Microsoftは14日、Windows 10 Insider Preview ビルド20279(FE_RELEASE)をDevチャネルでリリースした(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事)。

Devチャネルでは10月29日リリースのビルド20246でRS_PRERELEASEブランチからFE_RELEASEブランチに切り替えられ、それまでのビルドに含まれていた数々の新機能が削除されている。このブランチ変更についてMicrosoftでは、FE_RELEASEが特定のWindows 10リリースと一致するものではなく、ブランチの切り替え自体が目的だと説明していた。しかし、その後もFE_RELEASEブランチでのリリースは続き、Devチャネルのユーザーは大きな変更点がない新ビルドのダウンロードを週に1回程度繰り返すことになった。

12月10日にはビルド20277(FE_RELEASE)とビルド21277(RS_PRERELEASE)がDevチャネルで同時にリリースされ、ビルド21277ではブランチ切り替え時に削除された新機能が復活している。ビルド21277はオプションの更新プログラムとなっており、これをインストールしたユーザーにはFE_RELEASEブランチのビルドが提供されなくなるが、年明けにはDevチャネル全ユーザーをRS_PRERELEASEブランチに戻す計画も示されている。一方、ベータチャネルとリリースプレビューチャネルではWindows 10 バージョン20H2のリリース以降、20H2の累積更新プログラムが一般のユーザーとほぼ同時に提供され続けている。

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ファイル共有の合法化を求める欧州市民イニシアチブ「Freedom to Share」が署名集めを開始した(TorrentFreakの記事、 プレスリリース)。

Freedom to Shareは個人の使用および非営利目的に限り、著作権や隣接著作権、データベース権で保護された著作物やその他の素材を含むファイルについて、権利者の権利と科学や文化に関する普遍的権利とのバランスをとりつつデジタルネットワーク経由で共有することの合法化を目指しているという。

欧州市民イニシアチブ(ECI)はEU加盟国7か国以上の市民による市民委員会が100万人以上の署名を集めることで、欧州委員会に立法化を提案することができる制度。欧州委員会では5月にFreedom to ShareのECI登録を承認しており、1年間かけて必要数の署名が集まれば立法化が検討されることになる。Freedom to Shareは欧州各国の海賊党やWikimedia Italiaなどが支援しているとのことだ。

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GoogleとQualcommは16日、Qualcommの新しいSoCでAndroidのメジャーバージョンを4バージョンサポートし、4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 Qualcommのニュースリリース、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleはAndroid 8.0 Oreoで導入したProject TrebleでOSフレームワークとベンダー実装部分を分離し、OSアップデートを迅速かつ容易に提供できるようにすることに注力してきた。Android 9 Pieで提供を開始したGeneric System Images(GSI)ではベンダー実装過去3バージョンまでの後方互換性を保証し、新バージョンのデバイス要件を既存デバイスに遡及しないことで、より長いサポート期間の提供が可能となっている。

OEMは新しいAndroidバージョンに合わせてベンダー実装を更新することも、以前のバージョンを使い続けることも可能だが、SoCメーカーにとっては1つのSoCでOSフレームワークとベンダー実装の組み合わせ6種類のサポートが必要になる。組み合わせはSoCのモデルごとに増加する。この問題の重大な点は、デバイス要件が非遡及なのに対し、SoC要件はそうでなかった点だという。

問題を解決すべくGoogleとQualcommは共同で非遡及の原則をSoCにも拡大。Qualcommの新しいチップセットでは4バージョンのAndroid OSをサポートし、4年間のセキュリティアップデート提供を可能にした。さらに、同じOSフレームワークをQualcommの複数チップセットで再利用することにより、OSフレームワークとベンダー実装の組み合わせも減少する。Qualcommによれば、今回の変更はSnapdragon 888以降で利用可能になるとのこと。

なお、Ars Technicaが指摘している通り、4バージョンのAndroid OSにはプリインストールされて出荷されるバージョンが含まれるため、バージョンアップデートの提供は最大3回となる。

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Twitterは17日、認証済みアカウントポリシーの最終版を公開した(Twitterのブログ記事、 英語版ポリシー)。

Twitterの認証済みアカウントプログラムは2017年から一時停止しており、Twitterが関心を集めるアカウントと判断したアカウントのみが新規に認証されていた。プログラムは3年間放置されていたが、Twitterは先月11月24日に再開計画を発表して更新版ポリシーのドラフトを公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けていた。フィードバックは22,000件以上に上り、これを受けて最終版ポリシーはドラフトからいくつかの点が更新されている。

まず、プロフィール情報の完全性を満たす要件から自己紹介とバナー画像が削除され、名前とプロフィール画像だけでよくなった。また、Wikipediaにおける著名性について、Wikipediaの「特筆性(人物)」ガイドラインに沿ったものに変更されている。このほか、「スポーツ」カテゴリにeスポーツが追加され、「ニュース」カテゴリは「報道機関とジャーナリスト」カテゴリに変更、フォロワー数要件の対象が当該アカウントの「所在国」から「地理的地域」に変更された。なお、現時点で日本語版ポリシーは最終版がまだ公開されていないため、用語が日本語版ポリシー最終版とは異なる可能性もある。

新ポリシーの適用は2021年1月20日に始まり、Twitterではアクティブでないアカウントと情報(確認済みの電子メールアドレスか電話番号、プロフィール画像、表示名)が完全でないアカウントから認証済みバッジを外していく。バッジを失う可能性のある認証済みアカウントに対しては、バッジを失わないために必要な措置に関する情報を自動送信の電子メールおよびアプリ内で通知する。故人のアカウントから認証済みバッジを外す計画はなく、2021年にはメモリアルアカウントの導入も計画しているそうだ。

Twitterでは認証済みアカウントの自己申請受付も2021年に再開する計画で、新しい申請プロセスがWebおよびアプリ内のアカウント設定ページで利用可能になるという。詳細については近く発表するとのことだ。

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欧州委員会は17日、GoogleによるFitbitの買収を承認した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Goolgeの記事)。

GoogleとFitbitはGoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを2019年11月に発表しているが、欧州委員会ではGoogleがユーザーデータを広告に使用する可能性や、競合製品を販売するOEMに不利な扱いをする可能性について懸念を示していた。今回の決定は、Googleが示した買収後のデータ取扱い等に関する約束により、ウェアラブルや新しいデジタルヘルスに関する市場における自由競争が保たれると判断したためだという。

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headless 曰く、

NetflixのAndroid版アプリで、再生中動画の映像をオフにする機能の提供が始まったそうだ(Android Policeの記事、 Neowinの記事)。

この機能は再生画面に追加される「Video Off」ボタンをタップすることで映像がオフになり、音声のみを再生することが可能になるというもの。映像がオフになった状態ではボタンが「Video On」に変わり、タップすれば再び映像が表示されるようになる。Android Policeによれば新機能はアプリバージョン7.84.1 ビルド28 35243で確認されているが、サーバー側で一部のアカウントを対象にロールアウトしているため、すぐに利用できるとは限らないようだ。

アプリのオプションでは音声のみの再生を常時オンにしたり、ヘッドフォンや外部スピーカーを接続した場合にオンにするよう設定することも可能だ。オプションの説明によれば、音声のみの再生にすることで他のアプリを使用中にバックグラウンドで再生したり、端末をロックした状態で再生したりすることも可能だという。また、単に映像が表示されないだけではなく、データ量が少なくなるとも説明されている。

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大量のダイレクトメールに悩まされている方は多いと思うが、勝手にアドレスを登録されて、大量のメールが届いたという話が掲載されている（ITmedia）。短いメールアドレスを持つこの記事の筆者によると、それまでは中古車の見積もり一括登録サービスに勝手に登録されたものが一番ひどい事例だったが、それを上回るものが出てしまったという。

最近のネットサービスは、開始時にメールアドレスを登録、次にワンタイムURLを送り認証する仕組みがある。しかし、電子書籍サービス「honto」にはそうした仕組みがなくメールアドレス一つだけで簡単に登録できてしまうという。また、解除にはパスワードや会員IDだけでなく、生年月日も必要なことから非常に解除が困難だったとしている。

最終的に記事の筆者は別アカウントから連絡して本人と認められて解除に成功したという。作者はワンタイムURLのような機能が無いのであれば、同じアドレスで登録されないようにと希望したが、弊社では対策ができないとして、推測されにくいようメールアドレスの文字数を増やすことを逆提案されたとのこと。

//このあたりのRFC違反のメールアドレスもエロスパム対策から生まれたのを思い出しました。

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SAKAGUCHI_flask 曰く、

実際に古くなったWindows8.1マシンにCloudreadyを載せて使って、気が付いたらLenovo Ideapad Duetを買っていた自分からすると、CloudreadyでAndroidアプリが動作するようになったら良いなぁ〜、って楽天的に思うけれども、一方でGoogleが塩漬けにしてChromebook以外ではChromeOSを使わせないようにするかは見守りたいところ。

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米GoogleはCloudReadyを提供している米Neverwareを買収した。Neverwareは公式サイト上で現地時間13日、「NeverwareとCloudReadyソフトウェアは、GoogleとChromeOSチームの一部になった」と説明している（ 、Neverware公式Twitter、TheVerge、Engadget、ITmeda）。

CloudReadyはChromiumベースのOSで、古いPCやMacをChromebookとして使用できるのが特徴。なお買収後も同社のウェブサイト、フォーラム、カスタマーサポート、管理ポータルは引き続き運営されるが、最終的にはGoogleのサービスに移行する予定とのこと。

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コストコで「Covid-19 Saliva PCR Test Kit」と記載された「感染症検査クリニック PCR検査キット」という製品が新製品として販売されている。説明用の動画を見る限りでは、唾液を専用の容器に入れて、問診票にチェック項目を記入、身分証明書のコピーを添付した上でクリニックに送り、検査してもらうという方式となっている（コストコ）。

検査結果の確認サイトを見る限り、検査を行っているクリニックは創輝会の模様。価格は8000円（税込）となっている。商品の特徴の項目によると、検査結果は検体がクリニックに到着後、当日~翌日中に専用サイトにて確認できるとしている。また別費用で陰性証明書の発行ができるとのこと。

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headless 曰く、

IBMと富士フイルムが580TBのデータカートリッジを実現可能にする磁気テープ高容量化技術の実証に成功したそうだ(IBM Research Blogの記事、 富士フイルムのプレスリリース、 SlashGearの記事)。

磁気テープは富士フイルムが開発したストロンチウムフェライト(SrFe)磁性体を用いたもので、IBM Researchと共同で実施した実走行試験により、世界新記録となる1平方インチあたり317Gb(317Gbpsi)の面記録密度を実証したという。この面記録密度は現在商用で使われている最新のテープドライブのおよそ27倍に相当し、世界最大容量となる580TBのデータカートリッジを実現できる。

富士フイルムでは現行のバリウムフェライト(BaFe)磁性体に代わる磁性体としてSrFe磁性体の研究開発を進めている。試験で用いた磁気テープは同社の従来の塗布設備で生産しており、量産化が視野に入っているとのことだ。

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maia 曰く、

一旦破綻したアプテラが復活してアプテラ3を出してきた（ビジネス・インサイダー）。アプテラは3輪2人乗りで空気抵抗が少なく、いわば翼の無い航空機のキャビンに車輪が突き出た形。開発当初はエンジンと電動の両対応だったが、新型はEVに徹し、（モデルによるが）最大航続距離は1600km、また太陽電池による充電（最大で１日72km分）も取り入れてきた。アメリカでは3輪はバイク扱いらしいが、次世代では4輪5人乗りも出してくるらしい。メジャー化は難しいかもしれないが、見たことのないSF的感覚もあり、ワクワクするものはある。

2011年に一度解散した電気自動車のスタートアップのAptera Motorsだが、新製品を用意して復活したそうだ（Aptera Motors、仕様表[PDF]、Business Insider、Techable）。

新たに用意されたのはソーラーパネルを内蔵した前2輪、後ろ1輪の電動三輪車「Aptera」。航続距離は最長1000マイル（1600km）とされる。消費電力が1マイルあたり100Wh未満であることから、同じサイズのソーラーシステムを搭載した他の電気自動車の5倍の距離を走行することが可能だと主張している。ただしこの数字はアメリカ環境保護庁（EPA）の審査を受けたものではないとのこと。

また内蔵されているソーラーパネルだけで1日で45マイル（72km）を走行可能であるという。価格は2万5900ドル（約270万円）から4万6900ドル（約490万円）。最初の330台の特別仕様車は24時間かからずに完売したそうで、2021年から納入されるとしている。

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ヤマハは16日、ギガビットアクセスVPNルーター「RTX1220」を発表した（ヤマハ、クラウドWatch）。

RTX1220は同社のベストセラーモデルである「RTX1210」から、利用頻度の低下しているISDN周辺の機能を取り外して低価格化を図ったもの。最大100対地のVPN接続といった基本機能については引き継がれている。価格は11万8000円（税別）。RTX1210は12万5000円（税別）だったことから7000円低価格化したことになる。リリースによれば、テレワーク用途を中心にリモートアクセスVPNの需要が増加したことに対応したモデルだという。発売日は2021年3月を予定している。

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AC0x01 曰く、

12月頭に着陸成功とサンプルの採取開始が報じられた中国の月探査機「嫦娥5号」だが、その後の月面離陸と月周回軌道でのランデブーにも成功し、17日に中国の内モンゴル自治区へのサンプル回収を果たした（中国網の記事, CNNの記事, 朝日新聞の記事）。

月からのサンプルリターン成功は米国や旧ソ連に次いで3カ国目で実に44年ぶりとなる。回収されたサンプルは2kgほどだが、嫦娥5号が着陸したのは「嵐の大洋」と呼ばれる地域にある火山「リュムケル山」で、アポロ計画やルナ計画と比べて若い年代の地層であることから、新たな知見が得られるのではないかと期待されている。

なお、中国は今後2023年に嫦娥7号、前後するが2024年に嫦娥6号をそれぞれ月の南極付近に送る計画があるとのことで（マイナビの解説記事）、米のアルテミス計画と並行して中国による月探査が進んで行くことになりそうである。

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先日、新規開発終了の告知のあったCentOSだが、突然の路線変更はSNS上やコミュニティから強い批判が出た。これにともなって代替となるプロジェクトが立ち上がり始めている。

CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏が立ち上げたのが、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）ベースのLinuxディストリビューション「Rocky Linux」プロジェクト。名前はCentOSの共同創設者で故人であるRocky McGough氏から名前を取ったとしている（GIGAZINE、TOOLinux、ZDNet）。

CentOSをベースにした「CloudLinux OS」の開発元であるCloudLinuxも「CentOS」の代替を目的としたプロジェクトを開始した。RHELのフォークを開発する「Project Lenix」がそれで、CloudLinuxは、このプロジェクトに年間100万ドルを投じると発表している（ZDNet）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供」し始めてから28日が経過した。

GoogleのAIは新規陽性者数が5万3,321人、新規死亡者数が512人と予測していたが、実際の新規陽性者数は6万3,179人（予測の1.18倍）、新規死亡者数758人（予測の1.48倍）となった。

これは感染拡大防止に寄与する精度で的中したと言うべきだろうか？ それとも無用な混乱を引き起こしたと言うべきだろうか？

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Google従業員グループ、CEOに警察への技術提供を行わないよう求める 2020年06月29日