人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。

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1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事、 Bangkok Postの記事[1]、 [2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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Googleは4日、エクスプロイトの存在が報告されているChromeの脆弱性(CVE-2021-21148)を修正するChrome 88.0.4324.150をリリースした(Chrome Releasesの記事、 The Registerの記事)。

この脆弱性はJavaScript/WebAssemblyエンジンV8に存在するヒープバッファーオーバーフローの脆弱性。詳細はまだ公表されていないが、Chromeに限らずChromium系ブラウザー全般に影響するようだ。脆弱性はV8のバージョン8.8.278.15で修正されたとみられ、最新版のBraveやMicrosoft Edge、VivaldiのV8はこのバージョンになっている。Operaはまだ更新されていなかった。

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Amazonは2日、米バージニア州アーリントンの北米第2本部(HQ2)第2期工事で計画する建物「The Helix」のデザインを公開した(About Amazonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

The Helixは二重らせんをモチーフにし、シアトル本社のThe Spheresと同様に多数の樹木を植えるデザインだ。建物の外側には2本の散歩道兼庭園を文字通りらせん状に配し、バージニアのブルーリッジ山脈をハイキングすると目にするような植物を植える計画だという。The Helixは従業員が利用するだけでなくアートプログラムでの利用や週末の一般公開も計画しているとのこと。

Amazonは二重らせんがDNAの構造をはじめ、銀河や気象パターン、松かさ、貝殻などの基本構造として我々の住む世界のさまざまな場所で見られる天然の美だと説明している。個人的にはThe Helixの画像を見てソフトクリームや木ねじの先端を思い浮かべたが、The VergeのJacob Kastrenakes氏は別のものを思い浮かべたようだ。スラドの皆さんは何の形に見えるだろうか。

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アメリカではマスクを2枚重ねる二重マスクを正式に採用する動きがあるらしい。Bloombergの記事によれば、新型コロナの変異種の食い止めるためだという。もっとも米疾病対策センターが正式に奨励するほどのデータはまだ揃っていないとのこと（Bloomberg、ハフポスト）。

日本でも二重マスクが流行っているという報道があるようだ。FNNプライムオンラインの記事では河野太郎行革担当相や上川大臣、立憲民主党・福山幹事長も二重マスクをしているそうだ。街中でも増えているらしい。こちらは実際の効果を考えてと言うものではなく、街中でウレタンマスクをしている人に注意したりする不織布マスク警察対策とファッション性を両立させるといった意図もあるようだ。

ちなみに来店した客には不織布マスクを渡して付け替えを求めたり、ウレタンマスクの場合は入店を断るといった店舗もあるそうだ（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS、時事ドットコム）。

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マルチローター型のドローンはローターが一つでも故障すると、安定しなくなりバランスを崩して墜落してしまいやすい。そんな中、スイスのチューリッヒ大学とオランダのデルフト工科大学の研究チームが、ローターが一つ故障した場合でも飛行が継続できる技術を開発したそうだ（チューリッヒ大学、CNET、ITmedia、チューリッヒ大学による動画）。

この技術では残ったローターで機体全体をコマのように高速回転させることでバランスを取って飛行、墜落を防ぐという逆転の発想的な仕組み。しかし機体全体が高速回転をするとドローンの内蔵された自機の位置を把握できなくなる。この問題を解決する方法は、GPSを使用してドローンに基準位置を提供することだが、実際にはGPS信号が受け取れない場所も多い。

そこで研究者たちは、ドローンに2種類の異なるカメラを搭載。一つは1秒に数回一定の速度で画像を記録する標準カメラ、もう一つは光の変化を検出した時のみ動作するイベントカメラ。この2種類のカメラから得られた映像を解析することで、高速回転中であっても周囲に対する機体の位置を適切に取得することができるアルゴリズムを作ることで、機体の位置を正確に把握して飛ばし続けることができるようになったそうだ。

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半導体需要の増加に合わせて、半導体製造装置市場も活発化しているという。半導体産業は3から5年感覚で好況と不況を繰り返すシリコンサイクルが起きるとされているが、今回は17～18年のIoT需要の増加により、需要が増え続ける「スーパーサイクル」に入っていたという。しかし、このスーパーサイクルも19年の米中貿易摩擦の関係からいったんは下火になってマイナス成長になったものの、昨年以降はスーパーサイクルが復活しているそうだ（ニュースイッチ）。

理由としては過去記事にあるような半導体ファウンドリーの投資の増加、5Gスマートフォンの普及見込み、クラウド需要増加によるデータセンター投資の増加、いったんは下火となったメモリー投資の回復が期待できるとしている。米政府によるファーウェイへの輸出規制強化で起きたファーウェイショックも、ほかの中国系メーカーのシェアの奪い合いが発生したことで回復する傾向にあるようだ（Bloomberg）。

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Googleが3月からスマートフォンのカメラを使用して心拍数と呼吸数を計測・記録できる機能を提供するそうだ。最初はPixelシリーズから提供が行われ、Google Fitアプリから利用できるようになる。その後に他のAndroid端末でも利用できるようにしていくとのこと（Google、ITmedia）。

公式ブログによれば呼吸数の測定には、スマートフォンの正面カメラで頭と胴体上部が入るようにする。そして通常と同じように呼吸すれば計測可能であるようだ。心拍数の測定はより簡単で、スマートフォンの背面側のカメラレンズに指を置くだけでいいとしている。

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Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

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headless 曰く、

Ars TechnicaのRon Amadeo氏によれば、Huaweiの「独自OS」HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないそうだ(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

Huaweiは最悪の事態に備えて2012年から独自OSを開発しており、IoTデバイス用のOSとして使用していたが、最悪の事態が現実化してAndroid OSを使用できなくなったことからスマートフォンにも投入する計画を示している。HarmonyOSについてHuaweiの王成録氏は先月、Androidのコピーでもなく、iOSのコピーでもないと述べていた。

HarmonyOS 2.0のユーザーインターフェイスはHuaweiのAndroidデバイスと同じEMUIを使用するため、外見が似ているのは当然といえば当然だが、HuaweiのアプリストアApp Galleryで入手可能なシステム情報アプリを実行すると、「Android 10 Q」と表示されるという。また、設定アプリでインストール済みアプリのリストを表示すると、Androidのパッケージがいくつも表示されるようだ。さらに「HarmonyOS System」というパッケージのバージョンは「2」ではなく「10」になっている。

HuaweiはHarmonyOSを「OpenHarmony」としてオープンソース化する計画を示しており、既にIoT向けバージョンはソースコードが公開されているが、こちらはHarmonyOS 1.0ベースであり、HarmonyOS 2.0とは明らかに異なるようだ。スマートフォン向けのバージョンは4月以降の公開となるため、現在のところソースコードを照合してフォークかどうかを確認することはできない。ただし、Amadeo氏が実行してみた限りAndroidと明らかに異なる点は見当たらないとのこと。ベータ版のOSにしては完成度が高過ぎるとも指摘している。

HuaweiがAndroid Open Source Project(AOSP)をフォークして独自OSを開発することに問題はないものの、Huaweiはフォークしたとは言っていない。HarmonyOS開発者サイトのドキュメントを検索しても「Android」を含むページはヒットしない。ただし、Google検索により、AOSPに言及するオープンソースライセンス関連ドキュメントが2件見つかった。

なお、SDK入手には登録が必要であり、写真入り身分証明書やクレジットカード表面のスキャンをアップロードするなどしたうえで、2日間の確認待ちが入るという大掛かりなものとのことだ。

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中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の「偽ワクチン」が製造され、そのうちの3000本強を中国の公安機関が押収したとの報道が出ている。北京市や江蘇省、山東省などに所属する公安機関が偽ワクチンを製造・高額販売していたグループを発見、その関係者80人あまりを逮捕したとのこと（読売新聞、TBS NEWS、中央日報）。

逮捕された犯人グループが製造していた偽ワクチンは、注射器に生理食塩水を入れただけのものだったそうだ。これを中国が唯一市販を認めているシノファーム製のものとして昨年9月ごろから販売していた模様。中国は国産ワクチンを途上国などを中心に提供することにより、政治的な影響力を高めようとしている。このため今回のような偽ワクチンの製造や販売に関しては看過できない立場だとみられる（BBC、NHK）。

一方で、シノバック製のワクチンはブラジルでの治験で有効性が50.38％しかないというデータも出ており、輸出先で見直しや接種停止の動きもある模様（Bloomberg、ロイター、CNN）。

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチン配布を公平に配布する目的で作られた国際的な枠組み「COVAX」。そのCOVAXを運営するGaviアライアンスは3日、ワクチン供給計画について発表を行った（GAVIアライアンスの暫定配布計画[PDF]、ロイター、産経新聞）。

今回の計画ではアフリカなどの途上国を中心に分配が行われるため日本は供給対象に入っていないそうだ。感染者がいないとされる北朝鮮にはおよそ199万回分が提供されるとのこと。計画ではファイザー製を3月までに120万回分、アストラゼネカ製を6月までに3億3600万回分供給する予定。ファイザー製に関しては、超低温で輸送する必要があることから供給を18か国に限定しているという（TBS NEWS、読売新聞）。

配布に協力するユニセフによると、ファイザー製が配布される18か国は、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、コロンビア、エルサルバドル、ジョージア、モルディブ、モルドバ、モンゴル、ペルー、フィリピン、韓国、ルワンダ、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ヨルダン川西岸地区とガザであるとのこと（日本ユニセフ協会）。

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東京オリンピック2020組織委員会らは3日、選手やボランティアなど参加者向けのプレイブックの初版を公開した。今回公開されているものは、各国際競技団体（IF）とテクニカルオフィシャル（審判、技術役員）向けだそうだ（東京2020組織委員会、The Playbook – International Federations（英語）[PDF]、日刊スポーツ、AFPBB News、ケータイ Watch、BBC）。

選手向けのものでは日本に滞在中、96時間ごとにPCR等の検査を受ける、2種類のスマートフォン用アプリを使用して健康モニタリングを行う、行動確認を行うことなどが規定されているという。各国際競技団体向けの項目では、公共交通機関の使用、観光や外食などの禁止、歌ったり叫んだりせず、拍手で応援するなども規定されているようだ。従わない場合は大会から追放されることもあるらしい。

このプレイブックはコロナ禍の状況を考慮し、世界中の国際的なスポーツイベントの経験等を踏まえて作成されたものだそうだ。放送関係者とプレス向けは4日、選手とチーム役員向けは9日に公表されるとしている。ちなみに現在配布されているものは英語となっている。このプレイブックの内容は随時更新されるとのこと。

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5人組アイドルグループ・たこやきレインボーの「春名真依」さんが、YouTubeの番組上で漢字を読み間違えたことで活動自粛するハメになったそうだ（東スポWeb、たこやきレインボー公式、ORICON NEWS）。

問題となった発言があったのは1月23日の公式番組での生配信中だという。この番組で春名さんは「魑魅魍魎（ちみもうりょう）」を差別用語に読み間違えたのだそうだ。このためネット上などで「不適切な発言」との指摘があったらしい。所属事務所側も発言内容を問題視した結果、芸能活動を当面の間自粛することにした模様。

なお春名真依本人も

言葉の意味の誤解、自分の無知によって、こうした事態を引き起こしてしまったことを、深く反省しております。

とするコメントを出している。

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MMD研究所が2日発表した調査によると、通販注文した荷物を玄関前に置いておく「置き配」を利用した経験者は全体の30.8％いるという。置き配自体の認知度は「知っている」、「名前だけ聞いたことがある」を合わせて全体の85.6％と高くなっており、仕組み自体も約6割は把握しているそうだ。同研究所では、全国の18～69歳男女4373人を対象に予備調査を行い、その中から置き配を使った経験のある336人を対象に情報を集めたという（MMD研究所）。

ネット通販の利用経験者3812人を対象に、使ったことのある受け取り方法を聞いたところ「自宅での対面受け取り」が最も多く85.4％、次に「置き配」が30.8％、「コンビニなど店舗での受け取り」が28.7％となった。さらに自宅等の「宅配ボックス」が21.9％ほどおり、宅配業者等の「営業所での受け取り」は21.6％、「職場受け取り」も11.3％ほどいたとのこと。

置き配の場所に関して一戸建て居住者192人に聞いたところ、「玄関前」が最も多く87.5％、次に「自転車かご」が10.9％、「物置」が10.4％だったとのことた。マンション・アパート居住者の141人に関しても、同様に置き配の場所を聞いたところ、同じく「玄関前」が最も多く77.3％。次点は「ガスメーターボックス」で19.9％。管理人などに預るが14.9％だったとのこと。

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南米チリでアニメ版「キャプテン翼」が裁判沙汰になっていたそうだ。同国の審査団体が女性に対する暴力的な描写があったとして、番組を放送したチリ国営放送（TVN）に2020年2月に罰金を科していたそうだ。裁判ではこのときに科せられた罰金の無効を求めたものとなっている（読売新聞、香港01）。

審査団体が問題にしていたのは、三杉淳がマネージャーである青葉弥生を平手打ちしたシーン。三杉淳が隠していた心臓の持病を弥生が翼に伝え、試合でわざと負けるように求めたことを知って怒った部分とのこと（ピクシブ百科事典）。

裁判所は2日、この部分の表現は性を理由とした暴力ではないと判断、これによりTVNに科せられた罰金約511万ペソ（約73万円）の支払いは不要になったそうだ。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ1月分によると、3か月ぶりにWindows 10が増加し、Windows 7が減少している。

Windows 10のシェアは昨年10月に過去最高の77.31%まで増加したが、11月には1ポイント以上減少し、12月も微減していた。1月は前月から1.79ポイント増の77.47%となり、過去最高を更新している。一方、Windows 7も昨年10月にサポート終了以降最低の16.8%まで減少したが、11月と12月は連続で増加していた。1月は前月から1.22ポイント減の16.81%となったが、過去最低は更新されなかった。このほかのバージョンはすべて減少しており、Windows XPのシェアは過去最低の0.67%(-0.13)、Windows 8は1%を割る0.97%(-0.13)となっている。

デスクトップOS種類別データではWindows(76.26%、-0.30)とOS X(16.91%、-0.19)、Linux(1.91%、-0.02)が減少する一方、Chrome OS(1.91%、+0.19)は増加している。1月に最も増加幅が大きかったのは識別できないUnknown(3.00%、+0.32)だった。大幅に出荷台数を伸ばしたと報じられているChromebookだが、Chrome OSのシェアは小幅な伸びにとどまる。昨年7月(0.67%)との比較では倍以上に増加しているものの、Chrome OSは例年6月～8月に減少する傾向があるためで、2020年1月との比較では0.39ポイントしか増加していない。

Steamでは昨年12月分のデータでWindows 10が大幅に減少し、Windows 7が大幅に増加していたが、その後調整が入り、12月の段階でWindows 10は90%を超えていたようだ。1月はWindows 10 64 bitが91.70%(+0.35)、32ビット版のWindows 10が0.12%(+0.02)、合計91.82%(+0.37)となる。Windows 7 64 bitは2.28%(-1.23)で、変動なしの32ビット版(0.17%)との合計は2.45%となっている。Windows全体では0.76ポイント減少(95.65%)しており、OS X(3.44%、+0.62)とLinux(0.91%、+0.13)は増加している。

Steamで大幅なWindows 7の増減は簡体字中国語の増減と連動することが多い。12月分の簡体字中国語は当初発表の30.22ポイント増(47.18%)から8.75ポイント増(27.94%)に変更されたようだが、計算は合わない。1月分は10.01ポイント減の17.93%となっている。

なお、昨年10月分を最後に更新終了を発表したNet MarketShareは1月分も引き続きデータを追加している。デスクトップOSバージョン別データでは1位のWindows 10が65.02%(+1.45)、2位のWindows 7が19.14%(-0.57)となっており、上位ではMac OS X 11.1(1.22%、+0.85)がMac OS X 11.0(0.33%、-0.35)と入れ替わるように順位を上げた以外、大きな変動はない。デスクトップOS種類別データではWindows(87.83%、+0.69)のみ増加し、Mac OS(9.44%、-0.08)やLinux(2.10%、-0.58)、Chrome OS(0.55%、-0.06)は減少している。Chrome OSのシェアの変動はStatCounterと傾向が異なるが、こちらも大幅に増加しているという感じではない。

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厚生労働省は5日、東京など5都府県で行った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の抗体検査の調査結果を発表した。前回は2020年の6月に調査されており今回は2回目。COVID-19は感染者の多くが感染に気がついていない場合があることから、こうした抗体検査による調査が感染状況の把握には必要であるという（時事ドットコム）。

時事ドットコムに掲載された調査結果よると東京都での陽性率（保有率）は0.91％（前回調査時0.10％）で、大阪は0.58％（同0.17％）、宮城0.14％（同0.03％）だった。今回新たに調査対象に加えられた愛知は0.54％、福岡は0.19％であったとしている。調査期間は2020年12月14～25日の期間。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加したとしている。

なおBloombergによると変異種の発生など感染者の多いイギリス・ロンドンについては今年1月時点で推定20％ほどであるそうだ。ロンドンはイングランドの中で最も陽性率が高いとされている（Bloomberg）。

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ChromeやFirefoxなどでFlash Playerのサポートが終了しているが、それでは困るという事例はやっぱりあったようだ。南アフリカ歳入庁（SARS）は、オンライン上の手続きシステムにFlashを使用していたことから、特定のフォームが読み取れないといった問題が発生していたようだ（SARSのツイート）。

そこで苦肉の策として、FlashのサポートをしたChromiumブラウザ「SARS Browser」をリリースしたとのこと。このブラウザはSARSのサイトのみにつながるよう設定されているので、セキュリティ上は問題ないとしているとのこと（BusinessTech、ZDNet、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「SARSのサイトにのみつながる専用ブラウザー」という特徴とインストーラーにHARMANの署名があったことから、HARMANのPackaged Browser solutionの導入事例と思われる。

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