コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」を利用したキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」で、PayPayの決済が終わった直後に自販機との接続が切れ、代金が引かれたのにジュースは出てこなかったとする報告がTwitter上に上がっていたようだ。曰く、PayPayに支払った履歴はアプリには残っていなかったそう。またアプリでは通信不良が発生した場合、5分ほどで返金されるとされているが、返金は行われなかったという。報告を行った「いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビュー」氏は、システム的に「商品は渡されたか?」の判定は入ってないのかと疑問をぶつけている（いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビューさんのツイート、Togetter）。

Togetterにまとめられている内容によれば、この投稿に対して多くの返信があったようだ。Coke On Payの電子決済で同様のトラブルがあったという報告や、電話で自販機の番号を伝えたら後日返金してくれるようだが、商品と同額のクオカードが郵送されてきたりすることもある模様。

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headless 曰く、

Google は 20 日、信頼できる拡張機能を見つけやすくするバッジの表示を Chrome ウェブストアで開始した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ghacks の記事)。

バッジは 3 月に発表されていたもので、「おすすめ (Featured)」バッジと「定評のあるパブリッシャー (Established Publisher)」バッジの 2 種類。「おすすめ」バッジは Chrome ウェブストアのベストプラクティスガイドラインを厳守し、ストアの詳細情報ページが明確でユーザーの役に立つことを示す。「定評のあるパブリッシャー」はパブリッシャーが確認済みであること、Google サービスで良好な評価を受け、デベロッパープログラムポリシーを順守していることを示すものだ。

パブリッシャーがバッジを買うことはできないが、「おすすめ」バッジを表示できるよう Chrome ウェブストア サポート センターからリクエストを送ることはできる。なお、リクエストは最初のページで「自分のアイテム」を選び、次のページで「おすすめ」バッジ表示対象に自己推薦するという流れだが、現在のところ日本語表示では自己推薦の項目が表示されない。

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産経新聞の記事によれば、ベラルーシのハッカー集団 「サイバー・パルチザン」が、ロシア軍が輸送に利用しているベラルーシの鉄道システムへのサイバー攻撃を行うことでウクライナを側面支援しているという。このサイバー・パルチザンの広報担当者によれば、今年1月にサイバー攻撃を開始、移動を妨害することに成功したとされている。サイバー・パルチザンには約60人が在籍しており、攻撃担当はこのうちの10人ほどだそうだ。ベラルーシ国籍以外のメンバーもいるという（産経新聞）。

また別の記事によると、こうしたハッカーの他に鉄道員と元治安部隊で構成される秘密組織が連携し、ベラルーシの鉄道網を麻痺させてロシアの補給線に打撃を与えているらしい。鉄道の機能に不可欠な信号制御盤を狙った破壊工作を行うことにより、列車の運行は何日間も麻痺し、ロシア軍は陸路での補給を余儀なくされたとされる。このことが初期の戦闘でロシア軍の65キロという長い車列を作る要因となっていたようだ（クーリエ・ジャポン）。

なおEUは16日から制裁措置の一環として、ベラルーシからの輸送トラックの入国・滞在を禁止する手続きを行っている。医薬品、郵便物、石油製品以外を運ぶトラックは移動できなくなっている。BBCの記事によれば、国境には期限までにEUを離れようとするトラックの大行列ができたとしている（BBC）。

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弁護士ドットコムの記事によれば、スイスの時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディー時計、「OMECO（オメコ）」の商標登録をめぐって争いが起きているという。「OMECO」は、同社名の企業が作る変態高級時計で、弁護士ドットコムの記事によれば、文字盤に女性器のマークと「OMECO」の文字があしらわれた製品が提供されているようだ。別の記事によると、安価なためジョークグッズとして芸能界にもOMECOの愛好者が多くいるとのこと（弁護士ドットコム、Smart FLASH）。

OMECOの商標は2020年8月5日に一度は登録を認められたものの、OMEGA社が登録異議の申立てをすると、特許庁は2021年12月14日に異議を認めて商標登録を取り消したという。OMECO側は今年1月、特許庁の決定を不服として取消決定の取り消しをもとめて行政訴訟を提起したのが現状であるそうだ。なお女性器のマークは商標登録が認められているとのこと。

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情報処理推進機構(IPA)は25日、2023年4月から基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）を通年試験化すると発表した。これらの試験はITエンジニアの登竜門という位置付けとなっており、IPAによれば応募者数の約7割が社会人、約3割が学生だという。IPAでは利便性の向上を目指し、これまでの年2回実施しから、2023年4月意向は随時受験が可能となるとしている（IPAリリース、TECH+）。

通年試験化に向けて試験の実施方式や出題範囲などの変更が行われる。小問形式への変更による午後問題のコンパクト化、出題数・解答数の変更などによって、試験時間を短縮するとのこと。具体的にはFEの試験時間は300分から190分に、SGの試験時間に関しては180分から120分になるとのこと。

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n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている（共同通信、日経新聞）。

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日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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以前、イーロン・マスク氏はTwitterを敵対的買収する方針を示していたが、マスク氏とTwitterの両者は25日、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。Twitter側はマスク氏の提案を取締役会にかけ、全会一致で承認した。買収は年内に完了する予定。買収額はイーロン・マスク氏が取得済みの分に加えて、約440億ドル（約5兆6000億円）になるという（Bloomberg、日経新聞、NHK）。

この買収によりTwitterは非上場化される。現在のTwitter株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取るとしている。マスク氏はTwitterで「言論の自由は民主主義の基盤であり、 Twitterは人類の未来に必要不可欠な問題が議論される場でもあります。新機能で強化を行いつつ、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高めることで、スパムボットを打ち負かします。またすべての人間を認証していくことで、 Twitterをこれまで以上に改善していきます」といったコメントを出している（Elon Musk氏コメント）。

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政府のデジタル市場競争会議で26日、スマートフォンに搭載するOS市場についての中間報告を行った。現在、国内のスマートフォン向けOS市場はiOSとAndroidがほぼ100％という寡占状態にある。このことから発表された報告書では、AppleとGoogleがルールを決めることにより、自社のサービスを有利にできると指摘されたという（第6回 デジタル市場競争会議 配布資料、ケータイ Watch、読売新聞、日経新聞）。

具体的には、アプリストアで自社課金システムの利用を義務付け、ほかの決済事業者が参入しづらくなっていた点、Webブラウザも両社が提供するものを使わざるを得なくなっているなどの指摘が行われたとされる。この結果、消費者による選択の機会が損なわれる可能性があるとしている。

このため政府は対策として、あらかじめ競争に悪影響がある危険性の高い行為を禁止する「事前規制」の導入を検討しているという。従来、政府は問題が起きてから調査を行い、罰則を科す事後規制の立場を取っていた。しかし、こうした事後規制は裁判に発展、解決に時間がかかることも多く、変化の速いデジタル分野に対応しきれないことが指摘された。報告書ではすでに事前規制を導入しているEUの制度などを参考にしつつ、あらかじめ禁止項目を設定する事前規制を導入するべきだとする提案を行っている。

なおAppleはこの報道に関して「私たちは激しい競争に直面している」とした上で、「いくつかの結論に対し、謹んで異議を唱えます」との声明を出したとのこと（共同通信）。

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headless 曰く、

Beta チャネルと Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview 最新ビルドでは、NetBIOS 名前解決を基本的に使用しない「NetBIOS 学習モード」に設定されているそうだ (Networking Blog の記事、 Ghacks の記事)。

NetBIOS 学習モードでは NetBIOS 名前解決が常に許可されるが、mDNS / LLMNR クエリが失敗した場合のフォールバックとしてのみ使われる。ほとんどの場面では mDNS で名前解決できるため、名前解決で NetBIOS を使用するよう構成しなければ実質的に NetBIOS 名前解決は使われなくなる。なお、Microsoft は「最新ビルド」とのみ説明しているが、少なくとも 3 月に Dev チャネルでリリースされたビルド 22579 には該当のグループポリシー項目が存在する。

NetBIOS を使用するにはグループポリシーの「コンピューターの構成 > 管理用テンプレート > ネットワーク > DNSクライアント」で「NetBIOS 設定の構成」を有効にし、適切なオプション(「NetBIOS 名前解決を許可する」または「パブリックネットワークで NetBIOS 名前解決を無効にする」)を選択すればいい。レジストリで設定する場合は「HKLM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」に DWORD 値「EnableNetbios」を作成し、値のデータに 1 (許可) または 2 (パブリックネットワークで無効) をセットする。このほかに設定可能な値のオプションは 0 (無効)、3 (学習モード) となる。

現在、NetBIOS 名前解決や LLMNR はほとんど使われなくなっているが、Windows では歴史的理由によりサポートを続けているという。今回の変更はデフォルトで mDNS を唯一のマルチキャスト名前解決プロトコルにする目的に向けた最初の段階であり、LLMNR の動作変更は次の段階になるとのこと。Microsoft はこれらの変更に対するフィードバックを求めている。

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ugoo 曰く、

中国、強制労働を禁じる２つの国際労働条約（ILO条約）に批准

4月20日、中国の全国人民代表大は、強制労働を禁じる二つの国際労働条約批准を発表した（AFPBB）（JETRO）。対象は国際労働機関（ILO）が定める８つあるFundamental convention（中核的労働条約）のうち、29号「強制労働に関する条約」および105号「強制労働の廃止に関する条約」。

すでに中国は、児童労働を禁じる138,182号条約と、男女平等賃金（100号）、雇用及び職業についての差別待遇禁止（111号）を批准している（ILOデータベース）。

なお日本は29号条約を批准しているが、105号条約、111号条約は批准していない。105号条約が批准できない理由は、公務員のストライキを禁じており違反した場合の罰則が定められている事が、条約と矛盾するからであるという（連合）。

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日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。キャリアバイブルが全国の正社員500人を対象に行った調査で、「現在週休2日制」となっていると回答した378人に対し、「週休3日制で働きたいと思うか」を尋ねたところ、72.5％が「働きたいと思う」と回答し、大半が賛成意見だった。その一方で「思わない」との回答をしたのは約4分の1の27.5％だった。理由としては給料が下がることや平日の業務負担の増加を心配する懸念が強いようだ（SankeiBiz）。

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maia 曰く、

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（73）が体調の都合により退任する見通しとなった（産経、朝日）。石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。後任は民間出身のデジタル庁幹部から起用する方向と報道されている。

石倉氏は昨年9月の就任から半年余りという短期間での降板になる。後任には同庁で最高デザイン責任者を務める浅沼尚氏が就任する方向で調整されているという（産経新聞）。デジタル庁をめぐっては今月、日経新聞の「もがくデジタル庁」というシリーズで同庁の迷走をめぐる記事が掲載されていた。以前記事で取り上げたことのあるマイナンバー健康保険証による治療費の負担増加問題や組織体制の混乱を謝罪する「謝罪メール」が職員のパソコンにされた、「ガバメントクラウド」の公募問題などに触れている（日経新聞その1、その2、その3、その4）。SAKISIRUの記事でもこの問題について触れられている（SAKISIRU）。

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日経新聞の記事によれば、ロボットが事故を起こした際の責任の所在などを明確化するためのロボット法という分野が生まれつつあるのだそうだ。課題となっているのはロボットの責任の所在や芸術作品を作った場合の著作権の帰属など（日経新聞、Journal of Business & Technology Law[PDF]、A Japanese Law Model for Regulating Autonomous Machines[PDF]）。

記事では日本の戸籍公証制度を参考に「ロボット戸籍」のような制度を作り、戸籍登録のあるロボットとそうでないロボットを区別し、前者を優遇するルールを作ることを提案している。登録されたロボットに関係する人や企業を把握できる制度を作れば、権利や義務の所在もわかりやすくなるとしている。

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ITmediaの記事によれば、Yahoo!ショッピングや楽天市場で、画像には「16TB SSD」と書いてあるにもかかわらず、実際の商品のストレージ容量は512GBといったようなSSDなどが販売されているという。楽天市場では「外付けSSD」という商品名で出品されており、型番/容量を選択する項目では「500GB=64GB」というモデルしか選べなかったという（ITmedia）。

ITmediaで楽天に問い合わせたところ、楽天の規約違反の疑いがあることから、当該店舗を一時閉店する処置を行ったとのこと。Yahoo!に関しても楽天から数日おいた25日に「対象の商品につきましては、お客さまに誤認を与える可能性があると判断し、削除した」と連絡があったとしている。

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兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

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スウェーデンのベアリングメーカー「SKF」は22日、ロシアでの事業を停止、事業の撤退を行う方針を発表した。事業を売却することを検討しているという。同社CEOのRickard Gustafson氏は、「ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナとロシアでの事業に深刻な影響を及ぼしています。（中略）私たちの事業を継続するための基本的な条件と安定性がもはや存在しないことから、ロシアでの事業継続は困難であると結論づけました」としている。同社は撤退に伴い5240万ドルの評価減を行う見込み。同社のロシアでの021年の売上高は、総売上高の全体の約2％を占めていたという（SKFリリース、Euronews、RIAノーボスチ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日新築戸建てへの太陽光発電義務化の方針を示したばかりの東京都だが、今度は延べ床面積2000平方メートル以上のビルやマンションならびに大手メーカーの新築戸建てに対して、電気自動車用の充電施設の設置も義務化する方針であることを明らかにした（毎日新聞）。

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