AppleのiMessage上で接続方法の差などにより、メッセージの吹き出しが青色または緑色の形で色分け表示されることがいじめ問題の原因となっているという。その一因としてはiMessage固有の機能がある。Appleサポートサイトによるとこの色分けはiMessageとSMS/MMS経由での通信の差によって生じている。当然ではあるがSMS/MMS経由ではiMessage固有のミー文字やTapbackなどの機能が使えない。このことからSMS/MMS経由でしか利用できないAndroidユーザーが疎外感を味わうことが多いとしている（The Wall Street Journal、The Verge、iPhone Mania）。

これを報じたWSJやThe Vergeなどの報道によれば、現地では緑の吹き出しにグループチャットに表示されることは、偽物のような扱いを受け、緑の吹き出しとはデートするなどといわれることもあるという。結果としてiMessageは米国の10代の若者の間でステータスシンボル化しているらしい。この問題にしてGoogleのAndroid責任者であるHiroshi Lockheimer氏は、AppleはiMessageを利用して囲い込み戦略を行っており、若者にiPhoneを購入するよう同調圧力をかけていると強く批判したとされる（るHiroshi Lockheimer氏のツイート）。

加えて同氏は、AppleにiMessageをAndroidに対応するよう求めているのではなく、SMS / MMS標準をサポートするのと同じように、業界標準のRCS（Rich Communications Services）に対応させないことが問題だと批判している（その2）。

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headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

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現状販売されている「4K120p対応テレビ」の中には4K120pの信号を入力すると垂直解像度を半分に間引いて表示する機種があるという問題が発生しているそうだ（AV Watch）。そこでImpressがソニー、パナソニック、シャープ、レグザ、LGの主要受像機メーカー各社に「御社の4K120p対応テレビに、4K120pのゲーム信号を入力した場合、一部で指摘されているような「垂直解像度が半分になる」症状は確認されていますか?」などの同一内容の質問をしたところ、

パナソニック「4K120Hzピュアモードを追加しました」（対応した）
シャープ「縦解像度は半分になっている。説明書にもそう書いてある」（対応してない）
東芝「解像度は落ちないで出力している」（対応している）
LG「問題なく4Kで表示してる」（対応している）

と4社から明確な回答があった。しかしソニーに関しては

「技術的な回答は控えますが、4K120pの信号が入力された場合は、ゲームモード使用時の動画表示において、滑らかでちらつきが少ない映像を体験頂くために、最適な映像処理を行なっています」

とする玉虫色の回答であったとしている。その後の追加質問でもYesともNoとも言わない回答だった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

対応していなかったがアップデートで対応したパナソニック
対応していないことを明言したシャープ
対応していることを明言した東芝
対応しているし実機で確認しているＬＧ

と

与党の国会答弁みたいな舐めた回答したソニー

というコントラストが明白となった。
これらの回答は4K120p対応テレビを買う際には参考にしたい。

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カナダのケベック州は11日、COVID-19ワクチンの未接種者に対して新たな税金を課すことを決めたという。税金の名称に関しては報道媒体によって異なる。ハフポストでは「健康税」、BBCでは「保健税」、ロイターでは「健康負担金」などとなっている（ハフポスト、BBC、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>ケベック州ではワクチン未接種者が人口の10%にも関わらず、集中治療用の病床の50%を占めているとのことで、これらの人々が他のケベック州民に重い金銭的重荷を背負わせていることが理由として挙げられている。なお、ワクチンが打てない医療上の理由がある人は免除される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日本ハムは、主力のソーセージ「シャウエッセン」の包装を見直すそうだ。

発売時から続けてきた袋の上部をしばる、いわゆる「巾着型」を止めて、長方形の袋にするらしい。これにより、プラスチック使用量を3割削減できるそうだ。

巾着型にしたのは、「売り場で目立つ」(同社)からだそうだが、プラスチックの環境負荷が問題となっている中で、包装削減を行い、更に他の商品でもプラスチック削減を行うようだ。

一方、最近の原材料や資材の高騰のため、シャウエッセンを含む400品目以上の値上げを行い、シャウエッセンは約7%値上がり(数十円)するそうだ。

スーパー等に行くと、特に必然性が見られない包装の商品はいくつかある。皆様の印象に残る包装はあるだろうか。個人的には、一部のパンの大袋に付いているプラスチックの袋止めは不要と思う。ついでに伺いたいが、皆様の好きなソーセージや食べ方は何だろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

常軌を逸した(？)内容で放送当時大きな話題となったアニメ「ポプテピピック」だが、公式サイトのニュースによると、何と第2シーズンが放送されるそうだ。

第1シーズンをご覧になった皆様はどのような感想をお持ちだろうか。第2シーズンにはどのような期待をするだろうか。合わせて、作品を未見の方にもこの作品の魅力(？)をお伝えいただければと思う。他にも、色んな意味で内容に衝撃を受けたアニメはあるだろうか。

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日経新聞によると、政府は医療AIに関する規制緩和を検討しているという。これまでAIを利用した画像診断などの医療ソフトウエアでは、ソフトのアップデートごとに国の薬事承認の審査が必要だったという。現行では申請しても審査開始までに2～3か月が必要で、審査にも数か月かかるとしており、海外と比べて非常に厳しい規制であるらしい。この影響により、日本での医療AI関連の承認件数は20件程度で、これは米国の6分の1以下、韓国の半分以下であるとしている。医療のデジタル化の足かせになっているとの指摘もあることから、22年度中にも更新時の再審査をなくすことを検討しているとのこと（日経新聞）。

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caret 曰く、

すでに様々なメディアで報道されているためスラド諸氏もご存知のこととは思うが、日本国内で現在、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の原因となる新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) の B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）が蔓延しており、COVID-19 の急激な感染拡大が続いている（NHKニュース）。
東京都の1月14日の新規感染者数は 4,051 人で、3日連続で約 1,000 人増加するペースのこれまで経験したことのない急激な感染拡大が続いている。
政府は13日、オミクロン株による急激な感染拡大を受けて、3回目の COVID-19 ワクチン接種の間隔前倒しを発表しているが、多くの国民は 3 回目接種をまだ受けておらず、すでに多数のブレークスルー感染が報告されている。
タレコミ子も14日に新型コロナウイルス接触確認アプリ (COCOA) による濃厚接触の通知があり、12日に東京都のPCR等検査無料化事業を利用して PCR 検査を受けたばかりであるが（なお、結果は陰性だった）、数日の間隔を置いて再度 PCR 検査を受験しようと考えている次第だ。

オミクロン株は重症化リスクはほかの変異株に比べて低いことが報告されているものの、非常に強い感染力を持っており（NHKニュースの特集記事）、スラド諸氏各位にあっても、基本的な感染対策の徹底、可能であればテレワークを実施し、不要不急の外出は極力控えることを推奨したい。

NHKの記事によれば、16日段階では全国で2万5658人の感染者が発表されている。感染者数の多い都市トップ3として東京都が40万7834人（新規4172）、大阪府は22万2860人（同3760）、神奈川県が17万7988人（同1751）となっている（NHK）。

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maia 曰く、

日本時間15日13時10分頃トンガの首都の北方65kmのフンガトンガ・フンガハーパイ火山が推定VEI6の大噴火を起こし、噴煙の高さは1万6千m、半径260kmに達した。発生した空振によって、太平洋ばかりでなく、カリブ海のプエルトリコでも潮位変動を起こした（日経）。日本では20時〜21時頃に2hPa程度の気圧変動が波のように押し寄せ（ウェザーニュース）、その暫く後から潮位変動（振幅）が生じた。噴火に伴って通常の津波が起きていたと想定した時刻よりも2時間程度早い現象で、気象庁では非常に戸惑ったという。結局防災の観点から津波注意報や警報が出された。最大1m前後の「津波」で、漁船の転覆や沈没といった被害も出た（NHK）。

この潮位変動の影響により神奈川県では、15日夜から16日朝にかけて緊急速報エリアメール多数発信したことが問題となっている。全国の配信履歴によれば626件となっているが、これは神奈川県すべての合計値。朝日新聞によれば東京湾に面する横浜、川崎、横須賀の3市では午前7時31分までに配信が20回に及んだとしている。今回の件でこうした異常なまでのエリアメールを発信していたのは同県だけであるという。このためTwitterでは同県の住民から「うるさすぎて眠れない」との声も出ていた（神奈川県リリース、Yahoo!ニュース個人、別のタレコミ）。

これに対して神奈川県の黒岩祐治知事がTwitterで釈明を行う事態となっている。同知事は「原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました」とし、原因が設定ミスによるものであることを明らかにした。朝日新聞によれば、気象庁が各地向けの更新を行うたび、神奈川への情報が出たととらえてメールを配信していたそうだ（黒岩祐治氏Twitter、朝日新聞）。ただ先の知事の発言は、業者側に責任を押しつけるとも取れる内容であるから、のちに

津波注意報の誤送信。委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です。業者に責任を押し付ける気はありません。ですから、私が謝罪しています。私自身も寝不足です。

とする発言の軌道修正を行っている（黒岩祐治氏Twitterその2、スポニチ Sponichi Annex）。

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Microsoft は 13 日、IndexNow プロトコルを利用して Web サイトが送ったインデックス化リクエストを Bing と Yandex で共有すると発表した (Microsoft Bing Blog の記事、 On MSFT の記事)。

IndexNow は Web 管理者が Web ページの作成・更新・削除をサーチエンジンに伝え、迅速にインデックスを更新できるようにする仕組みだ。Bing と Yandex が共同で開発し、昨年 10 月に発表された。既に 8 万件以上の Web サイトが利用しており、Google がテストを実施するなど参加サーチエンジンも増加している。

リクエストはサーチエンジンごとに送信するが、既に Bing と Yandex はリクエストを共有しているため、どちらか一方に送信すれば両方でクロールが行われる。また、IndexNow に参加するすべてのサーチエンジンがリクエスト共有に合意しており、いずれはすべての参加サーチエンジンで共有されることになるという。IndexNow.org の API エンドポイントにリクエストを送信することも可能とのことだ。

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IDC の推計によると、2021 年の PC 出荷台数は前年から 4,494 万台増 (14.8 % 増) の 3 億 4,880 万台となり、2 年連続で大幅に増加している (プレスリリース)。

2020 年の PC 出荷台数は前年から 3,619 万台増 (13.5 % 増) であり、2021 年は台数・成長率ともに 2020 年を上回っている。IDC によれば 2012 年以来となる出荷台数の多さだという。第 4 四半期は PC の供給不足が成長の足かせとなったが、新興市場の消費者は PC を必要としており、ビジネスでの需要も世界的に強い状態が続いている。そのため、2021 年は本格的な PC 復活の年であり、パンデミック前よりもはるかに大きな成長が続くとみられるとのこと。

出荷台数をベンダー別にみるとトップ 5 ベンダーはいずれも前年から増加しており、2 位の HP (9.3 % 増、7,410 万台) を除いて 2 桁成長しているが、1 位の Lenovo (14.1 % 増、8,194 万台) と HP はシェアを減らしている。最も成長率が大きいのは 4 位の Apple (22.1 % 増、2,778 万台) で、3 位の Dell (17.9 % 増、5,930 万台) が続く。5 位の Acer は 14.0 % 増の 2,391 万台で、6 位以下の合計も 14.8 % 増加して 8,178 万台となっている。

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NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。

その Anonymous Coward 曰く、

私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経過時は自動延長なので手続き不要、10 年経過までに申し出がないと自動解約。ただし、何度でも利用休止期間延長はできるので、利用休止開始から 10 年経過以後でも休止期間延長はできる」という内容でした。「申し出なしに利用休止開始から 10 年経過しても、延長ができる」という誤解か、ルールが変わったのかもしれません。

10 年経過まで 2 か月ほどに迫ったある日、申し出先を探したところ利用休止は最長 10 年で解約。加入権はどうなりますかという FAQ が見つかりました。私はひかり電話ではなく他社に番号ポータビリティしていますが、加入電話の利用休止に関してはひかり電話と同じなので問題ありません。FAQ のページから問い合わせのページへ進み、はじめにウェブフォームから問い合わせてみました。数時間で回答が返ってきましたが、この問い合わせ先は個別の契約については扱っていないということで、問い合わせページ下部の 116 か 0800 ではじまるフリーアクセス (フリーダイヤル) へ架けるよう案内されました。

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ロシア連邦保安庁 (FSB) は 14 日、モスクワやサンクトペテルブルクなどでサイバー犯罪組織 REvil に対する大規模な捜査を内務省と共同で行ったことを発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事)。

捜査は米当局の要請によるもので、FSB は REvil の全容を把握してメンバー 14 人の住居 25 か所で各国通貨の資金 4 億 2,600 万ルーブル・60 万ドル・50 万ユーロを押収したほか、コンピューターや暗号通貨ワレット、高級車 20 台などを押収したという。逮捕された犯罪組織のメンバーは起訴され、サイバー犯罪に使用するインフラストラクチャーは無力化されたとのことだ。

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子供向けミュージックビデオ「Baby Shark」が YouTube 史上初めて視聴回数 100 億回を超えた (動画、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事)。

Baby Shark は古くからある童謡で、YouTube では数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開しているが、視聴回数が 100 億回を超えたのは 2016 年に Pinkfong が公開した「Baby Shark Dance」というバージョンだ。このバージョンは 2020 年 11 月に YouTube 視聴回数歴代 1 位になっており、2020 年 11 月 4 日正午の段階で 70 億 5,899 万回視聴されていた。2021 年 1 月 16 日 11 時 15 分の時点では 100 億 2,002 万 9,348 回視聴されているので、1 年余りで 30 億回近く視聴されたことになる。なお、2019 年 4 月から 2020 年 11 月の 1 年 7 か月でおよそ 45 億回視聴されているため、これでも増加ペースはわずかに鈍っているようだ。

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オンラインサービスの利用規約とともにその簡約版提供を義務付ける法律「Terms-of-service Labeling, Design, and Readability Act (TLDR Act)」を超党派の米上下院議員が提案している (H.R.6407、 プレスリリース、 法案: PDF、 法案の簡約版: PDF、 The Verge の記事)。

TLDR Act は零細企業の定義に該当しない Web サービス提供者に対し、図版要素を含めて利用規約の要点をわかりやすく、かつ機械読み取り可能な形にまとめたバージョンの提供を義務付けるものだ。具体的な規則に関しては連邦取引委員会 (FTC) が策定し、TLDR Act 制定から 360 日以内に発布する。

提案者の Lori Trahan 下院議員によれば、多くの企業はユーザーがすべてを読んで理解しないことを知りつつ必要以上に長く複雑な規約を提示しており、中にはその契約を悪用して責任を逃れつつ個人情報を利用することもあるという。このような問題を解決し、消費者に力を取り戻すために TLDR Actが求められているとのことだ。

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米カリフォルニア州自動車局 (DMV) が州上院運輸委員長に対し、Tesla の「市街地での自動運転」機能を自律走行車規制の対象とする考えを書状で示している (The Verge の記事)。

Tesla は市街地での自動運転 (City Streets) 機能を FSD (完全自動運転) と称してベータテストを実施しているが、実際には完全自動運転 (自動運転レベル 5) ではなく、ドライバーの積極的な関与を必要とする先進運転支援・部分自動運転 (自動運転レベル 2) だ。カリフォルニア州の交通規則では自動運転レベル 3 以上を自律走行車規制の対象にしているため、Tesla の FSD は対象外となっていた。

しかし、DMV では FSD が自律走行車規制の対象外とした判断を見直していると Tesla に伝えたという。これは最近のソフトウェアアップデートやテクノロジーの危険な利用を示す動画の公開、国家運輸安全委員会 (NHTSA) による調査の開始、専門家の意見を受けたものとのことだ。

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PCI-SIG は 11 日、PCI Express (PCIe) 6.0 Specification を発表した (プレスリリース、 Phoronix の記事、 The Verge の記事、 動画)。

PCIe 6.0 では PAM4 (Pulse Amplitude Modulation with 4 levels) シグナリングや Flit (flow control unit) ベースのエンコーディングにより、PCIe 5.0 の 2 倍となる 64GT/s のデータレートを実現。その一方で低レイテンシーな前方誤り訂正 (FEC) や巡回冗長検査 (CRC) が PAM4 シグナリングに関連して増加するビットエラーを低減し、バンド幅を向上させる一方で複雑さを最小限に抑えるとのこと。

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欧州宇宙機関 (ESA) が超小型人工衛星 OPS-SAT に対するサイバー攻撃のアイディアを募集している (ESA の記事、 The Register の記事、 特設サイト)。

OPS-SAT はフライトコンピューターの性能向上によるミッションコントロール機能などの改善をデモするため 2019 年に打ち上げられた 3U の CubeSat で、現行の ESA の他の宇宙機よりも 10 倍以上高性能なフライトコンピューターを搭載している。強固なセキュリティを誇る OPS-SAT は倫理的ハッカーが安全かつ現実的な環境でスキルをデモするのに最適な空飛ぶプラットフォームだという。

ESA が募集しているのはフランス・パリで 4 月に開催される CYSAT で実施するデモのアイディアで、日本を含む全世界から応募可能だ。締め切りは 2 月 18 日。アイディアは攻撃のシナリオが創造的で現実的かどうか、技術的に 2 か月間で実現可能かどうか、宇宙空間におけるサイバーセキュリティの重要性を誰にでも理解できるよう伝える可能性があるかどうかといった点で審査される。

2 月 25 日にはラウンド 1 として 6 つのアイディアが選定され、選定された各チームは ESA がトラブルシュートとテストのためミッションコントロールに保持している OPS-SAT のコピー「flatsat」を用いてデモの開発とテストを行う。3 月 31 日にはラウンド 2 として CYSAT でデモを行う 3 チームが発表される。3 チームにはパリまでの旅費が全額支給され、4 月 6 日 ～ 7 日の CYSAT で各 6 分間のデモを行うことになる。

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パーキングメーターに偽の支払いサイトへリンクする QR コードを貼り付ける、という詐欺が米テキサス州の複数の市で確認されているそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 KXAN Austin の記事、 FOX 7 Austin の記事)。

サンアントニオ市警ではパーキングメーターで詐欺的 QR コードステッカーが見つかっていると 12 月に Twitter で注意喚起しており、オースティン市も今年に入ってプレスリリースで注意喚起した。ヒューストン市では詐欺的 QR コードはまだ確認されていないとしつつ、パーキングメーターで QR コードを使用することも、市が QR コードを通じた支払いを受けることもないと注意喚起 (Google キャッシュ) している。オースティン市の担当者はKXANの取材に答え、容易に偽物が作れ、容易に貼り付けられる点を市が QR コードを使用しない理由として挙げている。

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米コロンビア特別区連邦地裁の James E. Boasberg 判事は 11 日、連邦取引委員会 (FTC) が Facebook (Meta) の反競争行為を訴えている裁判で、FTC の修正訴状を受理した (裁判所文書、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事)。

FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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