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台湾電力は 7 月 28 日、前日発生した第二原子力発電所 2 号機が停止するトラブルは、スタッフが制御室を清掃する際に主蒸気隔離弁スイッチのカバーを誤って動かしてしまったことが原因だと発表した(台湾電力のニュースリリース、 The Register の記事、 Taipei Times の記事)。

制御室には発電所設備の操作資格を持った技術者のみ入ることが認められており、清掃も技術者自ら行う必要があるという。ところが、27 日の担当者は清掃の際に注意を怠り、椅子を移動したときに主蒸気隔離弁スイッチの保護カバーに誤って触れてしまう。その結果カバーが傾いて主蒸気隔離弁が閉じられ、2 号機が停止する結果になった。2 号機の設備に問題はなく、環境への影響もないが、再起動した 2 号機がフル出力になるのは 31 日夕方以降になるとのこと。台湾電力ではトラブル発生を謝罪し、再発防止に努めると述べている。

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Apple が AirTag の電池交換方法に関するサポートドキュメントで、苦味剤がコーティングされている電池は使用できない可能性があると説明している(HT211670、 Mac Rumors の記事)。

AirTag が使用するコイン型リチウム電池 CR2032 は誤飲の危険があり、Duracell の製品では苦味剤による誤飲防止コートが施されている。Apple によれば、コーティングと電池端子との位置関係によって AirTag やその他の電池式製品で使用できない可能性があるとのこと。

AirTag は電池が容易に取り出せる構造になっていることがオーストラリアで問題視され、豪競争・消費者委員会 (ACCC) は子供の手の届くところに AirTag を置かないよう保護者に注意喚起していた。

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60代以上への新型コロナワクチン接種が進み重症者が減った一方、感染拡大により40~50代の重症者が増加しかつワクチン供給が追い付かない現状を受け、厚労省はこれまで国内では承認しつつも使用してこなかったアストラゼネカ製ワクチンをこの世代に使用することを提案する方針であることが報じられている（NHK、毎日新聞、J-CAST）。

アストラゼネカ製ワクチンは、ファイザー/モデルナのワクチンの予防効果が9割以上なのに対して7割程度にとどまり、また副反応として血栓ができる可能性が報告されている。そのため例えばドイツではリスクよりもメリットが大きい60歳以上限定で用いる運用となっている。一方で、日本から海外へのワクチン援助ではアストラゼネカ製が提供されるなど、ファイザー/モデルナのワクチンが入手できない国では広く使われているようだ。

ただし、この年代はいわゆる氷河期世代で、結果的に今回も高齢者と若者が優遇され氷河期世代だけがババを引く形になることから、ワクチン氷河期世代などと揶揄されるなど激しい反発が上がっているようだ。採用されてもワクチン接種が進むかは微妙な雰囲気である。

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朝日新聞の記事によると、消費者庁は、電機メーカー「マクセル」が、同社のオゾン除菌消臭器が室内に置くだけで新型コロナウイルスが除去できるかのように誤解させる表示をしたとして、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止策等を求める措置命令を出したそうだ（消費者庁）。

同社は、オゾン除菌消臭器「オゾネオ　エアロ　MXAP―AE270」について、昨年10月以降、「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」、「20畳までの空間を快適空間に」等と自社や通販サイトに表示したらしい。同社は、大学との共同研究で実証したとしていたが、同庁の調査によると極めて狭い密閉空間での結果だったそうで、実際の住宅の部屋で使った場合は根拠となるデータが出なかったそうだ。この商品は10万台以上販売され、同社の公式販売サイトでは2万1780円で売られているようだ。

マクセルといえば、多くの電気製品、記録製品等を出しており、お世話になった人も多いだろう。それだけに残念な出来事である。

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世界的な半導体チップ部品不足が続く中、Tesla では対策としてソフトウェアの書き換えを進めているそうだ(The Verge の記事)。

Tesla の2021年第2四半期決算発表資料 (PDF) では半導体不足による影響を軽減するため、新たに 19 種類のコントローラーに対応するファームウェアを開発して検証中だと説明されている。イーロン・マスク氏は決算発表の中で、代替チップに置き換えるだけでなく、ソフトウェアの書き換えが必要になると説明したとのこと。

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Microsoft は 7 月 26 日、Windows Server のリリースに関するドキュメントの英語版を更新し、Windows Server 2022 以降での半期チャネル廃止を明らかにした(Microsoft Docs、 XDA-Developers の記事)。

現行の Windows Server は機能更新プログラムが年に 2 回リリースされて 18 か月間サポートされる半期チャネルと、2 ～ 3 年おきにリリースされて計 10 年間 (メインストリームサポート 5 年、延長サポート 5 年) サポートされる長期サービスチャネル (LTSC) の 2 つのチャネルでサービスが提供されている。

Windows Server 2022 以降では LTSC のみとなり、現在サポート期間中の半期チャネルリリースは予定通りリリースから 18 か月間サポートが続けられるとのこと。

Windows 11 は年 1 回の機能更新プログラム提供に変更されるが、現在のところ Windows 10 のサービシングモデルは半期チャネルのまま変更されていない。

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