ロシアによるウクライナへの侵略行為は多くの西側諸国で強い反感を持たれている状況にある。日本国内でも香川県の高松琴平電気鉄道（ことでん）が、19日から琴平線で使われている1200形電車をウクライナの国旗カラーに変更して運行するなどウクライナを支援する意思を示している。同社によると、鉄道会社としてウクライナの鉄道事業従事者への連帯を示すためであるとしている（ことちゃん 【ことでん公式】Twitter、河北新報）。

また米国では14日、ワシントンにあるロシア大使館の建物にウクライナ国旗がプロジェクターで投影されるという騒ぎがあったそうだ。ロシア大使館側も対抗策として投光器で国旗を消そうとしており、その様子などが動画でアップされている。CNNの記事によると、このプロジェクターによる国旗投影は米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の関係者であるBenjamin Wittes氏らによって実施されたという。約15台のプロジェクターと発電機4台を用いて行われたとしている（Benjamin Wittes氏のツイート、CNN）。

なお、一部でGoogleマップがロシア国内の軍事施設などの画像の解像度がアップし、よりはっきりと確認できるようになったなどと報じられている。読売新聞によるとウクライナ軍が18日に発表した内容であるとされているが、これに関してはGoogle側が「ぼかしを加えたことはない」とコメントし、解像度の変更があったことを否定しているという（Google Maps公式のツイート、ITmedia）。

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headless 曰く、

Microsoft は 15 日、Windows 10 バージョン21H2 (November 2021 Update) を広範な展開用に指定した (バージョン 21H2 既知の問題とお知らせ、 Softpedia の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

バージョン 21H2 はバージョン 20H2 / 21H1 とサービシングコンテンツを共有しており、これらのバージョンからのアップデートはイネーブルメントパッケージを実行して新機能を有効化する小規模なアップデートとなる。既知の問題点も共通であり、4 月 4 日までにすべて解決済みとなっている。

本バージョンの新機能としては、Wi-Fi セキュリティ規格 WPA3 H2E サポートの追加や Windows Subsystem for Linux (WSL) / Azure IoT Edge for Linux on Windows (EFLOW) における GPU 演算サポートなど。また、本バージョンからWindows 11 に合わせて機能更新プログラムのリリースが年 1 回となり、サービシングオプションの名称も「一般提供チャネル」に変更された。

なお、Windows 10 バージョン 20H2 の Home / Pro / Pro Education / Pro Workstation の各エディション、バージョン1909の全エディションは 5 月 10 日にサービスが終了する (Windows 10 リリース情報)。

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中国では習近平主席によるゼロコロナ政策が実施されていることから、主要都市である上海で3週間にも及ぶロックダウンが続いているそうだ。その結果、中国の1-3月（第1四半期）の半導体生産は4.2％という大幅な減少に陥っている。Bloombergの記事によれば、減少率は四半期ベースでは19年1-3月期（8.7％）以来の大きさだとされている。ロックダウンによる往来制限の影響で中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など国内の大手半導体メーカーは一部部品の調達が困難になっているとされている（Bloomberg）。

CNETの記事によると、iPhoneの主要部品の供給元であるPegatronにも影響しているそうだ。同社は上海や昆山などの地域にあることから、iPhoneにが600万~1000万台の商品不足が生じる可能性があるとしている。また中央日報の記事によると、Samsung製のノートブック生産にも遅延が生じている状況であるという（CNET、中央日報）。

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末松文部科学大臣は19日の記者会見で、JAXAの小型ロケット「イプシロン」6号機が、福岡市のベンチャーQPS研究所の小型観測衛星の打ち上げを受注したと発表した。民間衛星の受注はこれが初めてであるという。末松大臣は「イプシロンの民間利用拡大の弾みとなる」として期待を寄せている。打ち明けられるのは小型レーダー衛星2基であるという。QPS研究所は計36基の衛星を群体運用する「衛星コンステレーション」の構築を目指している。「イプシロン」6号機では3、4基目を本年度中に打ち上げる予定となっている（QPS研究所リリース、IHI、読売新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

インプシロンで民間衛星打ち上げ受注の営業活動をしていたとは知らなかった！
＃ODAのベトナム衛星の打ち上げはイプシロンでやったんだか、やるんだっけ？

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朝日新聞の記事によると、北九州市の「旦過市場」で19日に大規模な火災があったそうだ。旦過市場は、100年以上の歴史があり、100店以上の店があり、「北九州の台所」とも呼ばれている。火災が起きたのは飲食店などが30店ほど密集する区画で、約1600平方メートルが消失したとされている。約8時間後に火はほぼ消し止められたとしている（朝日新聞、動画）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

狂犬病予防のため、海外から入国した犬や猫には、出国地政府発行の防疫書類が無い場合に最長180日間の検疫が義務付けられているが、ウクライナ難民が連れてきた犬がこれに該当したため「費用が払えない」「殺処分される」といった情報が出回り批判が殺到、農林水産省が特定措置として検疫所外でも飼えるよう緩和することを発表した（産経新聞、読売新聞、時事ドットコム）。

狂犬病は致死率100%の極めて危険な病気で、かつて日本でも蔓延していたが現在は撲滅。世界でも数少ない狂犬病清浄国となっている。現在でも狂犬病ワクチンは義務付けられているが、そのために既にワクチンを接種していない犬も多いという。一方でウクライナは非清浄国で、持ち込まれた犬には狂犬病の危険性がある。そのため、万が一日本の犬や猫に感染すれば、大量のペットが殺処分される可能性もある。

今回の農水省の措置に対しては、難民受け入れに対してよいことだと受け取る人が居る一方、SNS上などでは獣医師などからは「先人の努力を無にするものだ」「取るべき対応は検疫費用の援助で検疫を緩めてはいけない」と逆に批判が殺到している。ただし、こうした特例は過去の災害救助犬にも適用されており、また滞在先からの報告などは求めるとはしている。

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caret 曰く、

東京都交通局は 4 月 18 日、都営地下鉄各駅、日暮里・舎人ライナー日暮里駅および西日暮里駅の改札口付近に設置しているゴミ箱を 5 月 9 日始発からすべて撤去すると発表した（東京都交通局のトピックス、日本経済新聞、乗りものニュース）。
自動販売機付近に業者が設置しているペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き設置する。

東京都交通局が設置する駅構内のゴミ箱は、駅員の目の届く範囲にあるものの、常にゴミ箱を監視できるわけではなく、テロなどへの対応を強化するため、他の鉄道会社の動きもふまえ、全面撤去に踏み切るとしている。
東京都交通局はトピックスで、「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ごみはお持ち帰りいただきますようご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

なお、東京地下鉄（東京メトロ）は 1 月 17 日始発から自社管理駅のゴミ箱をすべて撤去しており、西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄など複数の鉄道会社でもすでに撤去済みとなっている。

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headless 曰く、

やや旧聞であるが、米国の倫理的ハッカーが高齢者から暗号通貨を盗んだ容疑で 4 月 8 日に逮捕されていたそうだ (HackRead の記事、 Tampa Bay Times の記事)。

この倫理的ハッカー (27歳男性) は被害者 (65歳+) 宅でセキュリティシステムのセットアップを依頼されて作業中、被害者のハードウェアワレット Trezor とその近くにあったパスワードを盗み、自分のコントロール下にある複数のワレットに計 575,910 ドル 61 セント相当の暗号通貨を送金したという。LinkedIn プロフィールによれば、彼は Cisco Networking Academy の倫理的ハッカー認定を受けているほか、Cisco Certified Network Associate Cyber Ops 認定や CompTIA の 3 つの認定資格 (CySA+ / Network+ / A+) を持っているとのことだ。

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10日の昼のNHKのニュースで、ウクライナから来日した女性が取り上げられたが、その発言の字幕が改変されたとして話題になっているようだ。NEWSポストセブンに掲載された、青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏の解説によると、女性は直訳では「私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ」と話していたのに対し、NHKの字幕は「今は大変だけど平和になるように祈っている」といったものに改変されていたという。袴田氏は、女性の発言は戦争に勝つことを願う主旨の内容であり、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳を超えた改変ではないかと指摘している（NEWSポストセブン）。

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Phoronixの記事によると、ソニーが提供しているLinuxカーネル用のexFATファイルシステムドライバーが大幅に改善されたという。この最新ドライバではexFATファイルシステムが「dirsync」モードでマウントされている場合、特定条件下でブロック要求が減少する。一般的なSDカードストレージを搭載したArmプラットフォーム上で行った試験の結果では、このブロックリクエスト処理の改善により、73％以上の性能向上が見られたそうだ。クラスタサイズが256KBの場合、11分22秒を要していた処理時間が1分39秒にまで短縮されたとしている（Phoronix）。

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headless 曰く、

Mac App Store の無料アプリランキング上位で、アプリ内課金が主目的とみられるアプリが複数確認されている (9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

無料アプリとしてトライアル版を提供することは特に珍しくないが、問題のアプリは使用可能時間が非常に短いものや、アプリ内課金で決済しない限り一切の機能が利用できないもののほか、一度起動すると決済するまでアプリを終了できなくなるものもあるという。無料アプリランキングと高収益ランキングの両方でトップ 100 に入っているものもあり、誰でもダウンロードして評価できる無料アプリとして公開することでランキングと評価を釣り上げているとの指摘もみられる。

さすがに決済完了まで終了できないアプリは削除されたようだが、無料ではメイン機能の画面ミラーリングが 1 分しか使えないという「Screen Mirror to TV & Device」や、無料で使える機能は何もないという Google カレンダークライアント「GCalendar for Google Calendar」などは現在も公開されている。

Apple はユーザーを保護するために App Store Review ガイドラインが重要だと繰り返し主張しており、ガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリを禁じているものの、機能に見合わないアプリ内課金を要求する詐欺的なアプリは後を絶たない。Apple のクレイグ・フェデリギ氏は (App Store 外でアプリを配布可能な) Mac アプリのマルウェア存在レベルが許容範囲を超えていると述べたが、Mac App Store にも不正な処理を行うアプリがたびたび登場し、通報しても対応は遅い。

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米国で「ペット詐欺」が急増しているそうだ。この詐欺はネットショッピングで偽の動物の販売を行い代金を騙し取るというもの。コロナ渦の影響で、家でペットを飼おうとする人たちが急増しており、ペット詐欺はオンライン通販詐欺の35％を占めるようになったという。このことからGoogleはペット詐欺にGmailを利用していた業者に対して訴訟を起こしたという（Googleブログ、New York Post、AppBank、ねとらぼ）。

サンノゼの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、相手は偽の子犬販売サイトを運営しており、サウスカロライナ州に住む高齢者が子犬を購入するため、700ドルのデジタルギフトカードを送付したが、子犬は届かなかったとされている。こうした詐欺はGoogleの評判を傷つけたとしている。また訴状では関連調査と同社の評判の修復には7万5000ドル以上の費用がかかったとしているとのこと。

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イスラエルのナフタリ・ベネット首相は15日、Twitter上でIron Beam（アイアンビーム）と呼ばれるレーザー防衛システムのデモ動画を公開した。デモ動画では迫撃砲から射出されたターゲットをアイアンビームで破壊する様子が映し出されている（ナフタリ・ベネット首相ツイート、just tested）。

このシステムはレーザーを使用して外部から侵入してくる無人航空機（UAV）やロケット弾、迫撃砲を撃墜することが可能で、世界初のエネルギーベースの実用兵器システムだとしている。イスラエルでは同国内の都市部の防衛のためアイアンドームと呼ばれる防空システムが運用されている。このシステムは非常に強力だが、侵入した相手が安価なドローンのような場合でも、高額なミサイルを使用して迎撃を行う必要があった。新たに開発されたアイアンビームでは攻撃にレーザーを使用しており、同首相によると1ショットあたり3.50ドルのコストでUAVやロケット弾、迫撃砲を撃墜可能であるとしている。このことからイスラエルの防空システムの「ゲームチェンジャー」になるものだと述べている。

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ハフポストの記事によると、気候変動対策の遅れが顕著なことから、世界各国の科学者たちが抗議を行っているという。アメリカ・ロサンゼルスでは6日、化石燃料に多くの投資を行ってきたJPモルガンの運営するチェース銀行の扉に4人の科学者たちがチェーンのようなもので手首をつなぐといった行動も行われたようだ（Catrin Einhorn氏のツイート[動画]、ハフポスト）。

hifun 曰く、

世界各国の科学者たち有志からなるサイエンティスト・レベリオンという国際団体が活動を反乱を実行した。『「私たちは無視され続けてきた」』。状況はハフィントンポスト日本版の記事に詳しい。

曰く、

IPCCの報告書で、科学者たちは「3年以内に、世界的な温室効果ガスの排出量を減少に転じさせなければ、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるのは難しい」と警鐘を鳴らしている。

泣きながら訴えてる方とかもいるみたい。いいひとなんだろう。
この先なにが起こるのかわかっているのかもしれない。

ある人々はインターステラーでも観て未来を了承しているつもりかもしれないが、そもそもほとんどの人々はそんなもん観ちゃいねえ。

この警鐘はSFなのか？

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週刊文春電子版の記事によると、ロシアで位置情報を用いた出会い系アプリ「Tinder（ティンダー）」が人気なのだそう。ウクライナ情勢で戦争の長期化や補給の不足、そもそもの士気の低さなどロシア兵の問題は様々な報道で指摘されているが、記事によるとTinderはプライベートな通信であることから、普段以上に気を許してしまう傾向が強まるらしい（週刊文春 電子版）。

文春記事では位置情報をウクライナ第2の都市ハルキウに設定し、実際に試してみたらしいのだが、表示される相手の10人に一人はロシア兵と思われる状況になったそうだ。国籍や出身地を明記していたり、ロシア国旗入りの服を着ていたりしており、またほぼ間を置かずに「マッチング成立」の通知が届く状態だったとしている。なお英国の諜報機関などはTinderや同性愛者向けの出会い系アプリGrindrを使ってロシア兵の情報収集などを行っている模様（Daily Mail Online）。

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