headless 曰く、

米国・サンフランシスコで2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせて住民投票が行われ、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例改正案が承認された(選管発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 条例案: PDF)。

俗に「CEO税」などとも呼ばれる条例案は、ある企業で最も高い報酬を得る重役の報酬額と、サンフランシスコ市内の拠点に勤務する全従業員の報酬額の中央値の比率が100:1を超える場合に課税するというものだ。

税額は比率が100:1を超え200:1までが全員の課税対象報酬額総計の0.1%、以降300:1までが0.2%、400:1までが0.3%、500:1までが0.4%、600:1までが0.5%、それ以上は0.6%となる。ただし、管理業務のみを行う拠点の場合は全員の報酬総額総計の0.4%～2.4%になる。これにより市の歳入は6,000万～1億4,000万ドルの増加が見込まれる。

条例案は「Proposition L」として住民投票が行われ、有効票402,784票のうち賛成は262,121票(65.08%)。承認に必要な過半数を大きく上回った。

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Microsoftは11月5日から、Windows 10 バージョン2004以降におけるWindows Updateでのドライバー配布方法を変更したそうだ。自動更新と手動更新のドライバが明確に区別されるようになるという（MicrosoftTech Community、窓の杜）。

従来はユーザーが新たな周辺機器を接続し、Windows Update上に利用可能なドライバが存在した場合、ドライバが自動的にインストールされてきた。ただインストールされるドライバは、問題解決のためのオプション扱いのものでも、ドライバが存在した場合は自動でインストールされてしまっていた。その結果、予想外のトラブルが発生することがあったようだ。

Windows 10 バージョン 2004以降では、自動でインストールされるドライバと手動で選択式にインストールできるドライバが明確に区別され、メーカーの動作などが確認されたものに関してはこれまで通り自動でインストールされ、そうではないオプション扱いの手動ドライバが自動で入れられることはなくなるとしている。

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文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対して行う「文化芸術活動の継続支援事業」。9月30日で第3次募集申し込みが終了したが、予算が残っていることからやはり第4次の募集が行われるようだ。募集期間は11月25日～12月11日になるという（美術手帖）。

美術手帖によれば、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件。すべて上限値での支払いが認められたとしても387億円程度。予算は500億なのでかなり余る計算だという。

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角川アスキー総合研究所は、ポータルサイトやSNS、ショッピングサイト、動画など15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツ表示時の全体のデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量を計測するという調査を行った。その結果、15サイトの単純平均では、全データ転送量のうち約44％が広告であったことが分かったという（角川アスキー総合研究所、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施[PDF]）。

とくに調査対象サイトのうちlivedoor for スマートフォンやYahoo!JAPAN、日本気象協会 tenki.jpなどではデータ量の半数以上が広告だった。YouTubeでもデータ量の比率がほぼ半分近くは広告が占めている。一方で、Amazonや楽天といったショッピングサイトは、広告のデータ量の占める比率は少ないとしている。

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NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。

mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。

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政府はハンコに続く改革として、収入印紙を利用する「印紙税」のあり方を見直す方向であるようだ。SankeiBizが西田実仁税制調査会長に行ったインタビューなどで明らかになった（SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

印紙税は契約書や領収書など一定金額以上の紙の文書に課せられる税で、現在は電子契約の場合は非課税。しかし、建設業界などでは紙での契約が今で主流で、複数の下請けなどにまたがって印紙税がかかっており、現場での負担が高いとされている。

ただし、印紙税収は毎年3000億円規模と大きいため、政府としても単純に廃止することはできない。公明党の西田実仁税制調査会長は、デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論していくとしている。スマートフォンの決済アプリで税金を納められる仕組みづくりなどが検討されているという。

こうした印紙税をめぐる改革の下準備のためか、河野規制改革担当相の直轄チームは、税や保険料などの手続きなどに関する実態調査を各省庁などに対して開始したという。印紙を使っている理由や廃止した場合の問題などに関して書面での回答を求めているとされる。

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カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

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東京商工会議所は4日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。調査対象となったのは東京商工会議所に加盟する会員企業13,580社で回答数は1,048社（回答率7.7％）。調査期間は9月28日～10月12日となっている（テレワークの実施状況に関するアンケート[PDF]、東京商工会議所、東京新聞）。

各企業におけるテレワークの実施率については、5月から6月に行われた前回調査時と比較して、14.2ポイント減少の53.1％となった。現在もテレワークを継続している企業のうち、48.9％は4月の緊急事態宣言以降から継続しているという。業種別に見ると製造業が56.1％、サービス業が55.6％、卸売業が54.3％と比較的高い。最も低いのは建設業で41.0％となっている。前回調査時よりも32.4％減少している。

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革（時間外業務の削減）が進んだ」が46.2％と最も多かった。次点で業務プロセスの見直しができたが39.7％。3位はコスト削減につながったというものだが、22.7％と比率としてはそれほど多くはない。

課題として上がっているのは、1位は社内のコミュニケーションで57.9％、2位は書類への押印対応で56.7％、続いて労務管理・マネジメントが51.6％、ペーパレス化45.0％、PC等の機器やネットワークの整備43.3％といずれも高い割合だった。

現在テレワークを実施していない企業にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「テレワーク可能な業務がない」が55.6％と最も多かった。一時期実施していた企業でも45.7％が業務の生産性が下がるとの理由で取りやめた例が多い。調査を担当した担当者によれば、リモートワークに合わせた業務の流れや分担を見直しなどが必要だとしている。

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「GitHub」のソースコードがGitHubのCEOであるNatFriedmanを名乗る人物によって公開された。もちろん偽物だ。このソースコードは削除されており、web archiveに残っていたものもアクセスできなくなっている。なお本物のNatFriedman氏は今回の経緯について、数か月前に一部の顧客宛に誤って出してしまったことがあり、それがアップされたものだとしている（Resynth、Hacker News、GIGAZINE）。

リポジトリの偽装については、もともとGitHubで課題とされていた「なりすまし」の方法が取られているという。GIGAZINEによれば、

手法としては、まず偽装したいリポジトリをフォークし、偽装したいアカウントのメールアドレスを利用してコミット。その後フォークしたリポジトリをGitHubに公開すれば、見た目上はリポジトリを偽装することができてしまいます。

とのこと。ただ、この流出を機にGitHubをオープンソースにすべきという意見も強まっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

1100人にフォークされた模様

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headless 曰く、

11月3日に投票が行われた米上院議員補欠選挙(アリゾナ州)で、元NASA宇宙飛行士のマーク・ケリー氏(民主党)が当選を確実にした(AP Newsの記事、 Phoenix Business Journalの記事、 azcentralの記事、 The New York Timesの記事)。

ケリー氏は米海軍のパイロットとして湾岸戦争の砂漠の嵐作戦で39回のミッションを飛び、宇宙飛行士としては4回のスペースシャトルミッションで合計54日間宇宙に滞在している。スペースシャトルミッションではエンデバー最後のミッション(STS-134)を含む2回のミッションでコマンダーを務めた。1年近く連続して宇宙に滞在したスコット・ケリー宇宙飛行士とは一卵性双生児であり、2人は宇宙滞在における生物学的変化の研究対象にもなっている。

2011年には当時米下院議員だった妻のガブリエル・ギフォーズ氏が銃乱射事件で頭部に銃弾を受ける被害にあっている。ケリー氏はギフォーズ氏のリハビリを手伝うためSTS-134ミッション終了後にNASAを退職した。2012年にはアリゾナ州へ移り、2019年に次のミッションとして連邦議会を目指す考えを表明していた。

現職のマーサ・マクサリー上院議員(共和党)は米空軍の元パイロット。前回2018年の中間選挙では落選したが、同年死去したジョン・マケイン上院議員の後任としてアリゾナ州知事に指名されて上院議員を務めている。現地時刻4日正午過ぎの時点で開票率は83%となっており、開票は進んでいないようだ。両者の差は15万票弱だが、まだ数十万票が未集計とみらる。マクサリー氏側は負けを認めておらず、ケリー氏側からも特に公式な見解は出ていない。

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Thunderbolt接続のNVMe SSDとWindows 10 バージョン 2004/20H2の組み合わせで、ブルースクリーンが発生する互換性問題が生じることが分かった（Microsoft、窓の杜）。

IntelとMicrosoftが5日に発表したもので、クライアント版の「Windows 10 バージョン 2004」と「Windows 10 バージョン 20H2」にThunderbolt接続のNVMe SSDを接続するとブルースクリーンが発生し、

DRIVER_VERIFIER_DMA_VIOLATION (e6) An illegal DMA operation was attempted by a driver being verified

というエラーメッセージが表示されることがある模様。影響を受けるWindows 10デバイスとしては、Thunderboltポートを持つWindows PCであるとしている。現在、アップデートの提供を一時的に停止するセーフガードホールドの措置が取られている。解除されるまでは手動でのWIndowsアップデートの適用などを行わないよう推奨している。MicrosoftとIntelは現在解決のためのアップデートを作成中だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

声優でナレーターとしても知られる銀河万丈さんが新型コロナウイルスに感染されたそうだ。所属事務所である青二プロダクションが5日に発表したという。万丈さんは11月5日の早朝に喉に痛みを感じたため、PCR検査を受けたところ陽性と判定されたそうだ。現時点では発熱や咳などの症状はないとのこと（テレ朝NEWS、ORICON NEWS）。

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MM総研は10月21日、国内でのChromebook市場規模の調査結果を発表した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想は新型コロナウイルスの影響で、4か年計画だったものが1年間で進める形に変更、2020年度中に配備を終える計画に変更された。この影響によりChromebookの出荷台数が急増しているという（国内Chromebookの市場規模調査）。

MM総研の調査によれば2020年のChromebookの出荷台数は157万1000台で、前年と比べると10倍以上の伸びとなった。しかし、端末の配備計画自体は遅れが出ており、9月段階の発表では8月末までに端末の納品が終わっているのは約2％の37自治体にすぎないという（毎日新聞）。1811自治体のうち1271自治体が年度内の配備を計画していることから、このため端末提供が本格化するのは2021年になると思われる。このため、先の調査では2021年は前年比で79.2％増となる281万5000台もの出荷台数になると予想されている。

これにより、2021年のChromebookのシェアは、国内ノートパソコン出荷台数の24％を占めるということになるようだ。

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10月27日から電動キックボードの公道での実証実験が千代田区の一部エリアで行われている。電動キックボードは欧米ではEスクーターと呼ばれ、多くの都市でシェアサービスが行われている。こうした電動キックボードのレンタル事業を国内でも展開すべく、シェアリングサービスのLuupと三菱地所が新事業特例制度を利用して経済産業省に許可を取得、実証実験を行っているのだという（PR TIMES、日経新聞、経済産業省、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表[PDF]）。

実証実験は2021年3月まで行われる予定となっている。こうした試みは国内では初めてとのこと。今回走行が認められているのは、車道および車道脇にある普通自転車専用通行帯で、今回の実証実験で電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証するとしている。

なお原動機付き自転車として扱われることから、利用には運転免許証の携帯が必要。運転時にはヘルメットの着用も必要だ。このほか電動キックボード自体にもナンバープレートやサイドミラーなどの装備を取り付ける必要がある。

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