのことだ。

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Google Chromeで終了時のサイトデータ削除を有効にしてもGoogle関連のサイトデータが一部削除されない問題が指摘され、Googleがバグだと説明しているそうだ(The Registerの記事、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事、 発見者Jeff Johnson氏のブログ記事)。

この設定はGoogle Chromeの設定画面で「プライバシーとセキュリティ→Cookieと他のサイトデータ」にある「Chromeの終了時にCookieとサイトデータを削除する」をオンにすることで有効化できる。

実際に試してみたところ、Cookieはすべてのサイトで削除されたが、「chrome.google.com」と「www.google.com」ではローカルストレージが削除されず、「www.youtube.com」ではデータベースストレージ、サービスワーカー、ローカルストレージが削除されなかった。ただし、この動作は終了時の自動削除に限られ、個別に手動で削除すればすべて削除できる。

Googleはこの問題を調査中で近日中に修正版をロールアウトすると説明しており、手元の環境ではChromeを86.0.4240.111に更新したところ、YouTubeのサービスワーカーとローカルストレージは削除されるようになった。YouTubeのデータベースストレージとGoogleのローカルストレージは相変わらず削除されない。

ちなみに、Chromiumベースの新Microsoft Edgeでも同様の設定を試してみたが、いくつかのサイトで削除されないものがみられた。

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