6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。

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headless 曰く、

米国のリサ・モナコ司法副長官がすべての連邦検事に対し、ランサムウェアとデジタル恐喝対策強化のためのガイダンスを3日付で発行している(ガイダンス: PDF、 Reutersの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

ガイダンスの目的は内外を問わず各地で発生しているランサムウェア・デジタル恐喝に対する情報を中央に集約し、捜査の調整を可能にすることだ。ランサムウェアやデジタル恐喝スキームでしばしば使われるカウンターアンチウイルスサービスやオンラインフォーラム・マーケットプレース、暗号通貨取引所、防弾ホスティングサービス、ボットネット、オンライン資金洗浄サービスなども対象としている。

連邦地方検事補など関連事件の捜査に割り当てられた担当者は大きな進展があるたび、司法省のコンピューター犯罪および知的財産セクション(CCIPS)と連邦検事事務局の国家安全保障およびサイバー犯罪コーディネーターへの報告が求められる。CCIPSは個別に捜査されている事件が関連すると判明した場合に各当局間の調整などの役割も担う。

これにより、ランサムウェア・デジタル恐喝対策をテロ対策と同様の優先度で行うようになるとのことだ。

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中米にあるエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、米国で開催されていたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で、ビットコイン（Bitcoin）を「法定通貨」として採用することを検討しているという（ナジブ・ブケレ大統領ツイート、読売新聞、COINPOST、コインテレグラフ ジャパン）。

同大統領は来週にも国会に法案を提出する考えだとしている。現時点では議会や金融当局の承認が得られるかについては不明だが、可決・施行されることがあれば世界初の事例となる。同大統領は先月、5人の裁判官と司法長官を解雇するなどの強権的な制限運営をしているものの、国内での支持率は高いとしているので、実現する可能性は十分にある模様。

ブケレ大統領は、この新たな法案は銀行口座を持っていない70％以上のエルサルバドル人にとってて重要なものになると話しているという。

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headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

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ITエンジニア向けQ&Aサイト米Stack Overflowが2日、オランダの投資会社Prosus NVによって買収されたことが発表された。買収金額は約18億ドル（約2000億円）。当局の承認などが通れば第3四半期（7~9月）に手続きは完了するとしている。Stack Overflowはプログラミング関連の質問や回答を行えるサービスで、解答の中から優れたものをユーザーの投票などによって選んだりできる。日本でも事業を展開している。Stack OverflowのブログでCEOであるPrashanth Chandrasekar氏は、今回の買収より迅速かつ確実な国際展開やM&Aの機会の増加、より深いパートナーシップの強化などが期待できるとしている（Stack Overflowリリース、Stack Overflowブログ、GIGAZINE、ITmedia）。

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先日、千葉県柏市内で目撃されていた、絶滅危惧種のミナミジサイチョウだが、5日に隣の市である白井市で捕獲されていたことが判明した（FNNプライムオンライン、FNNプライムオンライン[動画]、東京新聞、ANNnewsCH[動画]）。

各メディアの報道によると、このミナミジサイチョウは茨城県内のペットショップから2019年に逃げたものであるという。5日午後2時半ごろ、その逃げられたペットショップの店員が網で待ち伏せすることによって捕獲に成功したとしている。ペットショップによると、市内の田んぼでカエルを丸のみしたり、ヘビを捕食したりしていたことから体重の減少などはなかったとのこと。当面は店で飼育するとしている。

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日清カップヌードルが6月4日、長年使われてきたカップヌードルの底に付けていたセロファン製の「フタ止めシール」を廃止すると発表した。新たな固定方法として、フタを回付薄めたのタブを二つに増設し、それを折り曲げることによりフタを固定ができるようにするという。日清が公開している動画によると、シールがなくなることで年間33トンのプラスチックを削減することができるとしている（日清食品リリース、日清食品グループ公式チャンネル[動画]、カップヌードル公式Twitter）。

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米国でカプコンが、デザイナーであるジュディ・A・ユラチェク氏によって写真を無断使用したとして提訴された。昨年起きたカプコンへの不正アクセス事件によるデータ流出により、無断使用が判明したのだという（AUTOMATON 、インサイド 、GameSpark）。

訴状によれば、同氏の写真集「Surfaces: Visual Research for Artists, Architects, and Designers」で使われた写真が、『バイオハザード4』など複数の作品に使われていたとしている。この「Surfaces」はさまざまなタイルや木目、レンガなど建築物など1200枚の写真が含まれる写真集で、1996年に出版されたもの。写真がデータ化されているCD-ROMも付属していたという。この写真データを商用利用する場合、著者へ連絡してライセンスを取得する必要があったそうだ。

療養されたものの中には、バイオハザード4の「4」の文字の表面に使われているテクスチャーがあるという。リメイク版の「biohazard」や「バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ」、「デビル メイ クライ」などにも使用されていたとしている。ユラチェク氏は最大1200万ドルの損害賠償の支払いを求めているとしている。

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ワイヤレスイヤホンの線路への落下が問題となっているが、毎日新聞の記事によれば、JR西日本は、駅ホームからの落とし物を手早く回収するための新型器具を開発した。この新型落下物回収用具は通称「缶キャッチャー」と呼ばれるもの（毎日新聞）。

従来のマジックハンド機能に加えて、新たな機能として、ICカードやスマートフォンなどの薄型の物体を拾うための粘着板、ワイヤレスイヤホン回収用に磁石、カバンやハイヒールを引っかけて回収するためのフック、夜間時に使うライトなどが備えられた。約2.4メートル、重さ約860グラムのグラスファイバー製となっている。回収時間を大幅に短縮することができるという。メーカーと共同研究を行い、レールや車両にくっつかないよう磁力のバランスを検証したとしている。

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ribbon 曰く、

2021年5月31日に、rt100i-users メーリングリスト内でメーリングリストの終了が通知されました。2021年6月30日に終了になるそうです。
メーリングリストを提供してたiij のサービスが同日に終了になるためなのですが、昨今の状況から、メーリングリストではなくYNE(ヤマハネットワークエンジニア会)に継承となります。
LINEをはじめとするSNSや、twitterなどで、相対的にメールの重要性が減ってきている現状ではしかたのないことなのでしょう。FreeMLも終わってしまいましたし。

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Twitterで退会が容易なWebサービスほど、再入会してもらえる可能性が高くなるのではないか、という指摘が話題に上っていたようだ（田中桂氏のツイート、togetter）。

これは作家の田中桂さんの指摘によるもので、同氏は退会が容易なサービスとしてNetflixを例に上げ、一度退会したものの面白そうな作品が配信されたタイミングで再入会する例を何件か見たと話している。解約や退会手続きをさせないように、サイト構造やメニューを複雑化させているサービスの場合「二度と登録するか」という気分にさせるとも話している。

コメントではこの意見に同調する意見が多いようだ。コメントでは退会しやすいサービスとしては、ニンテンドーオンラインやコストコなどの名前が挙がっている。また、米カリフォルニア州ではサブスクリプションサービスに関して、解約手続きを明示する必要がある法律が定められていることなども、解約しやすいサービスが増えている一因ではないかとの声も出ている（CHAPTER 356、GIGAZINE）。

なお、取り上げられているNetflixに関しては、退会後も一定期間、お気に入り作品リストを残す機能があるなどの点、新作紹介などや再入会メールが頻繁に届くことも再入会をしやすくしているという指摘もある模様。

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headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の州上級裁判所が1日、Appleの最高セキュリティ責任者 Thomas Moyer氏に対する贈賄罪での訴追を棄却したそうだ(Reutersの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局はMoyer氏が保留になっていたApple従業員の銃器携帯申請4件の許可を条件に、200台のiPadを郡保安官事務所に寄付すると郡保安官事務所職員2名に約束したと主張。カリフォルニア州では銃器を外から見えない状態(CCW)で携帯する場合、ライセンスが必要になる。これを受けて昨年11月、大陪審がMoyer氏を起訴していた。

しかし州上級裁判所のEric S. Geffon判事は、Moyer氏は寄付を約束したとされる2019年の会談より1年以上前から保安官事務所とCCW許可について話し合っており、会談の時点では既に申請が認められて間もなく許可証が発行されると考えていたことを証拠が示していると指摘する。

判事は検事局の主張が完全な推測であり、大陪審に提示された証拠はそれを裏付けていないこと、寄付は特定の職員ではなく保安官事務所に贈るものであり、Apple内部の規定に従って寄付を申請していたことなどを挙げ、検事局の主張が誤りだと結論付けたとのことだ。

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高知能者の交流を目的とした国際団体「メンサ」に米国に住む2歳女児が会員となったと報じられている。同団体の会員になるには、IQ（知能指数）テストのスコアが一定水準以上である必要がある。この2歳女児は、周期表の全元素の名前を言うことができる、米50州を形と位置から特定する、スペイン語学習やパターン解読ができるなどが行えるとのこと。なおテストの結果、IQが146に上ることが分かったとしている（CNN）。

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