みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長が、最近になって複数メディアのインタビューを受けている。昨年はみずほ銀行で多くのシステム障害が発生し、金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」として企業風土にまで言及されるまでの事態になっている。みずほFGは3月、その対策の一つとしてGoogleと提携を行った。昨年2月に発生、多くの顧客に影響を出した障害では、社内で関係部門への連絡が遅れ、対策会議開催まで4時間以上を要したことが問題視された（東京新聞、NHK、毎日新聞）。

同氏は、東京新聞とのインタビューの中で「今は（障害認知から）1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」として、連絡体制の改善を主張している。大きな問題となったキャッシュカードを取り込んでしまった問題に関しては、ャッシュカードをくわえ込まないようシステムの仕様を変えたという。処理内容もATM画面上に表示するように変更したとしている。また毎日新聞のとインタビューでは、「ハード類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗はしている」との回答を行っている。

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headless 曰く、

Google Workspace の一部エディションでは包括的用語の提案など表現の見直しを提案する機能が Google Docs で使用可能となっているが、意図的に語句を選択した場合に邪魔なだけでなく、破綻した提案が表示されることもあるようだ (Motherboard の記事、 The Register の記事)。

たとえば、「annoyed」と入力すると「angry」や「upset」を使う方が読みやすくなるなどと提案されるという。しかし、いずれも不快感を示しているのは確かだが、それぞれまったく違う感情を示すものだ。Motherboard の記事では「upset」が示す感情があまりに幅広いことも指摘している。また、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアの演説「I Have a Dream」では「the fierce urgency of now」を「the intense urgency of now」と するよう提案され、ジョン・F・ケネディの大統領就任演説では「for all mankind」を「for all humankind」とするよう提案される一方で、差別用語を数多く含む演説で何も指摘されないこともあるそうだ。

これについて Google は、人々がどのように意思疎通をするのか自動的に学習するため数百万の一般的フレーズや文に依存する言語理解モデルを使用しており、人間の認知バイアスを反映することもあると述べたという。Google のテクノロジーは常に改善されているが、望ましくない言葉の関連付けをすべて回避できるような完全なソリューションにはまだ至っておらず、そこに至ることは難しいとの見解を示したとのことだ。

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サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。判決は東京地方裁判所で22日に行われた（サードウェーブリリース、PC Watch）。

この裁判では同社製のPCにマカフィー製のセキュリティソフトを搭載する契約を行った際、マカフィーが事実に反する説明を繰り返したとするもの。ユーザーライセンスの更新率について実態とは異なる他社の実績値が提供されるなどしていたという。これにより、複数年にわたり同社の経営判断に不当な影響を与え損害を受けたとしている。東京地方裁判所は、「原告によるライセンス料の支払は被告の不法行為による損害といえる」と判断、損害賠償を命ずる判決を言い渡したとしている。

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AMDは、今年後半にリリースされる予定となっているZen 4アーキテクチャを採用したRyzen 7000プロセッサ（コードネーム: Raphael）では、従来のSocket AM4から新たなSocket AM5への切り替えが予告されている。Tom’s Hardwareなどの記事によると、ソケットの変更に合わせてメモリに関してもDDR4サポートも廃止され、新たに採用されるX670およびB650チップセットでは、DDR5のみのサポートとなる可能性が高いようだ（Tom’s Hardware、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。

DDR5の速度に関してはDDR5-5200がサポートされる可能性が高い模様。ただ現時点では、DDR5メモリの価格が高額であることから、X670とB650以外の別のチップセットを採用したマザーボードではDDR4サポートが行われる可能性があるとしている。

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NASAは25日、NASA版のはやぶさとも呼ばれることのあるOSIRIS-REx（オシリス・レックス）のミッションを延長すると発表した。OSIRIS-RExは2020年9月に小惑星ベンヌで採取したサンプルを地球へ持ち帰るために帰還している途上にある。2023年9月にカプセルの地球帰還が予定されているが、その後同機は「OSIRIS-APophis EXplorer（OSIRIS-APEX）」に名称を変更、2029年に地球から3万2000kmほどの距離に最接近するとされる直径約370mの小惑星アポフィスに向かうという。アポフィスは地球に衝突するリスクの高い小惑星として取り上げられることが多い（アリゾナ大学、アストロピクス）。

OSIRIS-APEXがアポフィス上のサンプルを収集することはないが、地表面に最接近して窒素ガスを噴射、ベンヌでのサンプル収集中に行ったのと同様の操作を行う。噴射により、地表以外の部分を露出させることで、小惑星アポフィスの物質的性質について新たなデータを収集することが可能になるとしている。

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JR東日本は、全区間での普通回数乗車券の販売を9月30日で終了すると発表した。なお、身体障害者割引、知的障害者割引、通学用割引の回数券に関しては、10月以降も引き続き販売するとしている。同社では、Suicaのチャージ残高で、同一のSuicaエリア内の在来線を利用するとJRE POINTが還元される「リピートポイントサービス」の提供などを行っている（JR東日本リリース、ねとらぼ、トラベル Watch）。

トラベル Watchの記事によれば、ICカード・スマートフォンなどチケットレスサービスの普及やコロナ禍以降の経営環境の変化などが廃止の要因となっているという。27日に発表した同社の2022年3月期連結決算では、最終利益が949億円の赤字となった。なお前期は5779億円の赤字だったことから2期連続の赤字となる。この事態は民営化以降では初だという。3月に発生した福島県沖地震による東北新幹線の脱線の復旧費用の影響などもあったとしている（NHK）。

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政府は27日に厚生労働省で分科会を開き、COVID-19用ワクチンの4回目の接種に関して、当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定する方針を決めた。使用するのはファイザーとモデルナ製のワクチン。対象者に関しては料金は無料となり、3回目から5か月以上の間隔を空けて接種する。予防接種法上の接種を受けるように努めることを求める「努力義務」は、60歳以上にのみ適用するとしている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

先日承認されたノババックス製ワクチンを臨時接種に位置付けることも了承された。ただし、現状では4回目接種には使えないとしている。厚労省はノババックス製の接種会場を各都道府県に少なくとも1か所設けることを求めているとのこと。

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産経新聞によると、IT関連に関する知識の少ない高齢者などの支援を担当する「デジタル推進委員」の制度の概要が判明したという。高齢者向けの無償で講習会を開催し、スマートフォンなどの使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などを教えるという。推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいてデジタル相が任命。なお給与は無給で任期は1年としている。認定条件はゆるくしに幅広く認定する方針。目標の1万人を大きく超える任命を目指すとしている（産経新聞）。

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headless 曰く、

Apple が App Store から長期間アップデートされていないアプリの排除計画を進めているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store で数年間アップデートのないアプリを公開している開発者に対して送られた「App Store Improvement Notice」というタイトルの電子メールのスクリーンショットによれば、アプリが長期間更新されておらず、30 日以内にアップデートを送らなければ App Store から削除することなどが説明されている。

Apple は 2016 年 9 月に「App Store Improvements」というページ (日本向けは「App Storeの改善」) を公開し、正常に機能しなくなったアプリや最新の審査ガイドラインに準拠しないアプリ、古くなったアプリを削除する計画を示した。このページの内容は当初の 2016 年 9 月 7 日からプロセスを開始するという部分が後日削除された (Wayback Machine による変更点) だけで現在もそのままになっているが、継続的に実施されてきたのかどうかは不明だ。

今回の通知ではアプリの実行や機能、内容に問題がないにもかかわらず、更新されていないことだけを理由に削除計画が示されたことから、公開中のアプリやゲームが更新の必要ない完成した作品だと考える開発者などは反発している。長期間アップデートされていないと判定される期間も明らかにされていない。

Google も Play ストアで長期間アップデートされていないアプリが新規ユーザーの目に触れにくくなるデベロッパーポリシー改訂を 4 月初めに発表しているが、こちらは 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定すべきというもので、トリガーとなる期間は明確だ。また、そのままアップデートしなくてもアプリが Play ストアから削除されることはない。

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東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

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外出自粛で昼間の電気代が急増 2020年04月24日

すまほん!!の記事によると、ロシアで2015年に政府の手によって閉鎖された違法アップロードサイト「RuTracker.org」が復活したそうだ。記事によると同サイトはロシア最大の違法アップロードサイトで、閉鎖される前は4430万のユーザー数がいたという。しかし、ロシアのウクライナへの侵略行為の結果、米国系のソフトメーカーや動画サイトなどが続々とロシアでのサービスを停止している。このため以前にロシア当局は、同国への制裁措置を支持した国に関しては、非正規ソフトウェアの使用を認める方針を示していた。今回、RuTracker.orgの閉鎖が解除され、お上公認状態で違法ダウンロードが可能になったのは、この方針の延長線上にあるものと思われる（すまほん!! ）。

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コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」を利用したキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」で、PayPayの決済が終わった直後に自販機との接続が切れ、代金が引かれたのにジュースは出てこなかったとする報告がTwitter上に上がっていたようだ。曰く、PayPayに支払った履歴はアプリには残っていなかったそう。またアプリでは通信不良が発生した場合、5分ほどで返金されるとされているが、返金は行われなかったという。報告を行った「いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビュー」氏は、システム的に「商品は渡されたか?」の判定は入ってないのかと疑問をぶつけている（いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビューさんのツイート、Togetter）。

Togetterにまとめられている内容によれば、この投稿に対して多くの返信があったようだ。Coke On Payの電子決済で同様のトラブルがあったという報告や、電話で自販機の番号を伝えたら後日返金してくれるようだが、商品と同額のクオカードが郵送されてきたりすることもある模様。

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headless 曰く、

Google は 20 日、信頼できる拡張機能を見つけやすくするバッジの表示を Chrome ウェブストアで開始した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ghacks の記事)。

バッジは 3 月に発表されていたもので、「おすすめ (Featured)」バッジと「定評のあるパブリッシャー (Established Publisher)」バッジの 2 種類。「おすすめ」バッジは Chrome ウェブストアのベストプラクティスガイドラインを厳守し、ストアの詳細情報ページが明確でユーザーの役に立つことを示す。「定評のあるパブリッシャー」はパブリッシャーが確認済みであること、Google サービスで良好な評価を受け、デベロッパープログラムポリシーを順守していることを示すものだ。

パブリッシャーがバッジを買うことはできないが、「おすすめ」バッジを表示できるよう Chrome ウェブストア サポート センターからリクエストを送ることはできる。なお、リクエストは最初のページで「自分のアイテム」を選び、次のページで「おすすめ」バッジ表示対象に自己推薦するという流れだが、現在のところ日本語表示では自己推薦の項目が表示されない。

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産経新聞の記事によれば、ベラルーシのハッカー集団 「サイバー・パルチザン」が、ロシア軍が輸送に利用しているベラルーシの鉄道システムへのサイバー攻撃を行うことでウクライナを側面支援しているという。このサイバー・パルチザンの広報担当者によれば、今年1月にサイバー攻撃を開始、移動を妨害することに成功したとされている。サイバー・パルチザンには約60人が在籍しており、攻撃担当はこのうちの10人ほどだそうだ。ベラルーシ国籍以外のメンバーもいるという（産経新聞）。

また別の記事によると、こうしたハッカーの他に鉄道員と元治安部隊で構成される秘密組織が連携し、ベラルーシの鉄道網を麻痺させてロシアの補給線に打撃を与えているらしい。鉄道の機能に不可欠な信号制御盤を狙った破壊工作を行うことにより、列車の運行は何日間も麻痺し、ロシア軍は陸路での補給を余儀なくされたとされる。このことが初期の戦闘でロシア軍の65キロという長い車列を作る要因となっていたようだ（クーリエ・ジャポン）。

なおEUは16日から制裁措置の一環として、ベラルーシからの輸送トラックの入国・滞在を禁止する手続きを行っている。医薬品、郵便物、石油製品以外を運ぶトラックは移動できなくなっている。BBCの記事によれば、国境には期限までにEUを離れようとするトラックの大行列ができたとしている（BBC）。

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弁護士ドットコムの記事によれば、スイスの時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディー時計、「OMECO（オメコ）」の商標登録をめぐって争いが起きているという。「OMECO」は、同社名の企業が作る変態高級時計で、弁護士ドットコムの記事によれば、文字盤に女性器のマークと「OMECO」の文字があしらわれた製品が提供されているようだ。別の記事によると、安価なためジョークグッズとして芸能界にもOMECOの愛好者が多くいるとのこと（弁護士ドットコム、Smart FLASH）。

OMECOの商標は2020年8月5日に一度は登録を認められたものの、OMEGA社が登録異議の申立てをすると、特許庁は2021年12月14日に異議を認めて商標登録を取り消したという。OMECO側は今年1月、特許庁の決定を不服として取消決定の取り消しをもとめて行政訴訟を提起したのが現状であるそうだ。なお女性器のマークは商標登録が認められているとのこと。

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情報処理推進機構(IPA)は25日、2023年4月から基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）を通年試験化すると発表した。これらの試験はITエンジニアの登竜門という位置付けとなっており、IPAによれば応募者数の約7割が社会人、約3割が学生だという。IPAでは利便性の向上を目指し、これまでの年2回実施しから、2023年4月意向は随時受験が可能となるとしている（IPAリリース、TECH+）。

通年試験化に向けて試験の実施方式や出題範囲などの変更が行われる。小問形式への変更による午後問題のコンパクト化、出題数・解答数の変更などによって、試験時間を短縮するとのこと。具体的にはFEの試験時間は300分から190分に、SGの試験時間に関しては180分から120分になるとのこと。

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n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている（共同通信、日経新聞）。

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日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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以前、イーロン・マスク氏はTwitterを敵対的買収する方針を示していたが、マスク氏とTwitterの両者は25日、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。Twitter側はマスク氏の提案を取締役会にかけ、全会一致で承認した。買収は年内に完了する予定。買収額はイーロン・マスク氏が取得済みの分に加えて、約440億ドル（約5兆6000億円）になるという（Bloomberg、日経新聞、NHK）。

この買収によりTwitterは非上場化される。現在のTwitter株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取るとしている。マスク氏はTwitterで「言論の自由は民主主義の基盤であり、 Twitterは人類の未来に必要不可欠な問題が議論される場でもあります。新機能で強化を行いつつ、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高めることで、スパムボットを打ち負かします。またすべての人間を認証していくことで、 Twitterをこれまで以上に改善していきます」といったコメントを出している（Elon Musk氏コメント）。

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