アルケゴス･キャピタル・マネジメントという運用会社が破綻したことで、野村ホールディングスや三菱UFJ証券ホールディングス、さらに新たな報道ではみずほフィナンシャルグループでも多額の損失を出す可能性が高まっている。損失額は野村ホールディングスが約20億ドル（約2200億円）、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル（約330億円）、みずほFGに関しては日本円換算で100億円規模の損失が出るのではと報じられている（Bloomberg、東洋経済、Reuters、東洋経済その2、Yahoo!ニュース、日経新聞、Bloombergその2）。

アルケゴス・キャピタル・マネジメントは、ビル・フアン氏によるファミリーオフィスと呼ばれる運用資金会社。同社はビル・フアン氏の50億から100億ドル以上とも言われる個人資産を用いてデリバティブ（金融派生商品）を扱っていたと報じられている。取引所外で取引されるデリバティブを扱っていたことから情報開示が行われていなかった。同社はこのデリバティブを証拠金の何倍もの取引ができる差金決済取引（CFD）という手法を使って取引していた。CFDに関しても持ち高を開示しないですむことから表面化しにくかったようだ。なおタレコミによると、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

まだ最終的な金額は確定してないが、ウィキペディアのトレード損失一覧記事で世界記録更新
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_trading_losses

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富士薬品は3月24日、ビジネス版LINEである「LINE WORKS」で、誤操作により友だち登録している顧客160人を含めたトークルームを作成、それによりニックネームとアイコンといった顧客情報が相互に閲覧できる状態となってしまったと発表した（富士薬品、Security NEXT）。

顧客側で公開範囲を「全体公開」として設定している場合、LINEタイムラインへの投稿が、トークルーム内の顧客間でお互いに見られる状態になっていた。ただしトークルーム内での投稿などは行われなかったとしている。Security NEXTの記事によれば、富士薬品側がLINE WORKSを提供しているワークスモバイルジャパンにトークルームの削除方法を問い合わせたところ、削除手段は提供されていなかったとしている。このため、富士薬品は対象となる160名の顧客に対して個別にトークルームから退出してもらうように電話で案内したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省が3月26日に、教師を目指す人々に現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらいたいとして、Twitterとnoteで「#教師のバトン」のハッシュタグで投稿を呼びかけたが、「残業代未払い」「部活動等の強制労働」といった違法な労働環境の話題が殺到してしまい想定と全く違う自体になっているらしい（「#教師のバトン」プロジェクトについて、FNNプライムオンライン、朝日新聞、Yahoo!ニュース個人・内田良氏、Yahoo!ニュース個人・妹尾昌俊氏、Togetter）。

しかし、文科省は「より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めること」も別の目標としているので、こうした現場の実態が白日の下に晒されるのはある意味成功ではなかろうか？（ただし教師を目指す人は減る）

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headless 曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月30日、PlayStation 3(PS3)およびPlayStation Vita(PS Vita)、PlayStation Portable(PSP)でのコンテンツ購入機能終了計画を発表した(重要なお知らせ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

PS3では7月2日、PS Vitaでは8月27日でコンテンツ新規購入機能の提供を終了する。PSPについては現在一部利用可能な購入機能が7月2日より利用できなくなるとのこと。

それぞれ購入機能のサービス終了日以降は、ゲーム/ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツ購入ができなくなるほか、ゲーム内課金やプレイステーション ストアカード/チケットを使用したウォレットへのチャージができなくなる。

一方、過去に購入したゲームタイトルの再ダウンロードやビデオ/メディアコンテンツへのアクセス、PS Plusで入手したゲームタイトルの再ダウンロードとプレイ(サービスへの加入を継続している場合)はサービス終了後も引き続き可能だ。

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ドコモが4月1日から、携帯電話の預かり修理時にデータや設定を残したまま修理する「預かり修理（データあり）」サービス提供を開始した（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

これまでの端末修理では、セキュリティなどに問題があるとして、データや設定が初期化された状態でしか修理を受け付けてこなかった。預かり修理（データあり）では、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実現したことにより、データ削除なしでも修理を実施しできるようになったとしている。サービスの利用料金は税込4950円。端末の修理に必要となる費用は別途必要となる。

発表段階での対象機種はSamsungのGalaxyシリーズ、シャープ製のHシリーズ以降のスマートフォン、タブレット、spモード®ケータイ。キッズケータイ、データ通信機種は対象外であるという。その他のメーカーの対応についても今後検討していくとしている。

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家電量販店のエディオンは3月30日、デリバリーサービスのUber Eatsを利用して家電などの販売・配達サービスを始めた。対象となるのはエディオンAKIBA、エディオン道頓堀店、エディオン心斎橋店の3店舗のサービスエリア内。Uber Eatsを利用した家電の販売・配送は、日本の家電量販店として初めての試みであるようだ（Uber Japan、エディオン、なんば経済新聞、AKIBA PC Hotline!）。

エディオンのリリースによれば、配送可能な商品は生活雑貨や消耗品などの小型家電が中心となるという。実際、Uber Eats内に表示されるエディオン AKIBAのページを見ると、比較的大きなものでもハンディクリーナーやカセットコンロなどに限定されているようだ。発表によれば玩具類などの配送も計画されている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

すでにEatsじゃなくなってる

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headless 曰く、

菅義偉首相は1日、宮城県・大阪府・兵庫県の3府県で4月5日から5月5日まで新型コロナウイルス(COVID-19)まん延防止等重点措置を実施すると発表した(首相官邸の記事、 首相記者会見動画・トランスクリプト)。

まん延防止等重点措置は指定都道府県全域が措置対象となる緊急事態宣言とは異なり、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言に至ることを防ぐものだという。今回の措置では自治体が指定する区域の飲食店で20時までの時間短縮を行い、罰則を適用できるようにする。また、飲食店に対する協力金の金額は一律ではなく事業規模に応じたものになるとのこと。

時間短縮以外の対策として、変異株に対する監視体制の強化や不要不急の外出・他都道府県との往来自粛を呼び掛けること、区域内の飲食店を見回って対策のチェックやマスク着用など対策の要請を行うこと、区域内の高齢者施設で少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけること、専用病床や軽症者用ホテルを最大限確保すること、が挙げられている。

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nagazou 曰く、

日本時間の10時30分現在、Microsoftのサービスで大規模なシステム障害が発生してる模様。AzureのサポートTwitterもサービスの問題を認識しているとコメントした。Azureのステータスを示すページによれば、米国だけで無くヨーロッパ、アジア、中東など世界的にトラブルが発生している（Azureのサポートアカウント、TechCrunch）。

TechCrunchの記事によれば、日本時間4月2日6時30分から7時30分ごろからAzure、Dynamics、Xbox LiveなどのMicrosoftサービスへのアクセスに障害が起きているようだ。Microsoft 365 StatusのTwitterアカウントは、DNSに潜在的な問題がありそうだとして現在対策を進めているという（Microsoft 365 Status）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国の昆山警察は3月26日、人気ゲーム「PUBG」などのチートツールを販売して84億円もの利益を得ていた犯罪グループを摘発したことを発表した。摘発の際には、高級車や仮想通貨、不動産など計51億円相当の資産が押収されたとのことで、チートが一大産業となっていることが伺える（BBC、電ファミニコゲーマー）。

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国土交通省は3月26日、現実にある都市を3Dデータ化して活用するためのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」の一環として、「PLATEAU ver1.0」をリリースした（国土交通省リリース、Project PLATEAU、ASCII、BUILT）。

PLATEAU ver1.0では2020年度事業として全国56都市の3D都市モデルの整備を行っているという。PLATEAUで作成されたデータをWebブラウザ上でプレビューできるPLATEAU VIEWについても公開されている。使用例や実証成果、各種マニュアル・技術資料などをPLATEAUの公式サイト上で公開している。また3Dデータ自体も協定を締結している社会基盤情報流通推進協議会の運営する「G空間情報センター」のポータルサイト上で公開されている。データ形式は「CityGML」「3D Tiles（建物）」「FBX」で、3D Tilesの道路とOBJに関しては今後対応する予定であるとしている。

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headless 曰く、

英高等法院で3月29日、AppleがSwatchに商標「ONE MORE THING」の使用をやめさせることはできないとの判断が示されたそうだ(Evening Standardの記事、 The Telegraphの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Swatchは2015年に商標「ONE MORE THING」および「SWATCH ONE MORE THING」を登録している。Appleは故スティーブ・ジョブズ氏がとっておきの新製品を発表する際にしばしば「There is one more thing.」と前置きしており、現在はティム・クック氏が引き継いでいることから、このフレーズと同社の結びつきが強いと主張。SwatchがAppleのイメージを横取り、またはパロディーを作ろうとしているなどとして各国で商標無効の申立や訴訟の提起をしている。

英国では知的財産庁が2017年にAppleの申立を認めて商標を無効と判断したため(PDF)、Swatch側が上訴した。Apple側は同社のスローガン「Think Different」に似た商標「TICK DIFFERENT」をSwatchが登録していることや、商標「ONE MORE THING」に対するメディアの反応などを挙げ、SwatchがAppleを揶揄する目的で商標を登録したとも主張していた。

しかし、高等法院のIain Purvis判事は、パロディーの商標に何の問題もなく、SwatchがAppleを揶揄する目的でこれらの商標を登録したとしても、それをAppleが止めることはできないと判断したという。Swatch側は「One more thing」というフレーズがテレビドラマ「刑事コロンボ」でたびたび使われていたものだと主張していたが、判事もこれを認めたようだ。

商標「ONE MORE THING」に対するAppleの異議申立はオーストラリアでも却下されており、スイスでは商標「TICK DIFFERENT」無効の訴えが棄却されている。一方、AppleはApple Watch発売前に商標「IWATCH」を出願していたが、英国ではSwatchの異議が認められ、カメラやコンピューター、無線通信デバイス、GPSデバイス、アクセサリーなどが商標の対象から除外されていた(PDF)。

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中部テレコミュニケーションが3月29日、eスポーツやオンラインゲーム向けの通信サービス「コミュファ光 ゲーミングカスタム」を提供すると発表した（中部テレコミュニケーション、日経クロステック）。

このサービスは同社の提供しているコミュファ光10ギガメニューをオンラインゲーム向けに最適化したもの。QoS（Quality of Service）技術を使うことで通信混雑時の影響を抑え、時間帯を気にせずより快適にゲームを楽しめるとしている。サービスのスタートは2021年6月1日を予定しているが、これに先行する形で無料トライアルの受け付けを3月29日から開始した。このトライアルは4月30日まで受け付ける。通常、申込受付から通常10日後より利用できるとしている。

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headless 曰く、

ソーシャルメディア企業Parlerが米下院の監査政府改革委員会に送った書状で、同社のプラットフォームが1月6日の米連邦議会襲撃で大きな役割を果たしたという情報は虚偽であり、その数週間前から襲撃を計画するような違法な投稿を連邦捜査局(FBI)に50回以上通報したと説明している(書状: PDF、 Ars Technicaの記事)。

Parlerは言論の自由を重視する一方で、言論の自由には法的な制約もあることを認識しており、プラットフォームが大きな成長を遂げた2020年には違法な投稿の削除能力を強化し、11月にはFBIと公式に連絡を取って違法な投稿があれば通報していたという。Parlerに関する悪評はFacebookやTwitterなど、連邦議会襲撃でより大きな役割を果たしたライバルの大企業がParlerをスケープゴートにするため流した虚偽の情報であり、Amazonと共謀して急成長するParlerを蹴落とそうとしたと主張。ばかげた陰謀論に事実は一切なく、ロシアとの関係も、当時のドナルド・トランプ大統領に持ち分の提供を持ち掛けたこともないとのことだ。

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